社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

日視連発第４０号　
令和５年５月２９日　

　内閣府大臣政務官
　　　自見　はなこ　殿

社会福祉法人日本視覚障害者団体連合　
会長　　竹下　義樹　

パブリックコメントに関する要望書

　平素は視覚障害者に対する福祉の増進に対し、ご努力をいただき心より敬意を表します。

　さて、昨年１２月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）に関する意見募集」が行われ、本年１月には「障害者基本計画（第５次）案に関する意見募集」が行われました。これらの意見募集（以下、パブリックコメントとする）は、視覚障害者にとって大変重要な内容が含まれていることから、案に対する意見を提出したいと考える視覚障害者がいました。

　しかし、この２つのパブリックコメントは、意見提出方法が「①インターネット上の意見募集フォームからの入力」「②郵送」「③ＦＡＸ」となっており、「メール」での提出が対象外となっていました。視覚障害者の一部には、パソコンやスマートフォンの操作が得意でないため①の方法で意見等を入力できない者がおり、このような者は、入力方法が簡単で、確実に自身の意見が入力できるメールでの提出を望んでいます。そのため、国土交通省等の他省庁が実施するパブリックコメントでは、意見提出方法においてメールでも対応する等、視覚障害者のニーズに応じた対応方法を前向きに準備しています。

　今回、内閣府が担当した２つのパブリックコメントは障害者の生活にとって重要な施策に対する意見の募集であったにも関わらず、視覚障害者が望む方法で意見が提出できなかったことは極めて重要な問題です。意見の提出方法は、たとえ一人であったとしても、その障害者が望む方法が用意されるべきです。

　ついては、今後、内閣府が担当するパブリックコメントでは、意見提出方法に「メール」を加えることを強く要望します。

　なお、メールでの受け付けは、ホームページ等のＷｅｂ上にメールアドレスを公開することにもなり、なりすましやサイバー攻撃発生の危険性がある等、セキュリティー面での課題はあると考えています。これらについては、可能な限りシステムや運用方法の改善等を行い、メールで意見を提出できるように準備を進めることを重ねて要望します。