厚労省来年度予算 障害者関係概算要求
厚生労働省はこの度、平成３１年度予算の概算要求をまとめました。
一般会計での要求総額は、今年度当初予算比２．５％増の３１兆８９５６億円と、過去最大の予算要求となりました。そのうち障害保健福祉関係では、対前年度伸び率６．９％増の１兆９９３７億円を要求しました。
障害福祉サービス関係費（自立支援給付費プラス障害児措置費・給付費プラス地域生活支援事業費等）では、８．３％増の１兆４９６３億円を要求しています。
障害者関係の主な要求額は次の通りです。身体障害関係以外は大きな項目のみ掲載します。
１．障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進１兆９７１１億円
Ａ．障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等
（１）良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保
（ア）障害児・障害者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保１兆４４２６億円（うち障害児支援関係 ２７８７億円）
（イ）障害福祉サービス等報酬改定（事項要求）
（ウ）幼児教育の無償化への対応（事項要求）
（２）地域生活支援事業等の拡充（一部新規）５３７億円
（３）障害福祉サービス提供体制の整備（社会福祉施設等施設整備費）１０４億円
（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供２４９３億円
（５）特別児童扶養手当、特別障害者手当等 １６７２億円
（６）障害者支援施設等におけるロボット等の導入支援（新規）２億７０００万円
（７）障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進
（ア）障害者虐待防止の推進（一部新規） 地域生活支援事業等（５３７億円）のうち８億２０００万円
（イ）障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進１３００万円
（ウ）成年後見制度の利用促進のための体制整備 地域生活支援事業等（５３７億円）の内数
（８）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援１０億円
（９）強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成 地域生活支援事業等（５３７億円）の内数
（１０）医療的ケア児に対する支援（一部新規）９４００万円及び地域生活支援事業等（５３７億円）の内数
（１１）教育と福祉の連携の推進（新規）３００万円及び地域生活支援事業等（５３７億円）の内数
（１２）共生社会の実現に向けた取組の推進
（ア）「心のバリアフリー」を広める取組の推進 地域生活支援事業等（５３７億円）の内数
（イ）障害福祉従事者等に対する共生社会の基本理念の普及啓発１３００万円
（１３）主任相談支援専門員の養成等１５００万円
（１４）重度訪問介護利用者の大学等の修学支援 地域生活支援事業等（５３７億円）の内数
（１５）障害者施策に関する調査・研究の推進１０億円
Ｂ．障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等
（１）芸術文化活動の支援の推進３億７０００万円（うち地域生活支援事業等７１００万円ほか）
（２）障害者自立支援機器の開発の促進（一部新規）１億８０００万円
（３）視覚障害者等の読書環境の向上（一部新規）３億９０００万円及び地域生活支援事業等（５３７億円）の内数
（４）障害児・障害者の社会参加の促進（一部新規）２７億円及び地域生活支援事業等（５３７億円）の内数
２．地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進２０７億円（地域生活支援事業計上分を除く）
３．発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 ５億円（地域生活支援事業計上分を除く）
４．障害者に対する就労支援の推進 １４億円（地域生活支援事業計上分を一部除く）
（１）工賃向上等のための取組の推進 地域生活支援事業等（５３７億円）のうち２億９０００万円
（２）障害者就業・生活支援センター事業の推進 地域生活支援事業等（５３７億円）のうち８億１０００万円
（３）農福連携による障害者の就農促進 地域生活支援事業等（５３７億円）のうち２億７０００万円
（４）工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築１２００万円 ５．アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策の推進８億２０００万円
６．東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興への支援
（１）障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）６億５０００万円
（２）障害福祉サービスの再構築支援（復興） ２億１０００万円
（３）帰還困難区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）１５００万円
（４）被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）３億４０００万円及び被災者支援総合交付金（１９０億円）の内数。
