社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　令和３年６月２８日、厚生労働省の「第１１３回社会保障審議会障害者部会」がベルサール飯田橋駅前（１階）においてオンライン参加も交えて開催され、日本視覚障害者団体連合の吉泉豊晴情報部長が参考人（竹下会長の代理）として出席しました。

　今回は、１．障害者の就労支援（障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告を受けて）及び２．障害者の居住支援（グループホームなど）についてそれぞれ社会・援護局障害保健福祉部の企画課並びに障害福祉課から説明があり、それらを踏まえて議論が行われました。

　就労支援について、吉泉部長は、視覚障害者である在職者や事業経営者が雇用及び福祉の両施策においてスキルアップの支援を受けることができないなど、制度的な隙間があることを指摘し、今後の制度見直しの検討材料にしてもらいたい旨を述べました。
　障害者の居住支援については、視覚障害者に対応できるグループホームが少なく、居住地を離れた遠方のグループホーム入居を考える人もいる現状を述べ、障害種別のグループホーム設置割合について質問しました。それに対して事務局からは身体障害、知的障害、精神障害の種別ごとの設置割合は分かるが、身体障害の更に細かな分類は報告として上がってこないため把握できていない旨の回答がありました。

　他の委員からは、障害の特性に応じた支援が行われるような仕組みづくりや、支援や運営が適正に行われているかどうかを評価する仕組み、あるいは人口が少ない地域でも設置を促す仕組みが必要であるといった多様な意見が出されました。