平成29年度 関係府省庁へ陳情
平成29年5月26日（金）から28日（日）に徳島県で開催されました第70回全国盲人福祉大会において、採択されました視覚障害者福祉施策に関する陳情案件の改善を関係府省へ6月30日（金）に陳情しました。
竹下義樹会長が厚生労働省へ要望書を渡している様子
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厚生労働省陳情書 【障害者総合支援法：総論】 ２．障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの報酬単価の引き上げを要望する。 【補装具及び日常生活用具】 ４．日常生活用具給付事業が、日常生活用具品目一覧を参考例に自治体で円滑に実施されるよう、国やテクノエイド協会等の関係機関が連携して自治体に働きかけていくことを要望する。 ５．補装具の支給において、その耐用年数や白杖の支給本数等で担当者の無理解により自治体間で格差が生じている。自治体間で格差なく国の基準に即して支給されるよう要望する。 ６．音声で読み上げる線量計「しゃべる線量計」を、日常生活用具に指定することを、国が原発立地の自治体に働きかけるよう要望する。 ７．紙幣識別機と色読み上げ機を、日常生活用具品目一覧に掲載し、国から自治体に日常生活用具に指定するよう働きかけられたい。 ８．拡大読書器の給付対象者を、視覚障害者手帳所持者全員に広げることを、国が自治体に働きかけられたい。 ９．ＤＡＩＳＹ再生機の価格が変わっていることを行政の担当者が理解していないため、日常生活用具の基準額が商品単価を下回っている。そのため、自己負担金の他に、その基準額と商品単価の差額も負担しなければならない。ＤＡＩＳＹ再生機の給付上限額を見直すとともに、日常生活用具としての給付対象者を拡大し、給付することを国が自治体に働きかけられたい。 １０．日常生活用具給付制度を見直し、補装具との整合性を図るとともに、地域間格差を解消するため、国において最低限の指針を示し、視覚障害者のニーズに即した品目の給付が可能となるよう要望する。 【歩行訓練】 １２．視覚障害者が白杖を正しく使用し、安全な歩行ができるようにするためには、訓練ないし再訓練の機会を保障することが必要である。そして、その機会を保障するため、視覚障害生活訓練等指導員（歩行訓練士）の育成を推進するよう要望する。 １３．視覚障害者が居住する地域で、専門職による生活訓練、歩行訓練を原則無料で受けられるよう要望する。 １４．視覚障害生活訓練等指導者（歩行訓練士）を国家資格とすることを要望する。 【６５歳問題】 １６．障害者グループホームにおいて、６５歳以上で視覚障害となった者も入所が認められよう要望する。 １７．視覚障害者が一定以上の所得がある場合、養護盲老人ホームに入所できない等の厳格な条件がある。経済要件を緩和し、所得があっても視覚障害者の希望に即して入所できるよう条件の緩和を要望する。（生活環境要件および身体要件を重視していただき たい。） １８．障害者が６５歳を過ぎた場合でも、介護保険のサービスだけでは不足するサービスについては、障害福祉サービスが利用できることを地方自治体に周知するよう特段の配慮を要望する。 １９．障害者が６５歳を迎えると、自動的に介護保険のサービスに切り替えられたり、介護保険への切り替えを強要されることがある。こうした誤った運用を是正し、本人の意思を尊重した介護保険の申請ができるよう要望する。 【同行援護】 ２１．視覚障害者の日常生活及び社会参加を支える同行援護事業については、支給量の地域間格差を是正するよう要望する。 ２２．同行援護サービス費は、従事者の質と量が充分確保できるよう、「身体介護を伴う・伴わない」の区分をなくし、報酬単価を引き上げることを要望する。 ２３．同行援護の利用者の自己負担を廃止するとともに、利用時間の制限を撤廃することを、国が各自治体に再度周知徹底するよう要望する。 ２４．同行援護従事者の処遇改善を行い、利用者が必要な時に制度を利用できるよう要望する。 ２５．同行援護事業を支えるガイドヘルパーを確保するため、単価を引き上げるとともに養成の機会を増やすことを要望する。 ２６．同行援護制度を担当する自治体の職員は、この制度の理念を熟知し、利用者、ヘルパーの相談者ともなりうる人を配置するよう要望する。 【代読・代筆】 【医療と福祉】 【視覚障害の認定基準】 【年金・手当】 ３１．年金のみで生活している視覚障害者が増加してきているので、今後も消費税が増額される場合は消費税引き上げに相当する手当の創設を要望する。 |
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厚生労働省陳情書職業関係 １．あん摩師等法１９条を堅持することを要望する。 ２．あん摩師等法１９条を堅持し、視覚障害者のあんまマッサージ指圧師が企業にヘルスキーパーとして、あるいは福祉施設に機能訓練指導員として優先的に雇用されるよう要望する。 ３．あん摩師等法１９条を死守すると共に、視覚障害あはき師への支援策の確立や無資格医業類似行為者の取り締まり強化によって、視覚障害あはき師の生計と職業領域が維持されるよう要望する。 ４．無資格業者ないし無免許者がマッサージという名称を広告しないことを指導するよう要望する。 ５．柔道整復師による療養費不正請求について、国が適正化及び厳格化するよう要望する。 ６．あはき師の健康保険を取り扱うための研修を義務化するとともに視覚障害あはき師がそうした研修を受けることができる環境を整備するよう要望する。 ７．あはき療養費受領委任払いができるようにするとともに、視覚障害自営業者に職場介助者が配置されるよう要望する。 ８．民間事業の従業員、営業者など、就労の形態に関わりなく、全ての働く視覚障害者がヒューマンアシスタント（職場介助者）を利用できる制度の実現を要望する。 ９．ジョブコーチの活用、ヒューマンアシスタント制度や同行援護事業の利用など、視覚障害者就労・就業支援策の充実を要望する。 １０．ヒューマンアシスタント制度における視覚障害者介助員に対する助成期間の延長を要望する。 １１．視覚障害を有する自営業者に対して、仕事上あるいは職務上の事務作業などを援助する支援員の派遣を、国または県で制度化されるよう要望する。 １２．行政機関はもちろんのこと、一般企業における視覚障害者の採用及び就労機会の拡大を要望する。 １３．国が障害区分別と職業別の雇用率を調査し公表することを要望する。 １４．視覚障害者の就労機会の拡大のため、障害者雇用の際、障害種別による採用枠を設けて、あはき以外の一般就労の機会の少ない視覚障害者に対するきめ細かな就業支援対策をとるよう要望する。 １５．視覚障害者の就労拡大のため、行政機関を含む事業者が点字や拡大文字、あるいはパソコン等による採用試験を実施し、就労を継続するための合理的配慮の提供を行うよう要望する。 １６．就労継続支援施設の定員最低基準を５人に緩和するよう要望する。 １７．どこでもロービジョンケアが受けられる体制を整備するとともに、中途視覚障害者の自立のため、早期の相談、生活訓練、職業訓練が受けられる総合的な施策の確立を要望する。 |
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警察庁陳情書 １．歩車分離式信号機やラウンドアバウト、歩行者先行信号交差点を視覚障害者が安全に渡れるよう、音響式信号機及びエスコートゾーンを付けるなどの対策を講じるよう要望する。 ２．夜間停止後も音響式信号機が発信機で鳴動するよう改善を要望する。 ３．音響式信号機が歩行時間延長信号機用小型送信機で稼働するよう要望する。 ４．歩車分離式信号機などの危険な信号は、音響信号機を標準仕様として設置するよう要望する。 ５．視覚障害者の安全な移動とユニバーサルデザイン環境の構築のため、視覚障害者歩行補助装置としてのＬＥＤ付音響信号機が全国各地に設置されるよう強く要望する。 ６．歩車分離式信号機やスクランブル交差点には、優先的にＬＥＤ付音響装置及びエスコートゾーンの整備を促進するよう要望する。 ７．歩車分離式信号機、スクランブル交差点、ラウンドアバウト等には、視覚障害者が安全に渡れるような音声案内が流れる装置の設置と、弱視者にも視認ができるように歩行者信号機の位置を低くする等の対策を講ずることを要望する。 ８．音響式信号機の設置にあたっては、見やすい高さに設置し、ＬＥＤ方式を採用すること、並びにパラメトリック・スピーカーを使用することを要望する。 ９．信号機が横断可能であることを音声や振動で伝える携帯機器またはスマホソフトの開発を要望する。 １０．視覚障害者の安全な移動を確保するため、エスコートゾーンの設置率が低い都道府県に対し重点的にエスコートゾーンを設置するよう要望する。 １１．あん摩師等法の遵守と無資格医業類似行為者の徹底取り締まりの強化を要望する。 |
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人事院陳情書 １．視覚障害公務員がヒューマンアシスタント（職場介助者）を利用できる制度の実現を要望する。 |
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文部科学省陳情 １．インクルーシブ教育を推進するにあたり、どの都道府県でも専門性を持った教員や支援員を必要に応じて追加配置できるよう要望する。 ２．あはき業の教育現場における教員の質の向上と、生徒の現場経験を拡充させる等、理療科教育現場の充実を要望する。 |
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内閣府陳情書 １．災害避難所には、障害の特性に配慮した避難設備を充実するよう要望する。 ２．災害時の避難所において、視覚障害者へ的確な対応ができる体制づくりを市町村と連携し推進することを要望する。 ３．災害時における支援体制を確立し、福祉避難所に白杖や防災ベスト等の必要な物品を備蓄するよう要望する。 |
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総務省陳情書 １．選挙公報はもとより、地方公共団体の広報等が全ての視覚障害者に届くよう、国から各機関に特段の配慮をするよう指導していただきたい。 ２．自治体および公的機関からの送付文書は、封筒に発信者名を点字で記載し、書類にも点字表記をするとともに、希望する人には点字版を提供するよう要望する。 ３．公職選挙法を改正し、すべての議会選挙・首長選挙において、選挙公報は点字・拡大文字・録音・テキストデータ等の発行を義務付けるよう要望する。（点字版等はボランティアによるのではなく、公的責任で発行してほしい。） ４．選挙公報をはじめとする情報は、点字、音声、拡大文字、テキストデータ等の当事者が必要とする媒体で提供するよう要望する。 ５．各自治体における視覚障害者のためのインターネット環境を整備し、マイナンバーカードの申請手続きにおいて個人認証やセキュリティー対策が視覚障害者にも対応できるよう要望する。 ６．視覚障害者が理解できるよう、テレビのニュースや緊急放送の字幕スーパーの音声化と外国語の日本語吹き替えを要望する。また、テレビの視覚障害者向け解説放送の充実を要望する。 ７．身体障害者の自動車税減免制度が、すべての都道府県において視覚障害者にも適用されるよう要望する。 |
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国土交通省陳情 【駅の安全対策】 ２．鉄道駅ホーム上において視覚障害者に対する駅員や乗客からの声かけ運動を促進するよう、鉄道事業者を指導するよう要望する。 ３．各駅の案内窓口に直接電話ができるよう、問い合わせ窓口の連絡先を明確化するよう要望する。 ４．鉄道駅ホームからの転落をなくすために、利用乗客数に関わらず、全ての駅の安全対策について総点検すると共に、地域の視覚障害者が多く利用する主要駅における転落防止柵の設置の推進を要望する。 ５．すべての鉄道駅ホームに、内方線付き点状ブロックの設置を義務化するとともに、ホームドアまたはホーム柵の整備促進を要望する。 ６．鉄道駅ホームに設置する転落防止柵の設置基準を引き下げ、地方都市の駅にも設置できるようにするよう要望する。 ７．ホームドア等の転落防止柵の設置促進にあたり国の助成率の増額を要望する。 ８．駅などの施設において、視覚障害者をエスカレーターにも誘導できるよう、早急に統一した基準を定めることを要望する。 ９．駅構内の階段の段鼻、床や壁の色づかいはコントラストがはっきりする色にし、床には矢印等の表示を行い、更に節電等により照明が暗い箇所でも、弱視者が認識しやすい工夫をされるよう要望する。 １０．鉄道駅無人化実施に当たっては、障害者が安全に利用できるように無人駅に対応した新たな安全基準を設けるよう要望する。 １１．地方における鉄道事業者では人員削減が進んでおり、無人駅等において視覚障害者が転落事故に遭わないよう、人工知能（AI)を使ったガイドロボットの開発を国・事業者で行うよう要望する。 １２．視覚障害者が鉄道駅を安心して利用できるよう、障害当事者を講師とする職員研修の実施を義務化するよう要望する。 １３．公共施設や交通機関の照明・案内表示・サイン等の設置基準が、弱視者にも対応したものとなるよう要望する。 【ＩＣカード】 【道路関係】 １６．視覚障害者が単独でバス停留所の位置を確認できるよう、小型送受信機が利用できるバス停留所の開発を推進することを要望する。 １７．視覚障害者誘導用ブロックの啓発活動を進めると共に、破損の修理や改善など、充実発展を各自治体に働きかけるよう要望する。 【施設関係】 １９．視覚障害者が安全・安心に外出できるように、公共性の高い場所では入り口に音声チャイム及び音声案内を設置すること、また、公共のトイレの個室において洗浄ボタン・非常ボタン・ペーパーホルダーの色や形状・取り付け場所を統一することを要望する。 |
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経済産業省陳情書 １．エレベーターの操作パネルが、点字表示と弱視者にも見やすい表示になるよう各メーカーに指導されたい。 ２．スマートフォン等の新たな情報端末を、視覚障害者も容易に活用できるように開発することを要望する。 ３．すべての家電製品やＩＣＴ機器に関して、画面を読みあげる機能や点字表示機能を含むアクセシビリティを標準化するため、ＪＩＳ規格の策定ならびに法律等の整備を要望する。 ４．セルフレジの普及に伴い、視覚障害者が単独でも支障なく買い物ができるよう、早急に音声のみでも使用できるような改善を要望する。 ５．信号機が横断可能であることを音声や振動で伝える携帯機器またはスマホソフトの開発を要望する。 |
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金融庁陳情書 １．金融機関等において、各種ローンの申込、投資信託、金融債券の購入等の契約に係る書類等を作成する場合には、資格のある補助者が代筆できるよう要望する。 ２．視覚障害者のためのインターネット環境を整備し、ネットバンク、債券、金融商品等のインターネット取引における個人認証やセキュリティー対策が視覚障害者にも対応できるよう要望する。 ３．視覚障害者が注意をしても結果として第三者に害（物損を含む）を与えてしまった時のための、損害保険制度を早急につくられたい。 |
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財務省陳情書 １．視覚障害者が安定した生活ができる障害基礎年金の増額を要望する。 ２．年金のみで生活している視覚障害者が増加してきているので、今後も消費税が増額される場合は消費税引き上げに相当する手当ての創設を要望する。 ３．税務署の確定申告が点字でできるよう要望する。 |
※下記の企業及び団体へは郵送しました。なお、ＪＲ東日本は、６月２８日、日本盲人福祉センターにおいて、要望書を提出しました。
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ＮＨＫ（日本放送協会） １．視覚障害者が世帯主の場合は、ＮＨＫの受信料の無料化を要望する。 １．視覚障害者の鉄道駅ホームからの転落事故を防止するため、ホームドア等の転落防止柵を早期に設置するよう要望する。 ２．鉄道駅ホーム上で、視覚障害者に対する駅員や乗客からの声かけ運動を促進するよう要望する。 ３．各駅の案内窓口に直接電話ができるよう、問い合わせ窓口の連絡先を明確化するよう要望する。 ４．鉄道駅ホームからの転落を無くすために、利用乗客数に関わらず、全ての駅の安全対策について総点検すると共に、地域の視覚障害者が多く利用する主要駅における転落防止柵の設置の推進を要望する。 ５．すべての鉄道駅ホームに、内方線付き点状ブロックの設置を義務化するとともに、ホームドアまたはホーム柵の整備促進を要望する。 ６．鉄道駅ホームに設置する安全柵の設置基準を引き下げ、地方都市の駅にも設置できるようにするよう要望する。 ７．駅などの施設において、視覚障害者をエスカレーターにも誘導できるよう、早急に統一した基準を定めることを要望する。 ８．駅構内の階段の段鼻、床や壁の色づかいはコントラストがはっきりする色にし、床には矢印等の表示を行い、更に節電等により照明が暗い箇所でも、弱視者が認識しやすい工夫をされるよう要望する。 ９．鉄道駅無人化実施に当たっては、障害者が安全に利用できるように無人駅に対応した新たな安全基準を設けるよう要望する。 １０．視覚障害者が鉄道駅を安心して利用できるよう、障害当事者を講師とする職員研修の実施を義務化するよう要望する。 １１．公共施設や交通機関の照明・案内表示・サイン等の設置基準が、弱視者にも対応したものとなるよう要望する。 １２．介護者同伴で利用する際の特急料金の割引と、介護者と１枚で使用できるＩＣカードの発行を要望する。 １３．運賃等の障害者割引において、特急料金の半額化と単独利用の際の１００ｋｍ制限の廃止を要望する。 １４．各駅の多目的トイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置が設置されるよう要望する。 一般財団法人日本民営鉄道協会 １．視覚障害者の鉄道駅ホームからの転落事故を防止するため、ホームドア等の転落防止柵を早期に設置するよう要望する。 ２．鉄道駅ホーム上で、視覚障害者に対する駅員や乗客からの声かけ運動を促進するよう要望する。 ３．各駅の案内窓口に直接電話ができるよう、問い合わせ窓口の連絡先を明確化するよう要望する。 ４．鉄道駅ホームからの転落を無くすために、利用乗客数に関わらず、全ての駅の安全対策について総点検すると共に、地域の視覚障害者が多く利用する主要駅における転落防止柵の設置の推進を要望する。 ５．すべての鉄道駅ホームに、内方線付き点状ブロックの設置を義務化するとともに、ホームドアまたはホーム柵の整備促進を要望する。 ６．鉄道駅ホームに設置する安全柵の設置基準を引き下げ、地方都市の駅にも設置できるようにするよう要望する。 ７．駅などの施設において、視覚障害者をエスカレーターにも誘導できるよう、早急に統一した基準を定めることを要望する。 ８．駅構内の階段の段鼻、床や壁の色づかいはコントラストがはっきりする色にし、床には矢印等の表示を行い、更に節電等により照明が暗い箇所でも、弱視者が認識しやすい工夫をされるよう要望する。 ９．鉄道駅無人化実施に当たっては、障害者が安全に利用できるように無人駅に対応した新たな安全基準を設けるよう要望する。 １０．視覚障害者が鉄道駅を安心して利用できるよう、障害当事者を講師とする職員研修の実施を義務化するよう要望する。 １１．公共施設や交通機関の照明・案内表示・サイン等の設置基準が、弱視者にも対応したものとなるよう要望する。 |
