社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　去る１０月１５日、東京・霞が関の新霞が関ビル５階全社協会議室において、「平成２７年度第１回障連協セミナー」が開催され、日本盲人会連合からは鈴木孝幸副会長が出席しました。

　行政説明では、障害者差別解消法の施行に向けた国の動向として、内閣府障害者制度改革担当室政策企画調査官尾上浩二氏が内閣府の考え方などを説明しました。続いて、厚生労働省、文部科学省、国土交通省など各省庁策定の対応指針の内容について説明がありました。

　その後、行われた全体意見交換では、「行政や企業が個人への合理的配慮として、点字・録音物・拡大文字を提供する」という意見について、鈴木副会長は「選挙公報や全ての関係機関が出す広報、パンフレットなどは環境整備として実施すべき」と発言しました。更に、「実際に対応指針が各業界の社内規定にどこまで効力が及ぶかが重要である」と意見を述べました。