社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　厚生労働省は１１月２７日、民間企業・公的機関・独立行政法人等における障害者の雇用状況を公表しました。雇用者数及び実雇用率は過去最高を更新し、特に民間企業では精神障害者の伸びが大きいです。

　概要は以下の通りです。
（１）民間企業（法定雇用率２．０％）。雇用者数・実雇用率ともに過去最高を更新し、伸び幅も過去最高。雇用者数は４５万３１３３．５人と、前年から２万１９０８．０人増加。また実雇用率も１．８８％と、０．０６ポイント上昇。法定雇用率達成企業の割合は４７．２％と、前年比２．５ポイント上昇しました。
（２）公的機関（法定雇用率２．３％、都道府県などの教育委員会は２．２％）。雇用者数及び実雇用率のいずれも前年を上回る。国は７３７１．５人（前年７３２６．０人）実雇用率２．４５％（前年２．４４％）、都道府県は８３４４．０人（前年８２８４．５人）実雇用率２．５８％（前年２．５７％）、市町村は２万５９１３．５人（前年２万５２６５．０人）実雇用率２．４１％（前年２．３８％）、教育委員会は１万４２１６．５人（前年１万３９３０．５人）実雇用率２．１５％（前年２．０９％）に上昇しました。
（３）独立行政法人など（法定雇用率２．３％）。雇用者数は９５２７．５人（前年９１７８．０人）実雇用率２．３２％（前年２．３０％）と、いずれも前年を上回ります。

　なお、集計結果の詳細は厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105446.html）に掲載しています。