社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　３月１６日、消費者庁主催の「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」が、中央合同庁舎４号館で行われ、厚労省・内閣府等の行政、障害者団体の代表者、高齢福祉関係団体、消費生活関係団体、自治体関係者が参集し、日本盲人会連合からは橋井正喜常務理事が出席しました。
　同協議会は、平成１９年から開催し、高齢消費者・障害消費者のトラブルに関して情報を共有するとともに、悪質商法のあらたな手口や対処の方法などの情報提供を行うことを目的に開催され、今回１３回目を迎えました。
　松本純内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、防災）からの挨拶に始まり、構成団体から取り組みの報告、国民生活センターの消費生活におけるトラブルの傾向の報告、富里市と岐阜市から自治体の取り組みを報告しました。その後、意見交換が行われ、橋井常務理事から昨年日盲連に設置した総合相談室の取り組みを紹介するとともに次の意見を述べました。
　１．視覚障害者は自分で契約書を読むこと、契約書類を書くことが難しいため、消費生活のトラブルが多い
　２．国、各自治体等で発行している消費者の情報通信等を視覚障害者のために、点字版、音声版、拡大文字版で発行すること
　３．政府広報アプリ電子書籍「消費者トラブルからお年寄りを守る」を視覚障害者が読めるようにＶｏｉｃｅＯｖｅｒに対応するように。
　同協議会は今後も定期的に実施する予定になっています。