社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　日本盲人会連合、弱視者問題研究会、全国音訳ボランティアネットワーク、全国拡大教材製作協議会の４団体の代表委員が、８月８日文化庁著作権課との話し合いを行い、平成２５年８月に提出した要望事項の回答を聞きました。

　要望書は、６月にマラケシュで開催された世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）外交会議で、「全盲の人々、視覚障害のある人々、あるいはその他のプリントディスアビリティのある人々のために、出版物へのアクセスを改善するマラケシュ条約」が全加盟国の合意を得て成立したことを受け、我が国としても早期の批准に向けて現行著作権法の見直しが必要であると考えて、急きょ提出したものです。

　著作権課からは、森孝之課長ほか３名が出席し、「著作権法制度の在り方及び著作権関連施策に係る基本的問題に関することを審議する、法制・基本問題小委員会を設置して、視覚障害者等の発行された著作物へのアクセスを促進するためのマラケシュ条約（仮称）についての対応等を検討する」との回答がありました。

　日盲連の大橋由昌点字図書館長は、大きな前進、と評価しました。一方、弱問研の宇野和博委員や音ボラネットの藤田晶子代表からは、著作権法３７条３項の見直しを求め、視覚障害者の読書ニーズにオンデマンドな対応をしているのは地域のボランティア団体である事実を法に反映させるべき、と改めて要望しました。