社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　１１月１７日、自由民主党本部（東京都千代田区）において平成２８年度予算・税制等に関する政策懇談会が開催され、日本身体障害者団体連合会・日本盲人会連合などの障害者団体、全国社会福祉協議会など１２団体が参加し、福祉施策全般について話し合いが行われました。日盲連からは藤井貢組織部長が参加し、新年度予算について意見を述べました。

　日盲連が要望した主な内容は次の通りです。
１．障害者差別解消法関連について。施行にあたり、視覚障害者に対する情報提供、行政手続き、金融機関、その他の契約などにおいて代読・代筆を可能とできるよう特段の配慮と予算措置を。また、弱視者に対する体制整備にあたっては、当事者の意見や要望を十分に取り入れ、継続的に検証できる体制を。
２．障害者総合支援法について。視覚障害の特性を踏まえ、自主選択権・決定権を原則とした見直しを。同行援護事業の報酬単価などの大幅な増額を。歩行訓練については最低配置基準を定めること。
３．医療費負担、福祉サービスの利用者負担の見直しについて。医療費の個人負担については、障害者の生活実態を踏まえ過大な負担とならないよう予算の確保を。無料を原則とするよう制度の見直しを図り、応能負担とする場合は本人の所得を原則に。
４．視覚障害者の雇用・就業、経済的自立の支援について。雇用を積極的に行うための予算確保を。通勤・通学・往療時に同行援護の利用を。あん摩マッサージ指圧業の無資格者の取り締まりの強化を。就労している障害者に対しても情報機器の貸与、職場介助者を自営業や公務員にも適用を。
５．視覚障害者に対する情報保障について。行政機関や公益企業の広報誌や会議資料等は、点訳・音訳・拡大文字などで提供を。選挙公報は、選挙管理委員会の責任において、提供されるよう法律改正を。教育を受けることに対する差別がないよう、教科書は本人が求める媒体で提供されるよう予算の確保を。テレビ放送における音声解説放送の拡充を。
６．外出保障のための同行援護等の支給量について。同行援護と通院介助等の利用については、同行援護事業を優先利用できる制度に。地方自治体ごとに格差が生じている支給量は、個人の状況に応じて必要性を満たすように。
７．移動支援従事者資質向上研修事業は今後も継続を。
８．障害基礎年金の増額について。１級は月額１２万円以上、２級は月額１０万円以上に引き上げを。
９．マイナンバーについて。啓発周知が十分でなく、視覚障害者には通知書に書かれているナンバーが読めないことなど混乱が生じているので緊急に問題解決を。
１０．選挙権年齢が１８歳になることについて。特別支援学校・高等学校等に在学する、視覚に障害のある生徒のために配慮された副読本は用意されていないと聞いているので緊急に予算の確保を。
１１．社会福祉法人改革について。法人改革にあたっては、資金の提供者並びに関係者の苦労と努力を踏まえ、今後の事業の存続と発展に資するものとなるように努力を。