社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　３月１６日、厚生労働省において、第２回視覚障害の認定基準に関する検討会（座長・中村耕三東京大名誉教授）が開催された。今回の検討会では、日本盲人会連合、日本網膜色素変性症協会、片目失明者友の会の関係３団体からのヒアリングを行いました。
　日盲連からは工藤正一総合相談室長が出席し、意見書を基に要望しました。内容は次のとおりです。

　（１）基準表見直しにより、等級が下がり、生活・雇用において不利益を被ることが考えられるため、視力については現行制度を維持しながらの検討を
　（２）「中心暗点」だけでは現行の障害認定基準に該当しないため、就職に繋がるまでにあえて視力低下を待つしかなかったという黄斑ジストロフィー患者の就職支援の実例や、レーベル病当事者から、視力が０．２から０．３あっても、中心暗点があるため書類の文字は見えず、移動にも支障をきたしている実態が話され、今回の改定において、視力０．２と中心暗点のある人達への配慮を強く要望
　（３）認定基準は、国際基準に準拠したものに
　（４）現行制度の狭間にある視覚障害者の救済を。
　さらに他団体より（１）視野測定に関して、自動視野計で疑義がある場合、患者の要望によりゴールドマン視野計による再判定を受けられるように（２）新たに障害等級７級を創設するように等の要望が出されました。

　各団体の意見を受け、竹下会長は、中心暗点の程度による生活実態を踏まえて検討することを要望しました。会議資料は、厚労省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=404284）で公開されています。