社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　１２月１２日、全日本ろうあ連盟と全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、日本盲人会連合、全国盲ろう者協会（いわゆる「情報障害者」団体）の４団体の連名で、厚生労働省に対し要望書を提出しました。

　これは、厚生労働省が「障害者総合支援法」の附則（法施行３年後に法律の見直しを求めている規定）を受けて急遽「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」を立ち上げる動きがあった為、ワーキンググループにおいて、視聴覚障害者の意思疎通支援の在り方についての作業チームを立ち上げると共に、障害当事者団体として、本要望団体を構成する各団体から最低１名以上をメンバーに加えて欲しい旨を要望したものです。

　また、日本盲人会連合として、障害者等の移動の支援及び障害者の就労の支援、その他の障害福祉サービスの在り方と高齢の障害者に対する支援の在り方についての作業チームを立ち上げると共に、該当作業チームに日本盲人会連合から最低１名以上をメンバーに加えて欲しい旨の要望書も重ねて提出しました。