社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　令和５年１１月１２日（日）、日本視覚障害者団体連合は公益社団法人日本眼科医会が主催する「令和５年度　全国会長会議」に出席し、「医療と福祉の連携の充実」をテーマとした講演を行いました。

 

【写真】会議の様子

　同会議は都道府県眼科医会の会長、日本眼科医会の役員が集まるものとなり、当日は本連合の竹下義樹会長が出席し、講演を行いました。竹下会長からは、国や関係機関への陳情活動、ＥＣＬＯに関する調査事業等、医療と福祉の連携を充実するために本連合がこれまで行った取り組みを紹介しました。その上で、医療と福祉の連携を地域レベルで充実させるためには、日本眼科医会が進めるロービジョンケアネットワーク（スマートサイト）を活用していくことが重要と説明し、出席した都道府県眼科医会の会長、日本眼科医会の役員に対して、本連合の加盟団体を中心とした地域の視覚障害当事者団体との更なる連携をお願いしました。

【写真】講演する竹下会長

　そして、日本眼科医会からは、近年、販売価格が高騰し自己負担金が発生している日常生活用具「視覚障害者用拡大読書器」について、全国の自治体に対して給付金額見直しを求める要望書を、日本ロービジョン学会、日本眼科学会、日本眼科医会、日本視能訓練士協会の４団体の連名で発出するとの報告がありました。日本眼科医会の井上賢治常任理事からは、出席した都道府県眼科医会の会長に対して「拡大読書器の給付金額の見直しは、日視連及び日視連の加盟団体が既に声を挙げていることになる。全国の都道府県眼科医会からも声を挙げてほしい。」とお願いしました。

　なお、同要望書は日本眼科医会のホームページ（https://www.gankaikai.or.jp/news/index.html）で公開しています。