社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　国土交通省総合政策局の安心生活政策課による「第２回障害者差別解消法に基づく不当な差別的取扱い及び合理的配慮に関する調査研究ワーキンググループ」が、３月１６日に中央合同庁舎３号館で開かれ、日本盲人会連合からは大橋由昌情報部長が出席しました。 　この作業部会は、２０１６年４月から施行される差別解消法に向けた準備として、「不動産業及び旅行業における差別事例と配慮事例」を障害者団体から具体的な事例を聴取するためのものです。 　席上、第１回ワーキング以降の調査結果を踏まえた「不当な差別的取扱いを判断する視点」において、大橋部長は、「賃貸契約を結ぶ際、火の取り扱いが心配とのことで拒否される場合が多いが、視覚障害者が火元になった実例を知らない。偏見を元に議論するのではなく、実例を挙げられるならば示してほしい」と発言しました。 　さらに、盲導犬はペットではないことを周知してほしい、とも要請。 　また、不動産と旅行業者に共通して、契約の際に文字の読み書きに不自由な者への配慮を実例を挙げながら、報告書に明記するよう求めました。