社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　国リハあはきの会（菅間健司代表幹事）の役員など約２０名が６月１５日参議院議員会館において、あはき問題の改善を求める折衝を厚生労働省の５部局と行ないました。対応したのは、障害保健福祉部国立施設管理室、老健局介護福祉課、職業安定局障害者雇用対策課、医政局医事課及び保険局医療課の担当者です。

　席上、同会は医事課に対して、無資格者取締りの抜本的な対策を求めました。関連して、厚生労働大臣免許保有証の発行の際には中央団体に加入していないあはき師に対する周知徹底の方策を検討するよう要請しました。
　１９条の関連では、新たに複数の学校がマッサージ課程の新設を準備しており、近く医道審議会で取り上げられる可能性を示唆しました。
　また同会は、保険局医療課に対して、柔道整復療養費が平成２４年度にはじめてマイナス成長となったことを取り上げ、従来からの柔整療養費給付の適正化策が徐々に功を奏しているとして、担当部署の取り組みにあらためて謝意を表しました。

　同会が要望した主な項目は以下の通りです。
　（１）視覚障害あはき師に対する具体的且つ現実的な「合理的配慮」の設定
　（２）障害者雇用における視覚障害あはき師へのヒューマンアシスタント制度の拡充
　（３）ヘルスキーパー雇用に際し、無資格者を除外する方策の徹底
　（４）柔整師が幅広く慢性症状の施術をしている現状はあはき師に対する明らかな業権侵害であるためその抑止策を講じること。