自由民主党 政務調査会・障害児者問題調査会への出席

2017年11月16日

　平成29年11月14日(火)、日本盲人会連合は自由民主党の政務調査会・障害児者問題調査会(会長：衛藤晟一氏)が主催する会合へ出席しました。

　今回の会合は来年4月に実施予定の障害福祉サービスの報酬改定について、障害福祉関係団体からのヒアリングと意見交換を目的に開催されたもので、本連合を含めた合計11団体が参加しました。本連合からは竹下義樹会長と及川清隆副会長が出席し、障害福祉サービスに対する視覚障害者からの要望を述べました。
　とくに、昨今の鉄道駅ホームでの転落事故を踏まえ、視覚障害者の安全な移動を保障するため、同サービスで実施されている歩行訓練と同行援護について重点的に要望を述べました。説明を行った及川副会長からは、これらのサービスは制度と実態がかみ合っていない部分が多く、事業者が苦しみ、結果的に全国の視覚障害者の自立に繋がっていないことを説明しました。

政務調査会・障害児者問題調査会の会場から

　そして、ヒアリング終了後の意見交換では、出席した国会議員より同サービスの改定を進めている厚生労働省に対して質問や意見が多数寄せられました。
　意見の中では「障害福祉サービスにおいて、通学や通勤でサービスが利用出来ないことに合理性がないのではないか」や「同行援護は情報提供を本質とするサービスであれば、様々な障害者に利用を拡大すべきではないか」などがあり、参加した障害福祉関係団体からの要望を後押しする意見が多く発言されました。

　なお、今後は厚生労働省内の報酬改定検討チームにおいて、11月上旬を目処に改定の基本的な方向性を議論し、予算編成過程で改定率を確定していく予定になっています。