社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　日盲連は１０月３日に徳島市で発生した「トラックによる視覚障害者と盲導犬の死亡事故」を受け、１４日、２３日の２度にわたり国土交通省に対し「交通安全対策に関する要望書」を提出しました。両日とも日盲連からは藤井貢組織部長が、そして全日本盲導犬使用者の会の郡司七重会長が同席し、１４日は「総合政策局安心生活政策課」と交通バリアフリーの観点から、２３日は「自動車局技術政策課」とトラックなどの大型車両・静音自動車の走行時における警告音発生装置の義務化などについて話し合いました。

　国土交通省からは、今回の事故をきっかけに省内でも交通弱者に対する安全対策を求める機運が高まっており、要望を元に更なる安全対策を進めていき、方策の一つとして、政府がとりまとめを進めている「第１０次交通安全基本計画」へ、交通弱者にも配慮した車両の安全対策を更に盛り込めるように努力したいとコメントがありました。また、静音対策については、平成２２年に策定したガイドラインを元に自動車メーカーが標準装備しているが、更なる基準の厳格化のため、静音対策の義務化と基準化を盛り込んだ国際基準を、日本政府が主導して国際連合の専門部会で議論中であることを明らかにしました。国際標準化を図ることで輸入車を含めた静音対策を確実なものとしたいとの意向で、早ければ来年にも国際基準が成立する模様です。

　なお、日盲連が提出した要望書全文は、日盲連のホームページ（http://nichimou.org/）で公開されています。