社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　国リハあはきの会（菅間健司代表幹事）の役員ら２０名が、６月１３日参議院議員会館において、厚生労働大臣宛の要望書を提出し、実現方について、関係５部局と折衝を行いました。

 　要望書は「視覚障害あはき師の職業的自立支援に関する要望書」となっており、塩崎泰久厚生労働大臣に宛てたもので、対応したのは、社会・援護局障害保健福祉部施設管理室、老健局介護保健計画課、職業安定局障害者雇用対策課、医政局医事課及び保険局医療課の担当者です。

　席上、同会は、２月９日に医事課が発した課長通知（医業類似行為等に関する指導について）にて、無免許対策として保健所と国民生活センターが連携した上で、悪質な事例に関しては警察に告発するよう呼び掛けている点について、従来より前進したと高く評価しました。
　特別養護老人ホームの機能訓練指導員雇用が停滞している問題では、障害者雇用対策課として経営側にヒューマンアシスタント制度の利用を進めるなどして、視覚障害者雇用への理解を求める要請を改めて行うよう依頼しました。
　保険局医療課に対しては、柔道整復師療養費給付の適正化が功を奏しつつあることを高く評価し、視覚障害者に対する柔整師の業権侵害が今なお続いていることから、今後とも更に現在の施策を強力に推進するよう要請しました。
　その他、１９条問題や免許取得後の実地研修問題等、幅広い課題について改善方を要望しました。