社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　昨年度より国土交通省主催で開催された「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」について、その方向性が取りまとめられ、６月２７日に報告書が公開されました。検討会には日本盲人会連合から伊藤和男副会長が出席しています。

　同検討会は、バリアフリー法が施行され１０年を経過したこと、更に同法に係わる社会環境の変化が大きいことを踏まえ、全国のバリアフリー水準の底上げを目指し、同法の見直しに向けた方向性を整理するために開催されたもの。
　報告書の中で、基本となる３つの視点として、
　１．高齢者、障害者等の社会参画の拡大の推進
　２．バリアフリーのまちづくりに向けた地域連携の強化
　３．ハード・ソフト一体となった取組の推進
　を挙げています。
　また、施策の方向性として、
　１．バリアフリー施策の基本的考え方
　２．施設設置管理者等の取組促進
　３．地域の更なる面的バリアフリー化
　４．心のバリアフリー
　を挙げています。

　心のバリアフリーでは、
（１）公共交通事業者等がハード・ソフト両面での計画的な取組の中で、
　更なる職員研修の実施を促進するための仕組みについて検討
（２）交通・観光分野における接遇ガイドラインの本年度中の策定・普及
（３）バリアフリー教室等の啓発活動について、事業者や公共交通の利用者向けの取組を充実
（４）障害者等、当事者に対する公共交通の安全な利用に関する啓発活動の推進
　について述べています。

　同報告書はＰＤＦ形式のものが国交省ホームページよりダウンロードが可能です（https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000159.html）。