日視連　弱視問題対策部会　令和２年度委員総会　報告書

2020年12月1日

【開催日】　

令和２年１０月３日（土）９時３０分～１２時００分

【場所】

日本視覚障害者センター研修室　オンライン（Ｚｏｏｍ）

調査報告書のデータ

　報告書は下記よりダウンロードができます。

（１）
「日視連　弱視問題対策部会　令和２年度委員総会　報告書」　PDF版（1MB）
（２）
「日視連　弱視問題対策部会　令和２年度委員総会　報告書」　テキスト版（35KB）

※参考　日盲連　弱視問題対策部会　第１回委員総会　報告書（令和元年７月６日）

１　はじめに

　日本視覚障害者団体連合（以下、本連合）は、令和元年度より団体内に弱視問題対策部会（以下、本部会）を設置し、本連合の運動において長年の課題である「弱視（ロービジョン）に関する困り事の解決」をするために活動を行っている。

　まず、本連合は、視覚障害者の生活が向上するための様々な働きかけを行う視覚障害者の全国組織であり、日本各地の視覚障害者からの要望を集約し、国や関係機関への働きかけを行っている。しかし、弱視者（ロービジョン）は人によって見え方や行動が大きく異なることから、全ての弱視者（ロービジョン）の要望をまとめることが難しく、国や関係機関に対して明確な働きかけができないことがあった。

　そこで、本連合は全国の本連合加盟団体の協力を得る形で本部会を設置し、弱視（ロービジョン）に関する情報収集や働きかけを強めることとなった。令和元年７月に本部会を正式に始動させ、令和元年度は常任委員会での議論、委員が参加するメーリングリストでの意見交換を中心に活動を進めた。
　一方で、本部会の活動開始と前後し、本連合の運動の在り方も変化し始めている。令和元年１０月には、本連合の団体名称を日本視覚障害者団体連合に改め、これまで以上に全ての視覚障害者の声を代弁し、全ての視覚障害者の困り事を解決するための運動を強めている。そして、本連合の運動を進める中で、本部会は弱視（ロービジョン）の困り事を解決するための大きな翼になることが期待されている。

　令和２年度委員総会は、この期待を現実のものとさせるために全国の委員が一堂に集い、今後の進め方等を議論するために開催することとなった。
　そして、本報告書は、この令和２年度委員総会の開催内容や議論の内容をまとめたものである。ぜひ、全国の弱視者（ロービジョン）の困り事を解決していくための資料として活用してほしい。

　なお、令和２年度委員総会は、当初は令和２年６月に開催する第７３回全国視覚障害者福祉大会（宮城大会）の中で開催する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により同大会が中止となったことから延期となり、令和２年１０月３日に開催することとなった。また、委員の安全を考慮して、Ｚｏｏｍを利用してのオンライン開催となった。

２　開会

　　令和２年度委員総会は、オンラインから３６名、会場には５名、合計４１名の委員が集い、盛大に開催することができた。
　当日は、三宅隆委員が司会を務め、開会を宣言し、令和２年度より参加する１０名の委員紹介と共に委員の出欠を確認した。そして、本連合会長の竹下義樹、本部会部会長の神田信より次の挨拶があった。

【竹下会長の挨拶】
　弱視問題対策部会を昨年より開始したことで、日視連としても様々な取り組みを実施してきました。ただ、まだまだ日視連でも、全国の加盟団体でも、取り組みが足らない部分があると感じています。それこそ、身体障害者手帳を取得できない視覚に障害がある者は多く存在するが、これらの者が暮らしやすくなるためには、自らが弱視（ロービジョン）であるという認識を持ってもらうことが大切だと考えています。そのためには、これらの方々へ弱視（ロービジョン）に関する働きかけを行うことに加え、社会全体に対する啓発等が必要だと考えています。このような目標達成のために、本日、ご参加いただいた皆様と共に、引き続き活動を続けていきたいと思います。

【神田部会長の挨拶】
　新型コロナウイルスの影響は、弱視問題対策部会の活動にも大きな影響を及ぼしました。本来であれば、昨年度は全国の委員の皆様とコミュニケーションがとれるよう、様々な取り組みを行う準備をしていましたが、ちょうどエンジンがかかったところで活動停止を余儀なくされました。ただ、今回、Ｚｏｏｍを用いて全国の委員の皆様とお会いできたことは大変嬉しく思います。

　そして、新型コロナウイルスの影響を考えると、弱視者（ロービジョン）にも大きな影響を及ぼし、これまで以上に困り事が増えていると感じています。なかなか解決しないこともありますが、本部会で集まった意見や要望は、日視連からの要望として国等に届けられ、改善への一歩に繋がっています。そのため、今後も、私たち自身が弱視（ロービジョン）特有の困り事等を整理し、解決に向けた取り組みが必要だと考えています。

【右写真の説明】挨拶をする神田部会長

３－１　委員総会　議事

　議事では次の議案の審議を行った。

　・第１号議案　令和元年度事業報告
　・第２号議案　令和２年度事業計画
　・第３号議案　弱視問題対策部会の名称変更

　議長は三宅隆委員が承認され、議長の進行のもと、議事が進められた。委員からは様々な意見や要望が述べられ、今後の本部会の方向性を後押しする活発な議論が行われた。
　その結果、第１号議案と第２号議案は賛成多数で承認された。なお、第３号議案は本部会の名称を「ロービジョン部会」に変更する内容の提案であったが、今後の更なる検討が必要との意見が多かったことから、決議は行われなかった。第３号議案について神田部会長からは、今後検討を行う「弱視者（ロービジョン）に関する定義」の中で、本部会の名称の検討を継続することが報告された。さらに、神田部会長からは、常任委員会においてロービジョンに関する記念日の制定を議論していることが報告された。
　次ページ以降では、承認された議案、寄せられた意見等を掲載する。

【写真の説明】Ｚｏｏｍを繋ぐ会場の様子

３－２　令和元年度事業報告

１．弱視者（ロービジョン）の困り事の実態把握
（１）弱視者（ロービジョン）の困り事の更なる整理
　　メーリングリストでの情報収集、常任委員会での意見交換等を行い、次の困り事について課題整理を行った。
　　①移動に関する困り事
　　②弱視の父母の子育てにおける困り事
　　③スマートフォンに関する困り事
　　④男性ならでは、女性ならではの困り事
　　これらの困り事の課題等は「弱視者の困り事　資料集」にとりまとめ、令和元年度は資料集の第１号と第２号を発行した。

２．弱視者（ロービジョン）への理解を促す周知活動
（１）医療機関、患者向けのリーフレットの発行
　リーフレット「見えにくいことははずかしいことではありません！」（２２ページ巻末資料）を令和２年２月に発行した。リーフレットは、自分から弱視（ロービジョン）であることを言えず、困難を抱えながら日常生活を送っている者が、弱視（ロービジョン）の困難さを感じずに日常生活を送れることを目指した内容とした。
　　そして、発行後には、全国の関係機関への配布、ホームページへの掲載等を行い、同リーフレットの周知に努めた。

（２）視覚障害者向け報告書の発行
　　弱視に関する懇談会の報告書「見えづらい・見えにくい人のくらし」（２３ページ巻末資料）の点字版とデイジー版を令和２年３月に発行した。発行後全国の日視連加盟団体への配布、ホームページへの掲載を行い、同報告書の周知に努めた。

３．弱視者（ロービジョン）対策へのバックアップ
（１）弱視者（ロービジョン）対策の強化に向けた検討
　弱視者（ロービジョン）に関するイベントを、全国の加盟団体と連携して開催することを検討した。検討の結果、令和２年３月に滋賀県視覚障害者福祉協会と共催で開催することで進めていたが、新型コロナウイルスの影響により令元年度の開催は見送りとなった。

【写真の説明】会場で発言する委員の様子

（２）弱視者（ロービジョン）に関わる運動への協力
　本部会に寄せられた意見等をもとに、弱視者（ロービジョン）に関する要望を盛り込んだ要望書を作成し、国や関係機関に提出した。主な提出先は次の通り。
　①財務省　新紙幣に関する要望
　②東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会　チケット販売等における情報提供に関する要望
　③自由民主党・ユニバーサル社会推進議員連盟　移動、情報等に関する要望
　また、国等が主催する検討会等において、本部会に寄せられた意見、常任委員からの助言により、弱視者（ロービジョン）に関する改善策の提案等を行った。主な検討会等は次の通り。
　①国土交通省　バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会
　②国土交通省　ホームドア整備に関するＷＧ

４．中長期の弱視者（ロービジョン）対策の推進
（１）弱視者（ロービジョン）に関する明確な基準作りに向けた検討
　最新の動きを注視しながら基準作り等に向けた準備を行い、令和２年度以降、弱視者（ロービジョン）に関する定義の検討、視覚障害者誘導用ブロック・階段の段鼻等の見やすい配色の検討等を行うことを確認した。

５．備考

（１）新型コロナウイルスに関する動き（令和２年４月～７月）
　全国の視覚障害者からの要望等をもとに、新型コロナウイルスに関係する国の施策等の改善を求める次の要望書において、弱視者（ロービジョン）に関する要望を盛り込んだ。
　①厚生労働省、文部科学省　生活全般に関する要望書（４月）
　②総務省、経済産業省、厚生労働省　各種申請に関する要望書（５月）
　③自由民主党「ユニバーサル社会推進議員連盟」　移動・情報に関する要望書（６月）
　④厚生労働省　あはきに関する要望書（７月）

３－３　令和２年度事業計画

１．日視連加盟団体の弱視者（ロービジョン）対策の強化
　本部会委員及び日視連加盟団体と連携し、弱視者（ロービジョン）に関するイベントを各地で開催する。また、日視連加盟団体が開催するイベント等に講師派遣等の開催協力を行う。これらの試みにより、加盟団体の弱視者（ロービジョン）対策の強化、地域での関係機関との連携を深めていく。
　なお、令和２年度は全国で２～３地区で開催し、令和３年度以降も継続して開催する。また、開催においては、新型コロナウイルスの感染対策も念頭に置き、オンライン参加等を活用していく。

２．弱視者（ロービジョン）に関する定義の検討
　弱視者（ロービジョン）が安心して日常生活を送れるようにするため、次の内容について当事者視点の定義の作成を開始する。
　①弱視者（ロービジョン）の定義
　②視覚障害者誘導用ブロック・階段の段鼻等の見やすい配色の定義
　作成の過程では、本部会委員との議論に加え、弱視者（ロービジョン）に関わる当事者団体、眼科医、研究者等を交えた意見交換等を行い、令和３年度末を目途に報告書を作成する。そして、完成した報告書をもとに、国や地方自治体が定めるバリアフリー施策への提言、弱視者（ロービジョン）への理解促進に繋げていく。

３．医療機関・患者向けリーフレットの更なる周知
　本リーフレットの目的を全国に広めるため、更なる周知活動を行う。令和２年度は、日本眼科医会との連携を通して全国の眼科医やスマートサイトに対する周知を行う。さらに、ＳＮＳや動画といった紙媒体以外の方法での周知活動を検討し、準備が整い次第、これらの方法での周知も行う。

４．弱視者（ロービジョン）の困り事の更なる整理
　平成３０年度に発行した「弱視に関する懇談会　報告書」（２３ページ巻末資料）における未検討課題を中心に、弱視者（ロービジョン）の困り事のさらなる課題整理を行う。令和２年度は次の内容を対象とする。
　①新型コロナウイルスの影響による困り事
　②身体障害者手帳が持てない弱視者（ロービジョン）の困り事
　③その他（タイムリーな困り事等）
　対象項目は、本部会のメーリングリストからの情報収集、常任委員会での意見交換等を行い、集まった情報は「弱視者の困り事　資料集」にとりまとめ、情報の集積を行う。

３－４　寄せられた意見

１．本部会の進め方に関する意見等
・メーリングリストで困り事の情報収集は大変価値があることなので、私も協力したいのですが、募集期間が短いことが多く、団体内の仲間や知り合いから意見を集めることができません。そのため、募集期間を長く設定することはできないでしょうか。

２．弱視問題対策部会の名称変更に関する意見等
（１）「ロービジョン」「弱視」という名称について
・日本ロービジョン学会という団体が２０年以上前から活動していたり、一般的にも「ロービジョン」という言葉が使われ始めている。
・「弱視」という言葉より「ロービジョン」という言葉の方が、横文字だからか、自分自身の気が楽になる印象がある。
・この弱視問題対策部会という名称は少し堅苦しさを感じており、「ロービジョン」という言葉の方が良いなと思っています。
・「弱視」という言葉に心理的な抵抗がある人は一定数存在すると思います。それこそ、日本盲人会連合という団体名に抵抗がある人がいたから、日本視覚障害者団体連合に変更した部分は少なからずあると思う。
・「ロービジョン」という言葉を今後普及させるとなると、ここで名称を変更することも一案かと思う。もちろん、「ロービジョン」という言葉だけを独り歩きさせるのではなく、「弱視」という言葉も併用していく必要もある。
・私たちの仲間レベルであれば「ロービジョン」という言葉は浸透しているが、一般の会員レベルだとこの言葉を知らない者もいて、「ロービジョン」という言葉を説明することから始まってしまうのが現状です。
・「ロービジョン」という言葉はなかなか社会に浸透しないと感じています。また、私たち視覚障害者の中でも浸透していないことを感じています。そのため、「ロービジョン」に団体名称を変えることで、私たちがロービジョンに関する働きかけや支援をしっかりと取り組むきっかけになれば良いと思う。

（２）更なる議論が必要となる理由や意見
・今後、弱視者（ロービジョン）の定義を決めていくのであれば、この部会の名称を今日の委員総会で変えるのは少し早いと思う。
・部会名を「弱視」にするか「ロービジョン」にするかの検討は、もう少し時間をかけて検討した方が良いと思います。今後、弱視者（ロービジョン）の定義について検討するのであれば、その場でしっかりと検討する方が良いと思います。
・今回の提案で「問題対策」という言葉を抜いたことは賛成します。弱視問題対策部会ではどこか重いイメージがありました。
・視覚障害をどう捉えるかは人によって色々な考えがあると思うので、全国の委員の意見を聞きながら、総合的に判断してほしいと思う。
・日視連の運動は、日視連本部と地方の団体が一体になって進めていくことです。そうなると、今回の提案である名称を変更することや、「問題対策」という言葉を抜くことは、この場で決めるのではなく、各委員が地方に持ち帰って、各地の意見を確認した上で決めるべきだと思います。

４　特別講演

【写真の説明】Ｚｏｏｍ上で画面共有された講演タイトル

テーマ　：　ロービジョンに関する最新の動きについて
講師　：　慶應義塾大学経済学部　教授　中野泰志

　本部会の委員でもある慶應義塾大学中野泰志教授より、「ロービジョンに関する最新の動きについて」として、約１時間の特別講演が行われた。今回は改正バリアフリー法、試験における合理的配慮、読書バリアフリー法等に関する最新の動きが紹介され、参加者にとって大変有意義なものとなった。
　次ページ以降では、特別講演で紹介があった内容を抜粋して掲載する。
　なお、中野教授が紹介した各種施策については、２３ページの巻末資料にＵＲＬを掲載する。

１．はじめに
（１）弱視（ロービジョン）に関する課題の整理
・歴史的な流れを踏まえると、実は弱視（ロービジョン）に対するケアは全盲に比べて遅れていた。視覚障害者の教育の歴史だけでも、全盲に対する教育の方が早く、弱視（ロービジョン）への教育は遅かったとされている。つまり、弱視（ロービジョン）の困難さは、社会的に認知されにくかったと言える。
・しかし、視覚障害者全体では弱視（ロービジョン）の人数の方が多いことから、弱視（ロービジョン）に対する支援はもっと必要とされている。そのため、日視連の弱視問題対策部会の役割は非常に大きいと考えている。

（２）日視連の役割
・例えば、世間一般に対して弱視（ロービジョン）の困り事をもっとアピールする必要がある中で、全国団体である日視連が、弱視（ロービジョン）に関する様々な試みを通して、社会全体にアピールしていることは大変価値がある。
・国レベルでも、各種施策の検討を行うためには障害者の声が必要となり、その声を束ねる存在が求められている。ぜひ、日視連には、全盲・弱視（ロービジョン）に限らない、全ての視覚障害者の声を代弁する存在としてこれからも活動してほしい。

２．改正バリアフリー法
（１）駅ホームからの転落事故を防ぐには
・現在、駅ホームの安全対策では、ハード面・ソフト面で様々な取り組みが進められ、弱視（ロービジョン）に関わることであれば、ホーム縁端の視認性を高めるためにＣＰラインの敷設等が進められている。他にも、可動式ホーム柵（ホームドア）の設置等、国も様々な安全対策を進めているが、視覚障害者のホームからの転落事故はなかなか減らない現状がある。
・そこで、国の方針を変えるためには「当事者からの声」が一番大きいので、日視連には引き続き改善に向けた声を出してほしい。

（２）改正バリアフリー法のポイント
・改正バリアフリー法は２０２０年６月に施行され、様々なことが改善された。特に重要なのは、国が定める基本理念の中に障害の社会モデルの考え方が入ったことである。また、国土交通省の施策の中に、障害者権利条約の理念に基づいて共生社会を目指すことが明記された。ホームページのアクセシビリティーを高めることや、ハード面だけでなく接遇等のソフト面の充実を求めることが含まれている。
・一方で、各地のバリアフリーの整備は、各地で検討する流れにもなっており、各地の障害者団体の活動が重要になっている。ぜひ、紹介した基本理念を皆さんから地域の自治体に示し、私たちが移動しやすいバリアフリーを地域で求めてほしい。

（３）バリアフリー化の次期目標
・国は法律に従って、どのように計画を進めるかの目標や基本計画を作っており、バリアフリー法でも目標が作られている。今現在、この新たな目標を議論しており、今後５年間の目標を定める上で、重要な時期となっている。
・例えば、鉄道駅であれば、ホームドアの設置数の目標を設定し、今後はこの目標数を目指して、国や鉄道事業者、自治体等が整備を進めていく。つまり、この目標に私たちの要望を入れることが大変重要になります。
・また、弱視（ロービジョン）に関わるバリアフリー化の一つに、点字ブロックの色、照明の明るさ、サインの見やすさ等は非常に課題が多く、更なる改善が必要となっています。特に、点字ブロックの色、そして接地面との輝度比（コントラスト）については、日本国内の基準はなく、ＪＩＳでも基準がない。一方で、国際規格のＩＳＯには点字ブロックの色等の基準がある。点字ブロック発祥の国である日本が、色については諸外国に遅れているという、おかしな事態になっている。

（４）自分たちのニーズをしっかりと挙げる
・そこで重要になることは、私たちの要望を必ず「声に出して挙げること」です。
・国の検討会では、今までの活動の評価により、日視連は必ず入っており、国が示した案に対して日視連が視覚障害者の意見や要望を出している。その際、この弱視問題対策部会での意見もしっかりと加味して意見を出している。そのため、この場でも、メーリングリストでも良いので、意見や要望があれば、まず声に出してみることが大切です。
・特に、こういったバリアフリー化の声を挙げることにおいて、周りに「忖度（そんたく）しない」姿勢でいることが大切です。
・各地域でバリアフリーに関する設備等の検討を行う際、様々な障害者や関係者が参加して議論を行うことが多いと思います。そこでは、色々な意見がぶつかり合い、ある意味で「ユニバーサル＝みんなのため」という点が強調され、視覚障害以外の人達のニーズも大切にしてほしいと言われ、自分たちの安全・安心に関わる大切な要望の一部を取り下げてしまうこともあると思います。ただ、このような忖度を行った結果、色が見づらい点字ブロックが敷設されてしまったという事例がありました。
・皆さんにおかれては、忖度せずに、胸を張って自分たちの意見を挙げてみてください。なお、他の障害のある人とニーズが対立した場合には、車歩道を区別する２ｃｍの段差の時と同様に、科学的根拠に基づいた議論が行われるので、心配しないでほしい。

３．試験における合理的配慮
（１）センター試験の弱視（ロービジョン）に対する配慮の変更
・社会人になると大学入試に興味がないかもしれませんが、実は大学入試センター試験（現・大学入学共通テスト）の存在は、私たちの生活にとってすごく重要なのです。なぜなら、この試験での障害者への配慮事項が、他の試験のお手本になっているからです。それこそ、公務員試験といった就労に関わるもの、英検といった資格試験に関わるもののお手本になっています。
・令和２年度の試験から、弱視（ロービジョン）に関する配慮事項が大幅に変わりました。例えば、これまでは、時間延長を受けられるのは、良い方の眼の矯正視力が０．１５以下だったのですが、今回の改正で、両眼の矯正視力がおおむね０．３未満の者のうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度の者が時間延長を受けられることになりました。視力だけでなく、困難さで配慮を受けられるようになったことは、医学モデルから社会モデルに変わりつつある証拠です。
・この他にも、視力以外の視機能障害（視野障害だけでなく、羞明等も含む）の者にも時間延長が認められたり、弱視（ロービジョン）でも点字と同様に１．５倍の時間延長が認められたり、パソコンやタブレット端末が利用できる等の変更がありました。
・このセンター試験の流れを踏まえ、他の試験でも合理的配慮が進んでほしいと思っています。

４．読書バリアフリー法
（１）これまでの経過
・この法律は、日視連の運動の成果といっても過言ではなく、法律ができたことで、全国の視覚障害者が読書に関する様々な恩恵が受けられるよう、国や自治体で具体的な施策の検討が進められています。
・国レベルでは、７月に法に基づいた基本計画が策定され、今後、この計画に沿って各省が施策を実施していくことになっています。

（２）今後の検討課題
・ただ、まだまだ課題も多い状況で、視覚障害者の本を「買う権利、借りる自由」を実現するには、もっと声を挙げていく必要があります。
・例えば、いまの読書バリアフリー法の検討の中では、弱視者（ロービジョン）の利用に関する議論が弱いと言わざるを得ません。弱視者（ロービジョン）であれば、本を拡大しやすいＰＤＦ等の電子図書の普及が重要ですが、弱視（ロービジョン）の人達のニーズに基づいた議論はまだまだ進んでいません。
・こういった課題が多いので、日視連でも、そして全国でも声を挙げていく必要があります。

【右写真の説明】オンラインで講演を行う中野教授

５　おわりに
・視覚障害当事者の要望を叶えるためには、まず重要なことは「当事者のニーズや要望を集めること」です。そして、そのニーズを国であれば関係する省庁に的確に届けることが大切です。つまり、「みんなの声を集約すること」が大切です。
・すべては、個々の当事者のニーズや要望を集めることから始まるわけですが、寄せ集めるだけでなく、科学的な根拠に基づいて集められることが重要です。それこそ、日視連は全国に加盟団体があることから、全国の視覚障害者の声を集めることができる存在になっています。また、独自に様々な調査を行っており、視覚障害者にとって重要なデータを持っています。国等は、これら科学的な観点に基づいて集められたデータを信頼しており、日視連に検討会等への参加を求めています。
・そこで、日視連や日視連の関係者にお願いしたいのは、視覚障害者のことを理解している学者を集めたり、視覚障害のある学者を自らの手で育てたりしてほしいです。海外では、障害者団体が学者を雇用していたり、奨学金等を出して、視覚障害のある若者が学者になって、団体の意見等を代弁できる有識者となれるように育成を行っています。こうすることで、結果的に自分たちの要望を叶えるための優秀なスタッフを作っています。
・また、私たち自身が勉強をして、力をつけていくことも大切です。ぜひ、各地で勉強会等を開催して、様々な知識を学び、要求活動に生かしてほしいです。

６　質疑応答
　中野教授の講演後、参加者からの質疑応答が行われた。以下では主な質問と、中野教授からの回答やアドバイスを整理して掲載する。また、質疑応答のまとめとして、竹下会長の感想も掲載する。

（１）鉄道駅と関連施設のバリアフリー化について
①質問
　鉄道駅のバリアフリー化は私の地元でも進んでおり、点字ブロック等はしっかりと敷設されている。ただ、駅と隣接する商業施設は鉄道駅ではないため、お願いしてもなかなかバリアフリー化に対応してくれない。今回の改正バリアフリー法では、こういった鉄道駅と関連施設のバリアフリー化を進めるためのことも含まれているのでしょうか。
②中野教授からの回答とアドバイス
　改正バリアフリー法の中では、ご指摘いただいた内容が問題点として認識されており、「地域における重点的・一体的なバリアフリー化の推進」という点で考慮されています。これは、市区町村と関係機関が連携して、駅だけでなく、関連する施設等を一体的にバリアフリー化していこうという趣旨で、今回の改正の目玉の一つになっています。つまり、今までは「駅は駅」「商業施設は商業施設」といった形で、それぞれがバリアフリー化を進めていたが、地域で一体的なバリアフリー化を進めることを求めたものとなっている。
　もし、地域で運動を行うのであれば、今回の改正バリアフリー法を理由に、地域で一体的な取り組みを行うことを主張することが大切だと思います。

（２）センター試験の配慮事項について
①質問
　新たに決められた０．３という視力は、どのような理由によって決まったのかを教えてほしい。また、この視力を示すために証明する書類が必要になるのか、試験会場の配慮等もあるのかも教えてほしい。
②中野教授からの回答とアドバイス
　まず、０．３については、就学の際に参考にされる「学校教育法施行令第二十二条の三」の障害の程度によって示されており、この数字は、いわゆる盲学校（視覚特別支援学校）で学ぶことが適切だと考えられる視覚障害の程度と認識されています。つまり、この判断基準に該当する場合には、配慮が必要だろうと考えられたのだと思います。
　そして、実際には、自己申告に基づいて審査を行うことになっています。その際に、自身の状況を伝えると、その状況に見合った支援を受けることができます。例えば、弱視（ロービジョン）の者で、どうしても文字を読むのに時間がかかり、１．３倍の時間延長では足りない場合は、その理由や根拠を申告することで、点字と同じ１．５倍の時間延長を受けられる場合もあります。その他にも、その者の要望に合わせて、合理的配慮が受けられる体制になっています。
　なお、試験会場については、以前より配慮があり、時間延長を受けた場合、拡大読書器等の機材を使用する場合は、基本的に別室になります。

（３）記入する書類について
①質問
　自治体の申込書等は、記入する枠や説明の文字の色が薄く、見えづらいことが多く、困っています。自治体等にお願いしたら、枠の線や文字の色を濃くしてもらうことはできるのでしょうか。他の人に代筆してもらうのは悩ましい部分があり、お金とかの代筆はお願いしづらい。できる限り自分で書けるようにしたいです。
②中野教授からの回答とアドバイス
　まずは、字が薄いから濃くしてほしいという要望を挙げることが大切です。そして、例えば、代筆・代読等の合理的配慮を受けることもできるかもしれません。ただ、代筆において、個人の財産等のプライバシーの問題はなかなか難しい問題です。日視連でも代筆・代読の研究を行いましたが、現時点では明確なルール化が出来ていない部分になります。

（４）竹下会長の感想
　中野教授の話を聞いていて、改めて地域での活動が重要であることに気付かされました。バリアフリー法の取り組みも、読書バリアフリー法の取り組みも、まさにそうで、地域での活動をどのように組み立てていくかがポイントだと思います。
　例えば、各地でのバリアフリー整備については、各地の地域協議会で議論することになるが、視覚障害の団体だけでなく、聴覚障害や肢体障害と上手く連携する必要があります。また、読書バリアフリー法であれば、国は法律に基づいて基本計画を作っているが、地域では基本計画を作ることは努力義務になっている。この地域での基本計画に私たちの声をしっかりと入れるためには、計画作りの協議会等に視覚障害者団体の代表が参加し、様々な人に視覚障害者の困っていることを理解してもらう必要があります。
　つまり、私たち自身がしっかりと勉強しないと運動に結び付かないということを皆さんには認識してほしい。ぜひ、皆さんも色々な知識を身に付けて、私たちの生活を向上させるための活動に繋げてほしい。

５　意見交換会

【写真の説明】司会進行をする伊敷副部会長

テーマ　　：　新型コロナウイルスの影響で困ったこと　　　　　
司会進行　：　弱視問題対策部会　　部会長　神田　信
　　　　　　　　　　　　同　　　　副部会長　伊敷政英

　本部会の神田部会長、伊敷副部会長の進行のもと、意見交換会を開催した。テーマは「新型コロナウイルスの影響で困ったこと」として、参加委員からは様々な意見が寄せられた。
　次ページ以降では、意見交換会で寄せられた意見を整理した上で掲載する。
　なお、意見交換会については、事前にメーリングリストで集められた意見、第４回常任委員会で議論された意見を資料として配布を行っている。そのため、事前配布の資料は、委員総会での意見を追加掲載し、本報告書の別冊資料として公開する。

１．買い物等の困り事
（１）お店の入り口での消毒
・消毒ボトルが白いものは実は困る。例えば、お店の壁が白かった場合、その消毒ボトルが見えにくくなってしまい、探すのに苦労したことがある。
・店舗の入り口等に置いてある消毒ボトルは、お店によって置く位置が異なるので分かりづらい。また、そのボトルが手で押すタイプか、足で踏むタイプかが分かりづらい。
・お店に入って手指を消毒した後、視覚障害者はすぐに白杖を持って移動することになる。少し気になるのは、白杖が不衛生とは言いづらいが、白杖を持つことで手や指の衛生が保てているかどうか不安になる時がある。

（２）レジや会計
・レジの待機列が分からなくなり、割り込んでしまうことがある。
・スーパーのレジにビニールシートがかかっていて、レジの店員さんの声が聴き取りづらい。
・お釣りはトレーに置かれる形で渡されるが、取り残しがないか不安になる時がある。
・お釣りをトレーで渡されることが増え、何度か取り忘れそうになった。そのため、最近は電子マネーで支払うようにしている。
・レジ袋が廃止になり、自分でマイバック等に入れるようになったが、買ったモノを全て入れられたかどうか不安になる時がある。

２．仕事の困り事
（１）仕事の変化
・現在、在宅勤務をしているが、だんだんと目が見づらくなってきた。在宅勤務の影響があるのかもしれない。そのため、会社からは、移動することで事故があったら大変なので、在宅勤務を継続する提案があった。本当は会社に行きたいが、自分の安全のこともあるので、在宅と出勤を組み合わせるような形で働いている。
・テレワークにはメリットとデメリットがあると思う。メリットは移動しなくて良いことで、視覚障害者の困り事の一つが解決される。デメリットは一人で仕事をしないといけないので、同僚とのコミュニケーションが取りづらいことです。
・コロナ以降、テレワークに関する困り事をよく聞いていて、会社の社内システムに入れない、その社内システムがスクリーンリーダーに対応していない等の相談を受けている。こういった人は、仕事ができず、家にいるだけになっている。

・盲学校の理療科の先生もテレワークをしていて、色々と大変な思いをしていることを聞いた。

（２）あはき業での変化
・あはきの仕事をしていて、３～６月は売り上げが３０％ぐらいに落ちたが、７月以降は売り上げが戻ってきました。治療が必要な人は必ずいると感じている。
・今回のコロナの一件で困っているのは、高齢のあはき師の中で、仕事がなくなったことをきっかけに引退する人が増えていることです。視覚障害であはきの仕事を辞めたら、途端に体を動かさなくなり、本人のＱＯＬが下がるのではないかと不安になり、仕事を続けるよう、説得したこともあります。
・治療院を経営しているが、常連のお客さんが利用してくれているので、治療院の方は売り上げが戻ってきています。ただ、老人施設でも施術をしているが、施設に一切入れず、この部分は売り上げが全くなく、困っています。

【写真の説明】オンライン参加者からの意見を聞く会場参加者

３．ＩＣＴに関する困り事
（１）大学生の困り事
・大学ではＬＭＳ（学習管理システム：Learning Management System）によるオンライン授業が進んでいるが、視覚障害の学生は色々な面で苦労している。例えば、このシステムが音声読み上げができない操作があったり、色の反転をすると真っ黒になってしまうものがあります。また、こういった困り事を大学でシステムを管理するセクションに伝えても、視覚障害のことを理解していないので、何も対応してくれないことが多い。このシステムについては、単位の取得に関わることなので、早急な改善が必要だと思う。
・オンラインの活用が進んでいることを踏まえると、視覚障害者自身がＩＣＴスキルを予め学んでおくことが必要だと思います。そのためには、ＩＣＴが苦手な高齢者だけでなく、若い視覚障害者への支援も必要だと思います。

（２）課題解決に向けた動き
・デジタル庁ができるタイミングなので、ぜひ、視覚障害者がＩＣＴで困っていて、改善が必要な旨を日視連からデジタル庁に伝えてほしい。
・ＩＣＴについては、視覚障害者ができないことに注目が集まるが、工夫をすればできることもあると思う。例えば、特別定額給付金の申請を、全盲の人が一人でオンライン申請したという事例がある。こういった好事例も整理する必要はあるのかもしれない。
・色々な話を聞かせていただき、改めて「具体的な事例」を出すことが重要だと気付きました。例えば、視覚障害者にとってテレワークは良い点も悪い点もある。そういった事例を出すことで、解決策が見いだせるのかもしれない。

４．その他
・高齢者施設等の入所者は、現在、施設の職員等が同行することができず、実質的に外出することができずに困っている。一人で動ける弱視者（ロービジョン）でも、郵便局に行って代筆をお願いしたら断られたケースがあった。移動はできても、どうしてもできないこともあり、どうやったら支援をしてくれる人と移動ができるかが課題だと感じている。
・視力が落ちて、歩行訓練を受けようと考えていたが、訓練が受けられず家から出られない日々が続いていた。そのため、飲食は出前のアプリを使って届けてもらっていました。

６　閉会

　令和２年度委員総会は、オンラインでの開催ではあったものの、参加する委員から活発な意見が交わされ、大変有意義な時間を共有することができた。特に、参加者からは、今回のようなオンラインの開催が効果的であることが指摘され、今後もオンラインでの開催を活用していくことが確認された。
　そして、伊敷副部会長からの閉会の挨拶により、令和２年度委員総会は無事に閉幕した。伊敷副部会長からは、参加した委員への感謝と共に、本部会がこれからも課題解決に向けて進んでいく決意が述べられた。

【伊敷副部会長の挨拶】
　まず、今回の委員総会を開催した中で、中野教授が指摘していた「自分たちの求めることを周りに忖度（そんたく）することなく、しっかりと要求すること」「科学的な根拠を付けて要望すること」は、本当に重要なことだと思いました。
　また、意見交換でテーマにした新型コロナウイルスは、私たちの日常生活を大きく変えてしまいました。ただ、みんなで困ったことや良い事例を情報共有することで、このコロナ禍の時代を乗り切っていくことが大切だと思いました。この情報共有は、今後の弱視問題対策部会でも力を入れていきたいと思います。
　そして、今回の委員総会を開催したことで、様々な課題を頂いたと思っています。この点は引き続き議論を続けたいと思います。また、議論してほしいことがあれば、ぜひ、メーリングリスト等でご連絡ください。
　最後に、こういった議論を重ねることで、弱視問題対策部会の活動を活発にしていきたいと思います。常任委員会での議論、委員の皆様が各地で行う議論を深めていき、弱視（ロービジョン）に関する活動を更に高めていきたいと思います。ありがとうございました。

７　委員名簿（令和２年９月１日現在　５３名）

【※】が付いた委員は本連合会長が推薦した委員、それ以外の委員は本連合の加盟団体が推薦した委員である。

１．常任委員　１０名
部会長　　神田信　（横浜市）【※】
副部会長　伊敷政英（東京都）
中野泰志（慶応義塾大学　教授）【※】　　　　氏間和仁（広島大学　准教授）【※】
渡邊寛子（福島県）　　　　　　　　　　　　　石原純子（埼玉県）【※】
堀口実樹（埼玉県）【※】　　　　　　　　　　江見英一（東京都）【※】
三宅隆　（東京都）【※】　　　　　　　　　　岡崎明美（神戸市）

２．委員　４３名
加藤弘　（北海道）　　佐藤成恵（札幌市）　　大久保友芳（青森県）　金野守　（岩手県）
高橋信夫（秋田県）　　畠山朗　（宮城県）　　千葉美由貴（仙台市）　鈴木浩行（山形県）
豊島京子（茨城県）　　藤野洋子（栃木県）　　高橋賢司（群馬県）　　岡村淳子（埼玉県）
須合俊子（千葉県）　　高梨憲司（千葉市）　　小澤恒二（神奈川県）　船橋光俊（川崎市）
小田切浩子（山梨県）　木村弘美（新潟県）　　中山孝一（長野県）　　佐生秀一（富山県）
米島芳文（石川県）　　片平考美（静岡県）　　中西利宗（愛知県）　　栗木寿章（名古屋市）
山田智直（岐阜県）　　大西昇一（三重県）　　大橋博　（滋賀県）　　吉川典雄（京都府）
坂田ちづよ（大阪市）　辰巳寿啓（奈良県）　　岸本将志（兵庫県）　　片岡美佐子（岡山県）
薮田和利（鳥取県）　　小笠原年康（島根県）　橘高則行（広島県）　　赤瀬修　（広島市）
安田和正（山口県）　　白戸美由紀（愛媛県）　梶原勝彦（高知県）　　梅津幸子（福岡市）
大場敏史（北九州市）　島田中　（熊本県）　　田場上　（沖縄県）