令和７年度 関係府省庁へ陳情
令和７年５月２５日（日）から５月２６日（月）に千葉県千葉市で開催いたしました第７８回全国視覚障害者福祉大会（千葉大会）において集約された視覚障害者福祉施策に関する要望事項をまとめ関係府省庁及び民間企業等へ陳情しました。
【写真】陳情書を手渡す竹下会長
厚生労働省障害福祉関係 陳情書【障害福祉サービス全般】 １．国は視覚障害者を対象とした更生相談事業を全国で充実させるための助成制度を整備すること。 ２．視覚障害者遠隔サポートシステムが提供するサービスに対して、個人負担がかからないような助成制度を設けること。 【同行援護】 ３．同行援護従業者の養成を都道府県及び市町村の必須事業とすること。 ４．同行援護従業者養成研修の費用は、地域生活支援事業（任意事業）により、自治体から委託された養成機関に助成されていることから、この事業を全国の自治体で実施するよう、国から各自治体に通達等で働きかけること。 ５．同行援護従業者の人員不足の解消、質の良い同行援護従業者の確保をするために、同行援護の基本報酬の介護給付費単位数を引き上げること。 ６．不足する同行援護従業者を確保するために、地域の大学生に同行援護従業者養成研修を受講してもらい、積極的に同行援護従業者として活動してもらえるよう、国から関係機関に働きかけること。 ７．同行援護制度の維持・継続と充実のため、長時間利用時の報酬単価を引き上げること。 ８．同行援護従業者の不足を補うとともに、サービス提供者等の安定した職域を確保するためにも、同行援護における福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件を緩和し、どの同行援護事業所でも同加算が受けられるようにすること。 ９．公共交通機関の利用が不便な地域において、同行援護従業者が車を運転している場合にも、移動・待機時間を報酬算定の対象に加えること。 １０．視覚障害者の外出に欠かすことのできない同行援護事業の支給量について、一人ひとりの事情に応じた時間数を支給するようにすること。 １１．高齢者施設に入所している視覚障害者にも同行援護が利用できることを、国から全国の自治体に周知徹底すること。 １２．身体障害者手帳を持てない眼球使用困難症の者も同行援護を利用できるようにすること。 【地域生活支援事業、地域生活支援促進事業】 １３．地域生活支援事業の国庫補助金は、必須事業の一部を実施していない自治体に対して配分を減額することから、この配分の仕組みを改め、視覚障害者にとって必要な任意事業が地域のニーズに応じて確実に実施できるようにすること。 【意思疎通支援事業】 １４．地域生活支援事業の意思疎通支援事業を個別給付にすること。個別給付が実現するまでは、視覚障害者を対象とする代筆・代読支援を意思疎通支援事業の必須事業として実施し、全国全ての地域で利用できるようにすること。 １５．意思疎通支援事業の代筆・代読支援の従事者を増やすため、都道府県や市町村が開催している音訳奉仕員養成講座や音訳奉仕員現任講習に代筆・代読支援従事者養成に関する内容を盛り込むこと。 【ＩＣＴサポートセンター】 １６．障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を踏まえ、全国の視覚障害者がどこに住んでいてもスマートフォンや音声読み上げソフトがインストールされたパソコン等の情報端末を容易に扱えるよう、ＩＣＴサポートセンター等の拡充を全国で進め、各地域の視覚障害者が希望するタイミングでこれらの情報端末の操作方法を学ぶことができるようにすること。 【日常生活用具】 １７．物価の高騰により、多くの日常生活用具で基準額と実際の商品価格に大きな差が出ており、利用者の購入が困難になっているため、国は日常生活用具給付等事業における「ガイドライン」を早急に作成すること。 １８．日常生活用具の給付における地域間格差を是正するため、国は、日常生活用具の対象品目・給付基準額・耐用年数等について、高水準給付の市町村に合わせたリストを作成し、各市町村に示すこと。 １９．多くの日常生活用具の価格が高騰し、個人負担が発生することが多くなっていることを踏まえ、日常生活用具の基準額の増額を行うよう、国から各自治体に通達等で働きかけること。 ２０．日常生活用具の給付にあたって、給付品目の耐用年数の見直しを行うよう、国から各自治体に通達等で働きかけること。 ２１．読書バリアフリー法を踏まえた読書環境の充実に向け、日常生活用具の視覚障害者用ポータブルレコーダー、スクリーン・リーダー等の支給範囲を制限している自治体に対して、その制限を撤廃するよう、国から各自治体に通達等で働きかけること。 ２２．サピエ図書館へのアクセスとＣＤドライブの外付けができる携帯型の視覚障害者用ポータブルレコーダーの開発を、国からメーカー等に働きかけること。さらに、同製品を日常生活用具として給付するよう、国から地方自治体に働きかけること。 ２３．国は音声式のパルスオキシメーターの開発をメーカー等に強く働きかけ、視覚障害者も確実に自力で健康管理ができるようにすること。さらに、同製品を日常生活用具に加えるよう、国から地方自治体に働きかけること。 ２４．視覚障害者が利用するために必要な基本機能（例えばiPhoneのボイスオーバー等）が搭載されたスマートフォンを日常生活用具に加えるよう、国から地方自治体に働きかけること。 【補装具】 ２５．購入者の経済的負担が発生しないよう、視覚障害者安全つえ等の補装具の基準額は、物価等に連動した増額を行うこと。 【歩行訓練】 ２６．視覚障害者が必要な時に歩行訓練を受けられるよう、養成施設の設置拡大や歩行訓練士の養成に伴う訓練費用の補助等、歩行訓練士の養成を推進すること。 【手帳】 ２７．１日も早く、眼球使用困難症を身体障害者手帳の認定基準に加えること。 【医療と福祉の連携】 ２８．国は医療と福祉の連携を主導し、視覚障害リンクワーカーの育成やスマートサイト機能を全国で充実させるための助成制度を整備すること。 ２９．イギリスのＥＣＬＯ（眼科連携職員：Eye Clinic Liaison Officer）のように、眼科医療内で失明の告知を受けた患者が社会復帰に向けたリハビリテーションを早期に開始できるようにするため、各種支援機関への橋渡しを担う視覚障害リンクワーカーを医療機関内に配置する必要がある。そこで、その配置と連携を促すよう、患者サポート体制充実加算や医療連携体制加算等の診療報酬の拡充を図るとともに、社会的処方の観点から新たな枠組みについても検討すること。 【マイナンバーカード】 ３０．マイナ保険証の読み取り端末は、テンキーを外付けできる、他人に聞かれずに音声ガイドにより暗証番号を入力できる等、視覚障害者が操作できる仕組みを標準とすること。なお、これらの仕組みが標準とならない間は、視覚障害者への人的支援を必ず行うこと。 【医療】 ３１．網膜再生等の先進医療は、大学や研究機関等で研究されており、実用化される日も近づいている。実用化された場合、手術等の医療費は高額になることが予想されるため、これらの費用を保険適用の対象とする、または新たな助成制度を確立すること。 ３２．医療機関において、医療従事者が視覚障害者の誘導を適正に行うために、視覚障害者の誘導に関する研修を医療従事者に受講させること。 【年金】 ３３．年金の引き上げ率が物価上昇率に追いついていないことから、物価上昇率に連動して障害基礎年金を引き上げること。 【高齢者問題】 ３４．視覚障害者が一定以上の所得がある場合、養護盲老人ホームに入所できない等の厳しい条件があるため、この経済要件を緩和し、所得があっても視覚障害者の希望に即して入所できるようにすること。 【補助犬】 ３５．改正障害者差別解消法及び身体障害者補助犬法を踏まえ、民間事業者が盲導犬を同伴した視覚障害者の乗車拒否及び入店拒否を行わないよう、国が民間事業者に対して指導すること。 ３６．国は盲導犬に関する啓発をより積極的に行うとともに、受け入れ拒否があった場合の通報先を周知すること。 |
厚生労働省職業関係 陳情書【あはき】 １．無資格医業類似行為者が行う広告をあはきガイドライン等に基づき、取り締まること。 ２．療養の給付と鍼灸治療における療養費の支給の併用を認めること。 ３．変形徒手矯正術の同意有効期間を現行の１か月から、はりきゅうやマッサージと同様６か月間に延長すること。 ４．あはきにおける無資格医業類似行為者を徹底的に取り締まること。 ５．患者が施術所を選ぶ際、インターネットを介して情報を収集するケースが増えているが、視覚障害者にはこれらを用いて情報発信をすることが困難であるため、ホームページ作成等にかかる業務を行うために、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を利用できるようにする、経費を助成する等、施術所に関する情報発信において視覚障害者が不利にならないような施策を推進すること。 ６．あん摩マッサージ指圧師及びはり師、きゅう師の国家試験において、筆記・点字の両方に困難を感じている受験生に対して、パソコンを使用しての受験を認めること。 【あはき オンライン資格確認】 ７．マイナ保険証によるオンライン資格確認を行う際、視覚障害あはき師が容易に音声で確認できるようにする等、読み取り端末及びシステムを改良すること。 ８．マイナ資格確認アプリの音声化については、少しずつ改善されているが依然として使いにくいため、同アプリの読み上げ対応を更に改善すること。 ９．あはきの受領委任払いにおけるオンライン資格確認の導入に係るアンケートの通知等を視覚障害者が従事する施術所に送付する際は、墨字だけでなく、点字、拡大文字、音声、メールも含む電子データ等、視覚障害者が求める媒体で届けること。 【ヘルスキーパー】 １０．視覚障害あはき師が安定的に生活できるよう、自治体及び民間企業において、ヘルスキーパーを積極的に雇用すること。 【重度障害者等に対する通勤や職場等における支援】 １１．雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を更に利用しやすい制度にすること。 １２．雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業は、市町村による地域生活支援事業の任意事業となっていることから利用可能な自治体が少ないため、全国の市町村で実施されるよう、地域生活支援事業の必須事業にすること。 １３．雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の報酬単価は、事業所によっては赤字となるため、報酬単価の増額を行うよう、国から実施自治体に働きかけること。 １４．現在の通勤支援における制度の複雑さをなくし、職場介助者の制度を利用している場合にも、通勤については容易に雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を利用できるようにすること。 【雇用・就労に関する支援】 １５．視覚障害者の収入の安定のため、あはきを含めた職域の拡大と行政施設や民間企業への雇用を促進すること。 １６．就労支援への橋渡しも視野に入れたスマートサイトの周知、視覚障害者の一般就労に対応した訓練体制の整備とジョブコーチの育成を行い、地域を問わず利用できるようにすること。 １７．国は、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）や電子帳簿保存法における電子取引データの保存を推進する等、ＩＣＴ機器を用いた新たな手続き方法を進めていることから、視覚障害者がこれらの手続き方法を利用できるよう、全国で研修会の開催やサポート体制の充実を図ること。 １８．視覚障害者の職域拡大と安定した雇用を継続するため、障害者職業能力開発校等の充実と同校等で働く支援人材の育成を強化すること。 【職場環境の改善】 １９．「ＤＥＩ推進」を広く定着させ、視覚障害者の就労を促進するとともに、障害者雇用を担う雇用主及び職場管理者の障害者理解促進のためのカリキュラムを充実すること。 ２０．障害者のための選考採用枠による採用だけでなく、一般採用試験そのものを視覚障害があっても受験できるよう、合理的配慮を行うとともに、働く視覚障害者に対して健常者と同等の処遇及び能力発揮の機会提供を前提とした雇用を実現するため、各種支援を強化すること。 ２１．職場におけるストレスチェック表が、エクセルの縦書き・横書きが混在する形式になっているため、内容の把握と回答が視覚障害者には困難な事例が報告されている。職場におけるメンタルヘルスを管轄する国の機関として、ストレスチェック表のアクセシビリティの確保を関係方面に働きかけること。 |
人事院 陳情書１．障害者のための選考採用枠による採用だけでなく、一般採用試験そのものを視覚障害があっても受験できるよう、合理的配慮を行うとともに、働く視覚障害者に対して健常者と同等の処遇及び能力発揮の機会提供を前提とした雇用を実現するため、各種支援を強化すること。 ２．視覚障害のある国家公務員の中には環境整備、人的サポート、キャリア形成のための訓練・研修の受講、適正な業務分担、昇給・昇進についての要望が認められず困難に直面している者が多い。そうした実態の調査を行うとともに、障害のある国家公務員からの相談を受ける体制を整備し個別救済が実現されるようにすること。 |
文部科学省 陳情書【教育全般】 １．視覚障害児が同行援護のような介助者の支援を受けながら通学する制度を新設すること。 ２．インクルーシブ教育下で学ぶ視覚障害児に対して専門的な教育を十分に行えるよう、環境整備を行うこと。 ３．インクルーシブ教育下で普通学校に通う視覚障害児及び関係者に対して、ブラインドスポーツを紹介・体験させる仕組みを学習指導要領に盛り込むこと。 【盲学校（視覚特別支援学校等）】 ４．盲学校（視覚特別支援学校等）の教育の中で、更に多くのブラインドスポーツを紹介・体験する授業を実施すること。 ５．盲学校（視覚特別支援学校等）の教職員がブラインドスポーツを体験する機会を職場研修の中に盛り込むこと。 |
こども家庭庁 陳情書１．全国の視覚障害児が安心して児童発達支援や放課後等デイサービス、障害児入所支援を利用するため、視覚障害児の特性やニーズに即した配置基準及び報酬の設定を行うこと。 ２．障害児入所支援を必要とする視覚障害児が円滑に障害児入所施設に入れるよう、地域の児童相談所と障害児入所施設を仲立ちする支援者を確立すること。 ３．乳幼児の片眼の義眼装用者にも義眼を支給すること。 |
国土交通省 陳情書【バリアフリー全般】 １．視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は黄色に統一すること。なお、視覚障害者誘導用ブロックが周囲の色と同化する場合は、ブロックの両側に黒または他の色のベルトを付け、ブロックとのコントラストがはっきりとするように配慮すること。 ２．道の駅や鉄道駅等のバリアフリートイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置が設置されるよう、国の設置基準に音声（案内装置）を加えること。 ３．公共トイレのレバーやボタン、ペーパーの位置は、JIS S0026「公共トイレにおける便房内操作部の形状・色・配置及び器具の配置」に合わせた統一を図ること。 【鉄道の安全対策】 ４．視覚障害者が安心安全に鉄道駅を利用するため、ホームドアまたはホーム柵、内方線付き点状ブロック、音響案内装置等の設置を進めること。 ５．視覚障害者単独でも鉄道駅を利用できるよう、駅構内の音響案内を充実させること。特に、ホーム上にある出口へ通ずる階段位置を知らせるための音響案内装置、駅券売機の位置を知らせるための音響案内装置の設置を徹底すること。 ６．無人駅や無人の時間帯がある駅に設置されているインターホン、券売機や精算機を視覚障害者が安心安全に利用するため、位置を知らせる音声案内、機器の画面読み上げ機能の導入やテンキーの設置、呼び出しボタンへの点字表示といった視覚障害者にとって必要な整備をまとめたガイドラインを、国が作成すること。 ７．無人駅の安全対策として、バリアフリー整備ガイドラインで示されている視覚障害者誘導用ブロックや音サイン等の整備、駅係員の呼び出しボタンやライブカメラの設置等、ハード面の拡充を進めること。 ８．視覚障害者が無人駅等を利用する際に、確実に人的支援を受けられるよう、必要な連絡先や設備を整備すること。 ９．国は鉄道無人駅ホームの安全対策として、列車乗務員によるサポート及びホーム中央の誘導ブロック設置を検討するとともに、階段の位置を示す音声装置の普及、エレベータの位置を示す音サインの検討を早急に進める。また、国土交通省移動等円滑化評価会議等の諸会議において地方の意見が反映されるよう取り組むこと。 １０．列車利用時に乗車する時のドアの位置や乗り降りの際の手動ドア開閉ボタンの位置が視覚障害者に分かるよう、音が鳴る、点字を付ける等の工夫を施すこと。また、車内において乗務員による降車側ドアのアナウンスを必ず行うこと。 １１．鉄道駅において、視覚障害者が特急券や身体障害者割引を受けた乗車券等を円滑に購入するために、みどりの窓口等の有人の乗車券類販売所や視覚障害者も利用できる話せる券売機を確保すること。 １２．視覚障害者が安心安全に鉄道を利用するため、鉄道事業者との話し合いの場が持てるよう、国から働きかけること。 【障害者割引等】 １３．障害者が単独でＪＲを利用する場合の障害者割引について、１００ｋｍ以下であっても適用すること。 １４．ＪＲ各社の特急料金を普通乗車券と同様の割引を行うこと。 １５．航空運賃の障害者割引を、船やバス等と同じように５０％とすること。 １６．全ての交通系ＩＣカードについて、障害者割引情報を組み込んだカードを発行すること。 １７．高速道路の障害者割引を申請している場合、登録していない車でスマートインターチェンジを利用した際、障害者割引による支払いができるようにすること。 【踏切の安全対策】 １８．「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」の改定を踏まえ、視覚障害者にとって危検な踏切への踏切内誘導表示の早期導入及び周辺歩行環境の整備を実施するよう、国から各自治体に指導すること。 【道路や歩道等の安全対策】 １９．視覚障害者が安心安全に外出できるよう、摩耗あるいは破損した視覚障害者誘導用ブロックの設備の点検・整備を実施するよう、国から各自治体に働きかけること。 ２０．視覚障害者が横断歩道等を単独歩行する際、歩道と車道との境の確認が不可欠となるため、歩道と車道の段差を必ず確保すること。 ２１．歩道のない道路を弱視者（ロービジョン）が安心して歩行するため、夜でも分かるような外側線（白線）等を必ず設置すること。 ２２．点字ブロック啓発活動の全国的展開を進めること。 ２３．国は危険防止のための歩きスマホの禁止と併せ視覚障害者のスマホによるナビシステム利用時の移動の安全確保についてルール化し、具体的な施策を進めること。 【自動車等の安全対策】 ２４．電気自動車の車両接近通報装置の音の統一を図り、音量を上げること。 ２５．公道を走行可能な全ての電動車両（電気自動車やハイブリッドカー、電動スクーター等）に車両接近通報装置の設置を義務化すること。 【タクシー】 ２６．視覚障害者がタクシーでクレジットカードを使って支払いを行う際、タッチパネル方式の決裁端末では決済方法の選択等の操作が難しいため、視覚障害者が利用可能な決裁端末を用意し、乗務員の対応も柔軟にすること。 【ハザードマップ】 ２７．防災のため、視覚障害者にも分かりやすいハザードマップを全国の自治体において早急に作成し、配布すること。 ２８．「耳で聴くハザードマップ」は、視覚障害者の防災に非常に有用なツールであるが、契約した自治体でしか利用できないため、全自治体で導入を進めること。 |
警察庁 陳情書１．地域で新たに横断歩道の白線と白線の間隔の変更、エスコートゾーン、音響式信号機等の設置、視覚障害者誘導用ブロックの敷設を行う際は、施工を行う前に地域に住む視覚障害者の意見を確認すること。 ２．視覚障害者が安心安全に外出できるよう、摩耗あるいは破損した視覚障害者誘導用ブロックや横断歩道、エスコートゾーン、音響式信号機等の設備の点検・整備を実施するよう、国から各自治体に働きかけること。 ３．歩道のない道路を弱視者（ロービジョン）が安心して歩行するため、夜でも分かるような外側線（白線）等を必ず設置すること。 ４．横断歩道の白線と白線の間隔を広げる際には、弱視者（ロービジョン）をはじめ視覚障害者の安全を確保するため、必ずエスコートゾーンを設置すること。 ５．点字ブロック上における車両等の路上駐車等に対し、取り締まりの強化をするなど、点字ブロック啓発活動の全国的展開を進めること。 ６．歩車分離式交差点においては、必ず音響式信号機及びエスコートゾーンを設置すること。 ７．交差点における視覚障害者の安全な横断を確保するため、音響式信号機を増設すること。特に、近年増加している歩車分離式信号機については、音響装置の併設を必須にすること。 ８．夜間・早朝の音響を停止している音響式信号機について、視覚障害者の安全な横断を確保するため、ボタン操作で一時的に横断する間だけ音響が作動するシステムを導入する等の代替策を講じること。 ９．視覚障害者の夜間・早朝における歩行の安全を確保するために、最低でも公共交通機関の運行時間に合わせて音響式信号機を稼働させること。 １０．音響式信号機の押しボタンの位置を分かりやすくするため、押しボタンの装置に音響チャイムを付けること。 １１．警察庁が定める「全国統一仕様に基づく交通安全施設整備事業」に信号補助装置「高齢者・視覚障がい者用ＬＥＤ付音響装置」を加えること。 １２．道路交通法に違反する自転車や電動キックボード等の取り締まりを強化し、自転車等軽車両の歩道通行に関するルールを強化すること。 １３．司法に係る分野に携わる全ての者（警察官を含む。）が、視覚障害は保有視力や視野が様々であることを理解して職務を行うことができるよう、視覚障害の特性に関する研修を実施すること。 |
経済産業省 陳情書【ＩＣＴ機器・スマートフォン・アプリ】 １．スマートフォン等で使用されるアプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、視覚障害当事者の利用が想定されていないものが多いため、視覚障害者が利用することを想定して開発・普及を行い、アプリのユニバーサルデザインに関する基準を設けること。 【各種機器の開発等】 ２．タッチパネル式の機器、非接触型の端末等の開発に関しては、弱視者を含めた全ての視覚障害者の利用も可能となるよう、音声ガイドによる操作補助や物理的な操作ボタン等の代替操作機能を盛り込むことを、国から開発メーカーに働きかけること。 ３．飲食店等ではタッチパネルを使った注文方式が主流となっていることから、対話型の端末やアプリを早急に開発すること。 ４．視覚障害者がセルフレジの操作を確実に行えるようにするために、バーコードの読み取り部分に目印を付ける等、セルフレジの規格を統一すること。 【無人化・省人化に伴う対応】 ５．飲食店、小売店等で進むサービスの無人化やセルフレジ化に対して、有人支援等の代替手段を設けることを制度化すること。 【決済】 ６．視覚障害者が利用しやすい、キャッシュレスに対応したアプリ及び機器を開発すること。 ７．視覚障害者が行うサービス等の代金決済について、カード等のキャッシュレスの入力、入金額確認等を音声で操作できる端末を開発すること。 ８．令和７年４月より、クレジットカードでのＰＩＮバイパス（暗証番号スキップ機能）の原則廃止が開始したことから、視覚障害者が暗証番号を確実に入力するため、物理的なテンキーを用意する等、視覚障害者でも簡単に利用できるシステムを構築すること。 |
農林水産省 陳情書１．飲食店等に設置されるタッチパネル式の機器、非接触型の端末等の開発に関しては、弱視者を含めた全ての視覚障害者の利用も可能となるよう、音声ガイドによる操作補助や物理的な操作ボタン等の代替操作機能を盛り込むことを、国から開発メーカーに働きかけること。 ２．飲食店等ではタッチパネルを使った注文方式が主流となっていることから、視覚障害者向けに点字版のメニューを用意するとともに、視覚障害者がスマートフォンやタブレットでＱＲコードを読み取ることでメニューを確認できる仕組みを作ること。また、対話型の端末やアプリを早急に開発すること。 ３．視覚障害者が飲食店等に設置されるセルフレジの操作を確実に行えるようにするために、バーコードの読み取り部分に目印を付ける等、セルフレジの規格を統一すること。 ４．飲食店等で進むサービスの無人化やセルフレジ化に対して、有人支援等の代替手段を設けることを制度化すること。 |
消費者庁 陳情書１．視覚障害者がセルフレジでバーコードを読み取る機会が増えていることから、商品のバーコードの位置が視覚障害者も分かるような配慮をすることを指導すること。 ２．食品の賞味期限と消費期限が視覚障害者にも分かるよう、表示位置の固定、大きな文字で記載する等を行うこと。 |
デジタル庁 陳情書１．スマートフォン等で使用されるアプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、視覚障害当事者の利用が想定されていないものが多いため、視覚障害者が利用することを想定して開発・普及を行い、アプリのユニバーサルデザインに関する基準を設けること。 ２．画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保することを、国から関係府省庁及び機関等に働きかけること。 ３．マイナンバーカードに点字標示を希望する場合、『日本点字表記法』に準拠した点字表記となるよう、国から地方公共団体に指導すること。また、点字表記の訂正を求める手続きについては、視覚障害者が簡便に行えるようにすること。 |
金融庁 陳情書１．視覚障害者が利用しやすい、キャッシュレスに対応したアプリ及び機器を開発すること。 ２．未だに金融機関の窓口での代筆・代読が断られる事例がある。全ての金融機関の窓口で代筆・代読が確実に実施されるよう、人権啓発研修の開催を含めた指導を国から金融機関に行うこと。 ３．オンラインでの銀行取引等で用いられる画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保することを、国から関係機関等に働きかけること。 |
国税庁 陳情書１．国は、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）や電子帳簿保存法における電子取引データの保存を推進する等、ＩＣＴ機器を用いた新たな手続き方法を進めていることから、視覚障害者がこれらの手続き方法を利用できるよう、全国で研修会の開催やサポート体制の充実を図ること。 |
総務省 陳情書【情報保障】 １．国民を対象とする調査において、必ず点字・拡大文字での調査票の整備をすること。また、インターネットで回答する場合のアクセシビリティを確保すること。 ２．総務省の電波利用電子申請及びアマチュア無線技士ｅラーニングシステムを視覚障害者も利用できるようにすること。 【放送分野】 ３．テレビ放送において、緊急放送やニュース速報の字幕の音声化、放送中のテロップ等の音声化、外国語字幕の音声化または日本語への吹き替えをすること。また字幕やテロップについては、弱視者（ロービジョン）に配慮した表示自体の拡大と表示時間の延長を行うこと。 【選挙】 ４．選挙公報の点字・音訳・拡大文字による提供を義務化し、公示後にレターパックまたは速達の方法等により、速やかに有権者に届くようにすること。 【地方自治】 ５．マイナンバーカードに点字標示を希望する場合、『日本点字表記法』に準拠した点字表記となるよう、国から地方公共団体に指導すること。また、点字表記の訂正を求める手続きについては、視覚障害者が簡便に行えるようにすること。 ６．障害のある地方公務員に関連して「公務部門における障害者雇用マニュアル」等が提示されているが、視覚障害公務員の中には環境整備、人的サポート、キャリア形成のための訓練・研修の受講、適正な業務分担、昇給・昇進についての要望が認められず困難に直面している者が多い。国として、障害のある地方公務員からの相談を受ける体制を整備し個別救済が実現されるようにすること。 【郵便法】 ７．パソコンや点字プリンターを利用して点字及び墨字の文書を別々に作成することが一般的であることから、点字用郵便物に点字と同文の活字を同封することを認めること。 |
内閣府 陳情書【障害者差別解消法】 １．改正障害者差別解消法及び身体障害者補助犬法を踏まえ、民間事業者が盲導犬を同伴した視覚障害者の乗車拒否及び入店拒否を行わないよう、国が民間事業者に対して指導すること。 【情報保障】 ２．点字を法的に正式な文字として認め、選挙を始めとする各種制度において、一般文字と同様に使用できるよう保証するために、日本点字法を制定すること。 ３．国民を対象とする調査において、必ず点字・拡大文字での調査票の整備をすること。また、インターネットで回答する場合のアクセシビリティを確保すること。 ４．自治体から発出される通知には、点字表示や拡大文字、音声コードの貼付等、視覚障害者が識別できるような対応を行うよう、国から地方自治体に働きかけること。 【災害】 ５．南海トラフ地震等の自然災害に備え、障害者への個別避難計画の義務化と福祉避難所の整備・拡充をすること。 ６．災害時や非常事態において、視覚障害者の命と健康を守るため、自治体が速やかに個人情報を開示できるように適切な個人情報開示の原則を定めた内閣府の「防災分野における個人情報の取り扱いに関する指針」を自治体に周知し、併せて視覚障害の程度に応じたきめ細かな支援が行えるように、身体障害者手帳所持者の情報を開示することを加えること。 |
法務省 陳情書１．視覚障害者が民事事件または刑事事件の関係者（被害者を含む）となった場合には、その手続きにおいて、適切な意思疎通の手段を確保すること。 ２．司法に係る分野に携わる全ての者（刑務官を含む。）が、視覚障害は保有視力や視野が様々であることを理解して職務を行うことができるよう、視覚障害の特性に関する研修を実施すること。 ３．戸籍法の改正により、戸籍に記載される予定のフリガナを確認する通知が全国の自治体より発出されているが、全ての視覚障害者が確認できる媒体で届いていない。そのため、視覚障害者が確認できる点字、拡大文字、音声コード等の複数の記載方法を盛り込んだ通知に改めること。 ４．遺言制度の見直しにおいては、視覚障害者が容易に自己の意思を表明でき、遺言の真正を確保できる方式を導入すること。 |
旅客鉄道株式会社 陳情書
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一般社団法人日本民営鉄道協会 陳情書【鉄道駅全体のバリアフリー】 １．鉄道駅に設置する視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は黄色に統一すること。なお、視覚障害者誘導用ブロックが周囲の色と同化する場合は、ブロックの両側に黒または他の色のベルトを付け、ブロックとのコントラストがはっきりとするように配慮すること。 ２．鉄道駅のバリアフリートイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置を設置すること。 ３．鉄道駅のトイレのレバーやボタン、ペーパーの位置は、JIS S0026「公共トイレにおける便房内操作部の形状・色・配置及び器具の配置」に合わせた統一を図ること。 ４．改正障害者差別解消法及び身体障害者補助犬法を踏まえ、盲導犬を同伴した視覚障害者の乗車拒否を行わないこと。また、鉄道駅構内または隣接する駅ビル内の飲食店、小売店等では、盲導犬を同伴した視覚障害者の入店拒否を行わないこと。 ５．視覚障害者が安心安全に鉄道を利用するため、鉄道事業者との話し合いの場を設けること。 【鉄道の安全対策】 ６．視覚障害者が安心安全に鉄道駅を利用するため、ホームドアまたはホーム柵、内方線付き点状ブロック、音響案内装置等の設置を進めること。 ７．視覚障害者単独でも鉄道駅を利用できるよう、駅構内の音響案内を充実させること。特に、ホーム上にある出口へ通ずる階段位置を知らせるための音響案内装置、駅券売機の位置を知らせるための音響案内装置の設置を徹底すること。 ８．列車利用時に乗車する時のドアの位置や乗り降りの際の手動ドア開閉ボタンの位置が視覚障害者に分かるよう、音が鳴る、点字を付ける等の工夫を施すこと。また、車内において乗務員による降車側ドアのアナウンスを必ず行うこと。 【無人駅、無人改札に関する対応策】 ９．無人駅や無人の時間帯がある駅に設置されているインターホン、券売機や精算機を視覚障害者が安心安全に利用するため、位置を知らせる音声案内、機器の画面読み上げ機能の導入やテンキーの設置、呼び出しボタンへの点字表示といった視覚障害者にとって必要な整備を進めること。 １０．無人駅の安全対策として、バリアフリー整備ガイドラインで示されている視覚障害者誘導用ブロックや音サイン等の整備、駅係員の呼び出しボタンやライブカメラの設置等、ハード面の拡充を進めること。 １１．視覚障害者が無人駅等を利用する際に、確実に人的支援を受けられるよう、必要な連絡先や設備を整備すること。 １２．鉄道無人駅ホームの安全対策として、列車乗務員によるサポート及びホーム中央の誘導ブロック設置を検討するとともに、階段の位置を示す音声装置の普及、エレベータの位置を示す音サインの検討を早急に進めること。 【踏切の安全対策】 １３．「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」の改定を踏まえ、視覚障害者にとって危検な踏切への踏切内誘導表示の早期導入及び周辺歩行環境の整備を実施すること。 【乗車券】 １４．障害者が単独で鉄道を利用する場合の障害者割引について、１００ｋｍ以下であっても適用すること。 １５．特急料金を普通乗車券と同様の割引を行うこと。 １６．交通系ＩＣカードについて、障害者割引情報を組み込んだカードを発行し、発行した後には地域の視覚障害者に周知すること。 【券売機】 １７．鉄道駅において、視覚障害者が特急券や身体障害者割引を受けた乗車券等を円滑に購入するために、有人の乗車券類販売所や視覚障害者も利用できる話せる券売機を確保すること。 【情報端末、決済端末】 １８．タッチパネル式の機器、非接触型の端末等に関しては、弱視者を含めた全ての視覚障害者の利用も可能となるよう、音声ガイドによる操作補助や物理的な操作ボタン等の代替操作機能を盛り込んだものを設置すること。 １９．鉄道に関する代金決済について、カード等のキャッシュレスの入力、入金額確認等を音声で操作できる端末を開発し、設置すること。 ２０．令和７年４月より、クレジットカードでのＰＩＮバイパス（暗証番号スキップ機能）の原則廃止が開始したことから、鉄道に関する代金決済において、視覚障害者が暗証番号を確実に入力するため、物理的なテンキーを用意する等、視覚障害者でも簡単に利用できるようにすること。 【無人化・省人化に伴う対応】 ２１．鉄道駅構内または隣接する駅ビル内の飲食店等ではタッチパネルを使った注文方式が増えていることから、対話型の端末やアプリを早急に開発し、導入すること。 ２２．鉄道駅構内または隣接する駅ビル内の小売店等において、視覚障害者がセルフレジの操作を確実に行えるようにするために、バーコードの読み取り部分に目印を付ける等、セルフレジの規格を統一すること。 ２３．鉄道駅構内または隣接する駅ビル内の飲食店、小売店等で進むサービスの無人化やセルフレジ化に対して、有人支援等の代替手段を設けること。 【アプリ、ウェブ】 ２４．鉄道利用に関する各種アプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、視覚障害当事者の利用が想定されていないものが多いため、視覚障害者が利用することを想定して開発・普及を行うこと。 ２５．オンライン決済等で用いられている画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。 |
公益社団法人日本バス協会 陳情書【バス停及びバスターミナルのバリアフリー】 １．バス停及びバスターミナルに設置する視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は黄色に統一すること。なお、視覚障害者誘導用ブロックが周囲の色と同化する場合は、ブロックの両側に黒または他の色のベルトを付け、ブロックとのコントラストがはっきりとするように配慮すること。 ２．バス停及びバスターミナルに設置されているインターホン、券売機や精算機を視覚障害者が安心安全に利用するため、位置を知らせる音声案内、機器の画面読み上げ機能の導入やテンキーの設置、呼び出しボタンへの点字表示といった視覚障害者にとって必要な整備を進めること。 ３．バスターミナルのバリアフリートイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置を設置すること。 ４．バスターミナルのトイレのレバーやボタン、ペーパーの位置は、JIS S0026「公共トイレにおける便房内操作部の形状・色・配置及び器具の配置」に合わせた統一を図ること。 ５．改正障害者差別解消法及び身体障害者補助犬法を踏まえ、盲導犬を同伴した視覚障害者の乗車拒否を行わないこと。また、バスターミナルの内の飲食店、小売店等では盲導犬を同伴した視覚障害者の入店拒否を行わないようにすること。 【券売機】 ６．バスターミナルにおいて、視覚障害者が身体障害者割引を受けた乗車券等を円滑に購入するために、有人の乗車券類販売所や視覚障害者も利用できる話せる券売機を確保すること。 【情報端末、決済端末】 ７．バスターミナルに設置するタッチパネル式の機器、非接触型の端末等に関しては、弱視者を含めた全ての視覚障害者の利用も可能となるよう、音声ガイドによる操作補助や物理的な操作ボタン等の代替操作機能を盛り込んだものを設置すること。 ８．バスに関する代金決済について、カード等のキャッシュレスの入力、入金額確認等を音声で操作できる端末を開発し、設置すること。 ９．令和７年４月より、クレジットカードでのＰＩＮバイパス（暗証番号スキップ機能）の原則廃止が開始したことから、バスに関する代金決済において、視覚障害者が暗証番号を確実に入力するため、物理的なテンキーを用意する等、視覚障害者でも簡単に利用できるようにすること。 【無人化・省人化に伴う対応】 １０．バスターミナル内の飲食店等ではタッチパネルを使った注文方式が増えていることから、対話型の端末やアプリを早急に開発し、導入すること。 １１．バスターミナル内の小売店等において、視覚障害者がセルフレジの操作を確実に行えるようにするために、バーコードの読み取り部分に目印を付ける等、セルフレジの規格を統一すること。 １２．バスターミナル内の飲食店、小売店等で進むサービスの無人化やセルフレジ化に対して、有人支援等の代替手段を設けること。 【アプリ、ウェブ】 １３．バス利用に関する各種アプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、視覚障害当事者の利用が想定されていないものが多いため、視覚障害者が利用することを想定して開発・普及を行うこと。 １４．オンライン決済等で用いられている画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。 |
高速道路株式会社 陳情書
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一般社団法人日本自動車工業会 陳情書１．電気自動車の車両接近通報装置の音の統一を図り、音量を上げること。 ２．公道を走行可能な全ての電動車両（電気自動車やハイブリッドカー、電動スクーター等）に車両接近通報装置を設置し、必ず作動させること。 |
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会 陳情書１．改正障害者差別解消法及び身体障害者補助犬法を踏まえ、盲導犬を同伴した視覚障害者の乗車拒否を行わないこと。 ２．視覚障害者がタクシーでクレジットカードを使って支払いを行う際、タッチパネル方式の決済端末では決済方法の選択等の操作が難しいため、視覚障害者が利用可能な決済端末を用意し、乗務員の対応も柔軟にすること。 ３．タクシーの配車に関する各種アプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、視覚障害当事者の利用が想定されていないものが多いため、視覚障害者が利用することを想定して開発・普及を行うこと。 |
一般社団法人全国個人タクシー協会 陳情書１．改正障害者差別解消法及び身体障害者補助犬法を踏まえ、盲導犬を同伴した視覚障害者の乗車拒否を行わないこと。 ２．視覚障害者がタクシーでクレジットカードを使って支払いを行う際、タッチパネル方式の決済端末では決済方法の選択等の操作が難しいため、視覚障害者が利用可能な決済端末を用意し、乗務員の対応も柔軟にすること。 ３．タクシーの配車に関する各種アプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、視覚障害当事者の利用が想定されていないものが多いため、視覚障害者が利用することを想定して開発・普及を行うこと。 |
定期航空協会 陳情書１．改正障害者差別解消法及び身体障害者補助犬法を踏まえ、盲導犬を同伴した視覚障害者の搭乗拒否を行わないこと。 ２．各航空会社の窓口で代筆・代読が確実に実施されるよう、人権啓発研修の開催を含めた窓口係員への指導を行うこと。 ３．航空運賃の障害者割引を、船やバス等と同じように５０％とすること。 ４．タッチパネル式の機器、非接触型の端末等に関しては、弱視者を含めた全ての視覚障害者の利用も可能となるよう、音声ガイドによる操作補助や物理的な操作ボタン等の代替操作機能を盛り込んだものを設置すること。 ５．各航空会社が運営する各種アプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、視覚障害当事者の利用が想定されていないものが多いため、視覚障害者が利用することを想定して開発・普及を行うこと。 ６．オンライン決済等で用いられている画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。 |
一般社団法人全国空港事業者協会 陳情書【空港のバリアフリー】 １．空港内に設置する視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は黄色に統一すること。なお、視覚障害者誘導用ブロックが周囲の色と同化する場合は、ブロックの両側に黒または他の色のベルトを付け、ブロックとのコントラストがはっきりとするように配慮すること。 ２．空港内のバリアフリートイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置を設置すること。 ３．空港内のトイレのレバーやボタン、ペーパーの位置は、JIS S0026「公共トイレにおける便房内操作部の形状・色・配置及び器具の配置」に合わせた統一を図ること。 ４．改正障害者差別解消法及び身体障害者補助犬法を踏まえ、空港の飲食店、小売店等では、盲導犬を同伴した視覚障害者の入店拒否を行わないこと。 【情報端末、決済端末】 ５．空港内に設置するタッチパネル式の機器、非接触型の端末等に関しては、弱視者を含めた全ての視覚障害者の利用も可能となるよう、音声ガイドによる操作補助や物理的な操作ボタン等の代替操作機能を盛り込んだものを設置すること。 【無人化・省人化に伴う対応】 ６．空港内の飲食店等ではタッチパネルを使った注文方式が増えていることから、対話型の端末やアプリを早急に開発し、導入すること。 ７．空港内の小売店等において、視覚障害者がセルフレジの操作を確実に行えるようにするために、バーコードの読み取り部分に目印を付ける等、セルフレジの規格を統一すること。 ８．空港内の飲食店、小売店等で進むサービスの無人化やセルフレジ化に対して、有人支援等の代替手段を設けること。 |
日本放送協会 陳情書１．ＮＨＫラジオ第２放送が第１放送と統合されることから、「視覚障害ナビ・ラジオ」の放送が無くならないようにすること。 ２．テレビ放送において、緊急放送やニュース速報の字幕の音声化、放送中のテロップ等の音声化、外国語字幕の音声化または日本語への吹き替えをすること。また字幕やテロップについては、弱視者（ロービジョン）に配慮した表示自体の拡大と表示時間の延長を行うこと。 ３．見逃し配信等の各種アプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、視覚障害当事者の利用が想定されていないものが多いため、視覚障害者が利用することを想定して開発・普及を行うこと。 ４．ウェブサイトの画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。 |
一般社団法人日本民間放送連盟 陳情書１．テレビ放送において、緊急放送やニュース速報の字幕の音声化、放送中のテロップ等の音声化、外国語字幕の音声化または日本語への吹き替えをすること。また字幕やテロップについては、弱視者（ロービジョン）に配慮した表示自体の拡大と表示時間の延長を行うこと。 ２．見逃し配信等の各種アプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、視覚障害当事者の利用が想定されていないものが多いため、視覚障害者が利用することを想定して開発・普及を行うこと。 ３．ウェブサイトの画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。 |
日本郵政株式会社 陳情書【バリアフリー全般】 １．郵便局内に設置する視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は黄色に統一すること。なお、視覚障害者誘導用ブロックが周囲の色と同化する場合は、ブロックの両側に黒または他の色のベルトを付け、ブロックとのコントラストがはっきりとするように配慮すること。 ２．郵便局内に設置するバリアフリートイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置を設置すること。 ３．郵便局内に設置するトイレのレバーやボタン、ペーパーの位置は、JIS S0026「公共トイレにおける便房内操作部の形状・色・配置及び器具の配置」に合わせた統一を図ること。 ４．改正障害者差別解消法及び身体障害者補助犬法を踏まえ、盲導犬を同伴した視覚障害者の入店拒否を行わないこと。 【情報端末、決済端末】 ５．郵便局内に設置するタッチパネル式の機器、非接触型の端末等に関しては、弱視者を含めた全ての視覚障害者の利用も可能となるよう、音声ガイドによる操作補助や物理的な操作ボタン等の代替操作機能を盛り込んだものを設置すること。 ６．タッチパネルを使った入力方式が増えていることから、対話型の端末やアプリを早急に開発し、導入すること。 ７．郵便局内において、視覚障害者がセルフレジの操作を確実に行えるようにするために、バーコードの読み取り部分に目印を付ける等、セルフレジの規格を統一すること。 ８．郵便局内の代金決済について、カード等のキャッシュレスの入力、入金額確認等を音声で操作できる端末を開発し、設置すること。 ９．令和７年４月より、クレジットカードでのＰＩＮバイパス（暗証番号スキップ機能）の原則廃止が開始したことから、郵便局内における代金決済において、視覚障害者が暗証番号を確実に入力するため、物理的なテンキーを用意する等、視覚障害者でも簡単に利用できるようにすること。 【人的対応】 １０．未だに郵便局の窓口での代筆・代読が断られる事例がある。全ての郵便局の窓口で代筆・代読が確実に実施されるよう、人権啓発研修の開催を含めた窓口係員への指導を行うこと。 【アプリ、ウェブ】 １１．オンライン決済等で用いられている画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。 １２．「郵便局アプリ」「ゆうちょＰａｙ」は、利便性が高く、普及が進む一方で、視覚障害当事者の利用が想定されていないため、視覚障害者が利用することを想定して開発・普及を行うこと。 |
一般社団法人全国銀行協会 陳情書【バリアフリー全般】 １．金融機関内に設置する視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は黄色に統一すること。なお、視覚障害者誘導用ブロックが周囲の色と同化する場合は、ブロックの両側に黒または他の色のベルトを付け、ブロックとのコントラストがはっきりとするように配慮すること。 ２．金融機関内に設置するバリアフリートイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置を設置すること。 ３．金融機関内に設置するトイレのレバーやボタン、ペーパーの位置は、JIS S0026「公共トイレにおける便房内操作部の形状・色・配置及び器具の配置」に合わせた統一を図ること。 ４．改正障害者差別解消法及び身体障害者補助犬法を踏まえ、盲導犬を同伴した視覚障害者の入店拒否を行わないこと。 【情報端末、決済端末】 ５．タッチパネル式の機器、非接触型の端末等に関しては、弱視者を含めた全ての視覚障害者の利用も可能となるよう、音声ガイドによる操作補助や物理的な操作ボタン等の代替操作機能を盛り込んだものを設置すること。 ６．タッチパネルを使った入力方式が増えていることから、対話型の端末やアプリを早急に開発し、導入すること。 ７．金融機関内の代金決済について、カード等のキャッシュレスの入力、入金額確認等を音声で操作できる端末を開発し、設置すること。 【人的対応】 ８．未だに金融機関の窓口での代筆・代読が断られる事例がある。全ての金融機関の窓口で代筆・代読が確実に実施されるよう、人権啓発研修の開催を含めた窓口係員への指導を行うこと。 【アプリ、ウェブ】 ９．オンライン決済等で用いられている画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。 １０．金融機関の各種アプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、視覚障害当事者の利用が想定されていないため、視覚障害者が利用することを想定して開発・普及を行うこと。 |
日本小売業協会 陳情書【バリアフリー全般】 １．小売店の店舗の中と外に設置する視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は黄色に統一すること。なお、視覚障害者誘導用ブロックが周囲の色と同化する場合は、ブロックの両側に黒または他の色のベルトを付け、ブロックとのコントラストがはっきりとするように配慮すること。 ２．小売店の店舗内に設置するバリアフリートイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置を設置すること。 ３．小売店の店舗内に設置するトイレのレバーやボタン、ペーパーの位置は、JIS S0026「公共トイレにおける便房内操作部の形状・色・配置及び器具の配置」に合わせた統一を図ること。 ４．改正障害者差別解消法及び身体障害者補助犬法を踏まえ、盲導犬を同伴した視覚障害者の入店拒否を行わないこと。 【情報端末、決済端末】 ５．タッチパネル式の機器、非接触型の端末等に関しては、弱視者を含めた全ての視覚障害者の利用も可能となるよう、音声ガイドによる操作補助や物理的な操作ボタン等の代替操作機能を盛り込んだものを各小売店に設置すること。 ６．タッチパネルを使った入力方式が増えていることから、対話型の端末やアプリを早急に開発し、導入すること。 ７．小売店において、視覚障害者がセルフレジの操作を確実に行えるようにするために、バーコードの読み取り部分に目印を付ける等、セルフレジの規格を統一すること。 ８．小売店での代金決済について、カード等のキャッシュレスの入力、入金額確認等を音声で操作できる端末を開発し、設置すること。 ９．令和７年４月より、クレジットカードでのＰＩＮバイパス（暗証番号スキップ機能）の原則廃止が開始したことから、小売店における代金決済において、視覚障害者が暗証番号を確実に入力するため、物理的なテンキーを用意する等、視覚障害者でも簡単に利用できるようにすること。 【人的対応】 １０．全国で進むサービスの無人化やセルフレジ化に対して、有人支援等の代替手段を設けること。 １１．未だに小売店での代筆・代読が断られる事例がある。全ての小売店で代筆・代読が確実に実施されるよう、人権啓発研修の開催を含めた店員への指導を行うこと。 【アプリ、ウェブ】 １２．オンライン決済等で用いられている画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。 １３．小売店等で利用する各種アプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、視覚障害当事者の利用が想定されていないため、視覚障害者が利用することを想定して開発・普及を行うこと。 |
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 陳情書【バリアフリー全般】 １．店舗の内外に設置する視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は黄色に統一すること。なお、視覚障害者誘導用ブロックが周囲の色と同化する場合は、ブロックの両側に黒または他の色のベルトを付け、ブロックとのコントラストがはっきりとするように配慮すること。 ２．店舗内に設置するバリアフリートイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置を設置すること。 ３．店舗内に設置するトイレのレバーやボタン、ペーパーの位置は、JIS S0026「公共トイレにおける便房内操作部の形状・色・配置及び器具の配置」に合わせた統一を図ること。 ４．改正障害者差別解消法及び身体障害者補助犬法を踏まえ、盲導犬を同伴した視覚障害者の入店拒否を行わないこと。 【情報端末、決済端末】 ５．タッチパネル式の機器、非接触型の端末等に関しては、弱視者を含めた全ての視覚障害者の利用も可能となるよう、音声ガイドによる操作補助や物理的な操作ボタン等の代替操作機能を盛り込んだものを各店舗に設置すること。 ６．飲食店等の店舗ではタッチパネルを使った注文方式が増えていることから、視覚障害者向けに点字版のメニューを用意するとともに、視覚障害者がスマートフォンやタブレットでＱＲコードを読み取ることでメニューを確認できる仕組みを作ること。また、対話型の端末やアプリを早急に開発すること。 ７．各店舗において、視覚障害者がセルフレジの操作を確実に行えるようにするために、バーコードの読み取り部分に目印を付ける等、セルフレジの規格を統一すること。 ８．各店舗での代金決済について、カード等のキャッシュレスの入力、入金額確認等を音声で操作できる端末を開発し、設置すること。 ９．令和７年４月より、クレジットカードでのＰＩＮバイパス（暗証番号スキップ機能）の原則廃止が開始したことから、各店舗における代金決済において、視覚障害者が暗証番号を確実に入力するため、物理的なテンキーを用意する等、視覚障害者でも簡単に利用できるようにすること。 【人的対応】 １０．全国で進むサービスの無人化やセルフレジ化に対して、有人支援等の代替手段を設けること。 １１．未だに店舗での代筆・代読が断られる事例がある。全ての店舗で代筆・代読が確実に実施されるよう、人権啓発研修の開催を含めた店員への指導を行うこと。 【アプリ、ウェブ】 １２．オンライン決済等で用いられている画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。 １３．各店舗で利用する各種アプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、視覚障害当事者の利用が想定されていないため、視覚障害者が利用することを想定して開発・普及を行うこと。 |
一般社団法人日本フードサービス協会 陳情書【バリアフリー全般】 １．飲食店の内外に設置する視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は黄色に統一すること。なお、視覚障害者誘導用ブロックが周囲の色と同化する場合は、ブロックの両側に黒または他の色のベルトを付け、ブロックとのコントラストがはっきりとするように配慮すること。 ２．飲食店の店内に設置するバリアフリートイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置を設置すること。 ３．飲食店の店内に設置するトイレのレバーやボタン、ペーパーの位置は、JIS S0026「公共トイレにおける便房内操作部の形状・色・配置及び器具の配置」に合わせた統一を図ること。 ４．改正障害者差別解消法及び身体障害者補助犬法を踏まえ、盲導犬を同伴した視覚障害者の入店拒否を行わないこと。 【情報端末、決済端末】 ５．飲食店内に設置するタッチパネル式の機器、非接触型の端末等に関しては、弱視者を含めた全ての視覚障害者の利用も可能となるよう、音声ガイドによる操作補助や物理的な操作ボタン等の代替操作機能を盛り込んだものを各店舗に設置すること。 ６．飲食店ではタッチパネルを使った注文方式が増えていることから、視覚障害者向けに点字版のメニューを用意するとともに、視覚障害者がスマートフォンやタブレットでＱＲコードを読み取ることでメニューを確認できる仕組みを作ること。また、対話型の端末やアプリを早急に開発すること。 ７．飲食店において、視覚障害者がセルフレジの操作を確実に行えるようにするために、バーコードの読み取り部分に目印を付ける等、セルフレジの規格を統一すること。 ８．飲食店での代金決済について、カード等のキャッシュレスの入力、入金額確認等を音声で操作できる端末を開発し、設置すること。 ９．令和７年４月より、クレジットカードでのＰＩＮバイパス（暗証番号スキップ機能）の原則廃止が開始したことから、飲食店における代金決済において、視覚障害者が暗証番号を確実に入力するため、物理的なテンキーを用意する等、視覚障害者でも簡単に利用できるようにすること。 【人的対応】 １０．全国で進むサービスの無人化やセルフレジ化に対して、有人支援等の代替手段を設けること。 １１．未だに飲食店で代筆・代読が断られる事例がある。全ての飲食店で代筆・代読が確実に実施されるよう、人権啓発研修の開催を含めた店員への指導を行うこと。 【アプリ、ウェブ】 １２．オンライン決済等で用いられている画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。 １３．飲食店で利用する各種アプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、視覚障害当事者の利用が想定されていないため、視覚障害者が利用することを想定して開発・普及を行うこと。 |
一般社団法人日本ホテル協会 陳情書【バリアフリー全般】 １．宿泊施設の内外に設置する視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は黄色に統一すること。なお、視覚障害者誘導用ブロックが周囲の色と同化する場合は、ブロックの両側に黒または他の色のベルトを付け、ブロックとのコントラストがはっきりとするように配慮すること。 ２．宿泊施設内に設置するバリアフリートイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置を設置すること。 ３．宿泊施設内に設置するトイレのレバーやボタン、ペーパーの位置は、JIS S0026「公共トイレにおける便房内操作部の形状・色・配置及び器具の配置」に合わせた統一を図ること。 ４．改正障害者差別解消法及び身体障害者補助犬法を踏まえ、盲導犬を同伴した視覚障害者の宿泊拒否を行わないこと。また、宿泊施設内の飲食店、小売店等では盲導犬を同伴した視覚障害者の入店拒否を行わないようにすること。 【情報端末、決済端末】 ５．タッチパネル式の機器、非接触型の端末等に関しては、弱視者を含めた全ての視覚障害者の利用も可能となるよう、音声ガイドによる操作補助や物理的な操作ボタン等の代替操作機能を盛り込んだものを各宿泊施設に設置すること。 ６．宿泊施設内の飲食店等の店舗ではタッチパネルを使った注文方式が増えていることから、視覚障害者向けに点字版のメニューを用意するとともに、視覚障害者がスマートフォンやタブレットでＱＲコードを読み取ることでメニューを確認できる仕組みを作ること。また、対話型の端末やアプリを早急に開発すること。 ７．宿泊施設内において、視覚障害者が自動精算機等のセルフレジの操作を確実に行えるようにするために、セルフレジの規格を統一すること。 ８．宿泊施設での代金決済について、カード等のキャッシュレスの入力、入金額確認等を音声で操作できる端末を開発し、設置すること。 ９．令和７年４月より、クレジットカードでのＰＩＮバイパス（暗証番号スキップ機能）の原則廃止が開始したことから、宿泊施設における代金決済において、視覚障害者が暗証番号を確実に入力するため、物理的なテンキーを用意する等、視覚障害者でも簡単に利用できるようにすること。 【人的対応】 １０．全国で進むサービスの無人化やセルフレジ化に対して、有人支援等の代替手段を設けること。 １１．未だに宿泊施設での代筆・代読が断られる事例がある。全ての宿泊施設で代筆・代読が確実に実施されるよう、人権啓発研修の開催を含めた係員への指導を行うこと。 【アプリ、ウェブ】 １２．オンライン決済等で用いられている画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。 １３．各宿泊施設で利用する各種アプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、視覚障害当事者の利用が想定されていないため、視覚障害者が利用することを想定して開発・普及を行うこと。 |
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 陳情書【バリアフリー全般】 １．宿泊施設の内外に設置する視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は黄色に統一すること。なお、視覚障害者誘導用ブロックが周囲の色と同化する場合は、ブロックの両側に黒または他の色のベルトを付け、ブロックとのコントラストがはっきりとするように配慮すること。 ２．宿泊施設内に設置するバリアフリートイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置を設置すること。 ３．宿泊施設内に設置するトイレのレバーやボタン、ペーパーの位置は、JIS S0026「公共トイレにおける便房内操作部の形状・色・配置及び器具の配置」に合わせた統一を図ること。 ４．改正障害者差別解消法及び身体障害者補助犬法を踏まえ、盲導犬を同伴した視覚障害者の宿泊拒否を行わないこと。また、宿泊施設内の飲食店、小売店等では盲導犬を同伴した視覚障害者の入店拒否を行わないようにすること。 【情報端末、決済端末】 ５．タッチパネル式の機器、非接触型の端末等に関しては、弱視者を含めた全ての視覚障害者の利用も可能となるよう、音声ガイドによる操作補助や物理的な操作ボタン等の代替操作機能を盛り込んだものを各宿泊施設に設置すること。 ６．宿泊施設内の飲食店等の店舗ではタッチパネルを使った注文方式が増えていることから、視覚障害者向けに点字版のメニューを用意するとともに、視覚障害者がスマートフォンやタブレットでＱＲコードを読み取ることでメニューを確認できる仕組みを作ること。また、対話型の端末やアプリを早急に開発すること。 ７．宿泊施設内において、視覚障害者が自動精算機等のセルフレジの操作を確実に行えるようにするために、セルフレジの規格を統一すること。 ８．宿泊施設での代金決済について、カード等のキャッシュレスの入力、入金額確認等を音声で操作できる端末を開発し、設置すること。 ９．令和７年４月より、クレジットカードでのＰＩＮバイパス（暗証番号スキップ機能）の原則廃止が開始したことから、宿泊施設における代金決済において、視覚障害者が暗証番号を確実に入力するため、物理的なテンキーを用意する等、視覚障害者でも簡単に利用できるようにすること。 【人的対応】 １０．全国で進むサービスの無人化やセルフレジ化に対して、有人支援等の代替手段を設けること。 １１．未だに宿泊施設での代筆・代読が断られる事例がある。全ての宿泊施設で代筆・代読が確実に実施されるよう、人権啓発研修の開催を含めた係員への指導を行うこと。 【アプリ、ウェブ】 １２．オンライン決済等で用いられている画像認証システムには代替措置を講ずる等、ウェブアクセシビリティを確保すること。 １３．各宿泊施設で利用する各種アプリは、利便性が高く、普及が進む一方で、視覚障害当事者の利用が想定されていないため、視覚障害者が利用することを想定して開発・普及を行うこと。 |
