２０１５年７月２７日 同行援護・移動支援事業に関する要望書の提出
２０１５年７月２７日、日本盲人会連合は、同行援護事業所等連絡会と共に厚生労働省へ訪問し、同行援護・移動支援事業に関する要望書を提出しました。
当日は、日盲連からは竹下会長、同行援護事業所等連絡会からは松永会長、金村事務局長、他２名が出席し、利用者と運営事業者からの要望を踏まえた８項目の要望について説明を行い、活発な意見交換を行いました。
厚生労働省からは障害保健福祉部自立支援振興室・道躰正成室長と実務担当者にご出席を頂き、現在行われている障害者総合支援法の３年見直し作業、及び障害者差別解消法の施行に向けた動きと合わせて、要望事項を検討し、解決できることは早急に解決をしていきたいとのお言葉を頂きました。
要望書を提出する様子
| 日盲連発第５５号 平成２７年７月２７日 厚生労働大臣 塩崎 恭久 様 社会福祉法人日本盲人会連合 要望書 平素は、視覚障害者の福祉の増進に対し、弛まざるご努力を頂き、心より感謝申し上げます。 記 １，入院・入所、通勤・通学・通所及び自営業者の外出時における視覚障害者の移動を中心とした情報保障がなされるよう要望する。 ２，６５歳以上の視覚障害者においても介護保険事業における通院介助のみでなく、同行援護が利用可能であることをすべての自治体にご周知いただき、実際に利用できるよう指導いただくことを要望する。併せて、６５歳を過ぎて視覚障害になった場合、当該事業が受給できることをすべての自治体に周知していただきたい。 ３，厚生労働省における経過措置延長後の資格要件普及の現状把握（実態調査）とその具体的促進策が実施されるよう要望する。 ４，養成研修一般課程のカリキュラムにおいては交通機関の研修等が不足していることをふまえ、一般課程及び応用課程の総合的改変がなされるよう要望する。 ５，移動支援事業等資質向上研修認定証に「厚生労働省推奨事業（仮称）」とする表記がなされるよう要望する。 ６，資質向上研修認定者は講師要件を有する講師として活用し、全国の移動支援従事者の資質が向上するよう都道府県に働きかけてください。 ７，養成研修の実施における免除科目及び通信講座・ビデオ研修の実施規制を変更するよう要望する。 ８，移動支援・同行援護事業においては、身体介護を伴う場合と伴わない場合の区別を止め、併せて重複障害者等への支援における加算制度を創設してください。 以上 |
