社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

厚生労働省で、９月２０日、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」(座長・ 阿部正浩中央大学経済学部教授)の第１回目が開催されました。日本盲人会連合からは工藤正一総合相談室長が委員として参加しました。
　我が国の障害者雇用を巡る状況は、昭和３５年に障害者雇用促進法制度が創設され、「障害者雇用率と納付金」の制度改正がなされた昭和５０年代から見ると、質・量ともに大きな変化を遂げており、新たな課題に対処する必要が出てきました。
　こうした中、本年３月２８日に総理大臣官邸にて開催された、働き方改革実現会議決定の「働き方改革実行計画」においても、「障害者が、希望や能力等に応じて活躍できることが当たり前の社会」の実現が求められています。
　そこで、厚労省は今後の障害者雇用状況等の変化に対応した制度の在り方を検討し、適切な政策を講じていくために同研究会を設置し、有識者、労使、障害者関係団体等の参集を得て、障害者雇用促進制度の中心的役割を果たす障害者雇用納付金制度や雇用率制度のほか、各種支援策について、今後の在り方の検討を行うこととなりました。
　第１回目の今回は、厚労省職業安定局坂根工博雇用開発部長より研究会開催の趣旨について、また、事務局より今後の研究会の進め方について説明がありました。
　年内に４回程度の関係者からのヒアリングと、出された意見の論点整理を行い、平成３０年夏頃を目途に取りまとめられる予定。引き続き、障害者雇用の現状等について、参集者による意見交換が行われました。
　日盲連は今回の研究会の重要性に鑑み、本部内に専門家を交えたバックアップ会議を設置し、そこでも議論を重ねながら、よりよい成果が得られるよう積極的に発言、提案をしていくことにしています。