社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　わが国は、本年２月１９日を以て障害者の権利に関する条約、の締約国となりましたし、昨年６月には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（略称「障害者差別解消法」）が制定されました。また、昨年６月には、障害者の雇用等の促進に関する法律（略称「障害者雇用促進法」）が改正され、全ての事業者に対し障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮を義務付ける法律が成立しました。

　それらの法律は、２０１６年４月から施行されますが、そうした制度改革によって本当に社会は変わるかが、今後問われることになります。そうした法律が力を発揮し社会変革が実現するためには、私たちが直面している深刻な差別の実態や日々の危険にさらされている姿を社会にアピールすることが重要です。高邁な理想や精錬された理論も大事ですが、深刻な事実こそが政治や行政を動かす最大の力となります。命を落としてからでは遅いのです。人間としての尊厳を回復し、命を守るための要求は絶対に無視されません。

　要求を実現し問題解決を図る鍵は、深刻な生活実態そのものかも知れません。

　日盲連は、今後とも私たちの生活実態を国に突きつけていきたいと思います。