さいたま市視障協が定期総会開催
５月２４日、特定非営利活動法人さいたま市視覚障害者福祉協会（理事長・長根清平、現在は、山崎道子氏）の定期総会が、埼玉県さいたま市の大宮ふれあい福祉センターで開催されました。出席者は５０余名。来賓として、衆議院議員・埼玉県議会議員・市議会議員１０名が臨席しました。
総会で長根理事長は、視覚障害当事者が白杖の持ち込みを拒まれた鹿児島と愛知の県議会の問題を取り上げ、毎日新聞社発行『点字毎日５月１０日号』の「特集 『議場の白杖携帯 議会の対応』凶器とみなし、認めぬ例も」を朗読しました。議員の方々の話では、（現在は）国会・埼玉県議会・さいたま市議会では、白杖は預からないとのことでありました。
決議された要望事項の概要は次の通りです。
１．さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例の周知啓発。
２．同行援護事業の充実。
３．あはき業の擁護と、無資格医業類似行為者の徹底取り締まり。
４．敬老マッサージ券の対象年齢を７０才に引き下げ、一枚２０００円に。
５．福祉タクシー券の受給対象者を市民税課税者であっても、重度障害者は対象に。
６．障害基礎年金の増額を。
７．公共機関・金融機関等から発信される郵便物には、点字文書やＳＰコードの添付を義務付けて。
８．駅ホームの転落防止柵・ホームドアの設置の推進を。
９．音響式信号機・点字ブロック・エスコートゾーンの整備充実と、階段の段鼻全体に弱視者にも分かり易い色つけを。
１０．白杖歩行者の安全のため、歩行者のマナー啓発。
１１．駅構内の自動券売機、特急券発券機等に、音声ガイドと押しボタンでも操作できる機種を増やして。
１２．歩道と自転車道の分離及び自転車運転者のマナー向上をはかるための対策を。
１３．テレビに流される緊急放送のテロップを、視覚障害者にも分かるようなシステムに。
１４．災害などの緊急時に備えての避難対策の強化を。
