社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　　愛盲時報　第２２１号　平成２１年３月３１日(火曜)

　《１．日盲連理事会・定期評議員会等開く　点字ビックイベント開催決定!!》
　日本盲人会連合の平成２０年度第５回理事会が３月３０日、また定期評議員会が同３１日、東京・西早稲田の日盲福祉センターで開催され、平成２０年度補正予算案、平成２１年度事業計画案並びに予算案等を審議、いずれも原案通り承認された。平成２１年度予算は、一般会計１億９１８３万４０００円、特別会計３億３１６万１０００円の計４億９４９９万５０００円。そのほか議事では、正副会長選挙規定を新たに制定することを決定した。また、本年が６点点字考案者ルイ・ブライユの生誕２００年、日本点字を翻案・制定した石川倉次の生誕１５０年にあたることから、点字ビッグイベントを開催して点字の普及啓発を図ることも決まった。
　イベントは１０月３１日と１１月１日の両日、東京都新宿区の「戸山サンライズ」を会場に、点字競技大会、全国点字作文コンクール、ルイ・ブライユ資料展示会などを行う予定だ。
　なお、３０日の理事会後に開かれた指導者研修会では「地上デジタル対応三菱電機株式会社音声テレビについて」と「障害者自立支援法の見直しについて」の講演が行われ、熱心な質疑応答が交わされた。

　《２．日盲連平成２１年度事業計画案の主な項目》
　１　ルイ・ブライユ生誕２００年及び、いしかわくらじ(いしかわくらじユ)生誕１５０年記念イベントの実施
　本年度は、点字考案者であるルイ・ブライユ（フランス）の生誕２００年及び、日本点字を翻案・制定した石川倉次生誕１５０年にあたる。そのため、一般国民に対し点字の普及啓発を図るため、日本盲人福祉委員会を中心として、日本点字委員会、日本盲人会連合、日本盲人社会福祉施設協議会、全国盲学校長会等関係団体により記念イベントを企画、開催する。
　期日：平成２１年１０月３１日（土）～１１月１日（日）
　場所：戸山サンライズ
　事業：全国小学校（盲学校等を含む）の４年生～６年生を対象とした点字に関する作文募集と表彰／点字競技会／点字に関する各種資料の展示／記念式典／発展途上国に対する点字器及び点字用紙の寄贈
　２　組織・団体活動の推進
　（１）障害者自立支援法への対応
　ａ．地域間格差等解消のため、移動支援事業実施マニュアルを基に運動を進めるとともに、国会や厚生労働省への是正改善を要望
　ｂ．移動支援事業所等連絡会の活動を進めるとともに、情報交換や研修会等の開催に努め、同連絡会の加盟団体増加を図る
　ｃ．視覚障害者移動・コミュニケーション支援事業（仮称）に関する研究を進めると共に、移動支援資質向上研修会を厚生労働省委託により開催
　（２）バリアフリーへの対応
　ａ．ＩＴ等を活用した情報機器の研究開発促進及び購入費の補助等要請と交通機関及び道路環境の更なるバリアフリー化促進、科学技術を導入した補助装置開発促進の要請（公共交通機関については弱視者にも配慮）
　ｂ．解説放送拡大を推進
　ｃ．地上デジタル放送への対応として、視覚障害者でも使いやすい機器の紹介と改善の働きかけ
　（３）第６２回全国盲人福祉大会の開催
　全国の視覚障害者が一堂に会し、当面する視覚障害者施策等の諸問題を討議、最終日には平成２１年度の日盲連運動方針の決定及び大会決議の採択を行う（５月２５日～２７日、京都府）。
　（４）各協議会の運営に関すること
　ａ．あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師協議会
　あはきを業とする視覚障害者の自立と生活の安定を図るため、関係団体と連携し問題解決に努める。
　ｂ．青年協議会
　盲青年の生活・文化の向上を図るための情報収集、調査研究、情報提供、第５５回全国盲青年研修大会（９月１９日～２１日、埼玉県）の開催等。
　ｃ．女性協議会
　盲女性の生活文化、地位向上を図るための調査研究、情報交換、会報発行、第５５回全国盲女性研修大会（９月８日～１０日、神奈川県大磯町の開催等。
　ｄ．音楽家協議会
　技術向上を図り、日本文化の向上と発展に寄与することを目的とし、第４８回福祉大会並びに第４７回全国音楽演奏会を開催（５月３１日～６月１日、愛知県名古屋市）。
　ｅ．スポーツ協議会
　第４回全国視覚障害者スポーツ研修大会（９月５日～６日、長崎県）の開催と視覚障害者スポーツ紹介パンフレットの作成等。
　（５）全ての市町村における組織の確立と、都道府県政令指定都市団体の組織強化を図り、各団体の要求運動の前進を目指す
　（６）各種研修大会、スポーツ大会等の開催（９ページの予定表参照）
　（７）会員及び地方団体からの要求実現のため、政策能力を強化
　（８）財政状況を明確にし、会計毎の収支分析を行うため、今年度中に財政検討委員会を立ち上げ
　３　日本盲人福祉センター事業の実施
　＊第２種社会福祉事業
　（１）全国視覚障害者団体に対する連絡及び助成事業の実施
　点字日本、日盲連アワー（カセットテープ、デイジーＣＤ）、点字JBニュース、電話ナビゲーションシステム、愛盲時報による定期的な情報提供。他団体からの情報をFAX、メール、印刷物（音声コード付）等により提供。ブロック大会等へ役員を派遣し、情報提供と意見交換に努め連携強化を図る。加盟団体に対する助成金（会費の１５％相当額）は日本盲人福祉委員会から助成。
　（２）更生相談所の設置経営
　更生相談、厚生労働省委託による全国盲人生活相談事業、顧問弁護士による法律相談（毎月１回）、眼科、生活等の総合相談（年２回）を実施。
　（３）点字図書館の設置経営
　蔵書の拡充、登録者の拡大に努め、「図書館ニュース」の発行等情報提供。デイジー図書の充実とマザーテープのデイジー化。ないーぶネットとの連携・強化。テープ雑誌「日盲連アワー」「声の広報厚生」のデイジー版による貸し出し。図書目録の製作・発行。
　（４）点字出版所の設置経営
　ルイ・ブライユ生誕２００年、石川倉次生誕１５０年記念事業等に参加し、点字の啓発普及に努める。厚生労働省委託「点字厚生」（年６回）、「ワールドナウ」（年２回）の発行。各自治体の委託による広報点字版作成と各種パンフレット・点字表示などの受注。点字選挙公報の提供。
　＊公益事業
　（１）福祉一般に関する調査、研究、改善普及、情報宣伝活動及び文化向上に関する事業
　（２）あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう等の生業の安定、職域拡大のための調査研究、改善普及、医療保険取り扱い等経営の指導普及事業
　ａ．視覚障害あはき業者の自立と生活を守る運動
　ｂ．無免許・無資格違法類似業者一層運動
　ｃ．タイスパサービスへの対応
　ｄ．視覚障害あはき師の資質向上、競争力強化
　ｅ．鍼灸マッサージ健保取扱拡大
　ｆ．損害賠償責任保険加入促進
　ｇ．情報交換促進
　（３）国内及び海外の関係団体との相互交流、協力事業
　ａ．関係省庁の審議会及び各党の障害者関係議員連盟に代表を派遣し、視覚障害者の立場から意見要望を陳述
　ｂ．世界盲人連合アジア太平洋地域協議会総会（平成２２年、東京）の準備
　ｃ．障害者団体連絡協議会（全国社会福祉協議会）、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等法推進協議会、鍼灸マッサージ保険推進協議会の一員として、視覚障害者の権益擁護と福祉増進に努める
　（４）その他の事業
　ａ．厚生労働省補助事業「点字ニュース即時提供事業」の点字及びメールによる情報提供と、音声ナビゲーションシステムの改善
　ｂ．電子メールによる福祉関連記事等配信による情報提供
　ｃ．定期刊行物（点字、録音、音声コード添付）の利用促進
　ｄ．日盲連加盟各団体及びブロックのアドレスを設定し効果的に活用
　ｅ．電子メールでの情報提供促進とメーリングリスト等による意見交換・情報交換促進
　ｆ．調査・アンケートや意見聴取に電子メールを活用
　ｇ．厚生労働省委託事業（「声の広報厚生」、録音版「厚生労働白書」「障害者白書」作成・配布）実施、各自治体広報等録音版制作・配布委託、各種音源制作の受注・実施
　ｈ．ＪＢＳ日本福祉放送３０分番組「セブンデイズ日盲連」を作成し、広報、情報提供、コミュニケーション促進に寄与
　ｉ．厚生労働省委託盲人用具販売斡旋事業について、販路拡大に努め、大会等への出展、情報収集と取扱商品の拡充を推進
　ｊ．東京都委託による広域ガイドヘルパーネットワーク事業及び点訳・音訳奉仕員指導者養成をはじめ、英語、理数、楽譜等の専門点訳者の養成を行う

　《３．あはき協議会委員会》
　日本盲人会連合のあん摩マッサージ指圧師はり師きゅう師協議会（あはき協、久米清美協議会長）の委員会が３月３１日午後、東京・西早稲田の日盲福祉センターで開かれ、平成２０年度事業・会計中間報告を承認、平成２１年度事業計画（運動方針）・予算を一部修正・保留して決定した。
　議論が特に集中したのは（１）平成１９年、２０年の８月９日（はりきゅうマッサージの日）を中心に全国一斉に行なわれた無資格者一掃ビラ撒き運動を継続するか（２）既に厚生労働大臣あて進達された佐賀県、これから申請する北海道、福島県、長野県の、あん摩マッサージ指圧科新設の動きへの対策（３）全鍼師会などで高まって来た「１９条廃止論」への対応などであった。
　また「通勤、通学、往療などには利用できない移動支援を往療に利用できるようにすべきだ」との意見が強く主張されていた。修正・保留された内容は執行部で調整し、５月に予定されているあはき協代議員会に提案することとした。
　４．女性協全国委員会
　日本盲人会連合女性協議会新城育子協議会長）の全国委員会が３月２８日、東京・高田馬場の東京都盲人福祉センターで、また常任委員会が同２９日、東京・西早稲田の日本盲人福祉センターで開かれ、平成２０年度事業並びに収支決算報告（中間）、平成２１年度運動方針案並びに事業計画案、予算案を審議、いずれも原案通り承認された。
　また、第６２回全国盲人福祉大会（京都大会）の提出議題、９月に開催予定の第５５回全国盲女性研修大会の研修テーマなどについても審議を行った。平成２１年度の運動方針としては、障害基礎年金の増額、障害者自立支援法の継続的見直し、充実した生活をおくるための環境整備などに重点を置いて運動を展開することとした。

　《５．平成２１年度の主な行事予定》
　＊第６２回全国盲人福祉大会
　期日：平成２１年５月２５日（月）～２７日（水）
　場所：京都府京都市
　＊音楽家協議会第４８回福祉大会並びに第４７回全国音楽演奏会
　期日：平成２１年５月３１日（日）～６月１日（月）
　場所：愛知県名古屋市
　＊第３５回全国盲人文芸大会
　募集期間：平成２１年７月１日（水）～８月３１日（月）
　発表：１１月下旬
　＊第４回全国視覚障害者スポーツ研修大会
　期日：平成２１年９月５日（土）～６日（日）
　場所：長崎県
　＊第５５回全国盲女性研修大会
　期日：平成２１年９月８日（火）～１０日（木）
　場所：神奈川県大磯町
　＊第５５回全国盲青年研修大会
　期日：平成２１年９月１９日（土）～２１日（月）
　場所：埼玉県
　＊第９回全国障害者スポーツ大会「新潟大会」（後援）
　期日：平成２１年１０月１０日（土）～１２日（月）
　場所：新潟県
　＊ルイ・ブライユ生誕２００年、いしかわくらじ(いしかわくらじ生)生誕１５０年記念イベント
　期日：平成２１年１０月３１日（土）～１１月１日（日）
　場所：戸山サンライズ（東京都）
　＊第３３回全国盲人将棋大会
　期日：平成２１年１１月２１日（土）～２２日（日）
　場所：日本盲人福祉センター（東京都）
　＊第１５回全国フロアバレーボール大会
　期日：平成２１年１１月２２日（日）～２３日（月）
　場所：滋賀県大津市
　＊第２４回全日本視覚障害者柔道大会（後援）
　期日：平成２１年１１月２９日（日）
　場所：講道館（東京都）
　＊第６回全国視覚障害者卓球大会　　日時・場所：未定
　＊第１０回全日本グランドソフトボール大会　　日時・場所：未定

　《６．障害者自立支援法改正案　閣議決定》
　政府は３月３１日、障害者自立支援法改正案を閣議決定した。障害福祉サービスの費用を原則１割負担とした規定を撤廃、受けたサービスに応じる「応益負担」から利用者の収入に応じた「おう(おうか)のう(のうか)負担」に改めることなどが柱。改正案では、受けられる標準的なサービスの度合いを示す「障害程度区分」を「障害支援区分」に改称。グループホームやケアホームに入居する障害者への助成制度創設も盛り込んだ。
　＊資料・障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針（平成２１年２月１３日、自由民主党社会保障制度調査会障害者福祉委員会）
　（１）障害者が地域で普通に暮らすことや自立と共生の社会づくりを目標とする「障害者自立支援法」の基本理念を堅持しつつ、平成１９年１２月の与党「障害者自立支援に関するＰＴ」での報告書を具体化する観点から、障害者福祉の原点に立ち返り、「障害者自立支援法」を、利用者・家族・事業者、そして国民が安心できる制度と仕組みへと、以下の通り、抜本的に見直す。その際、「障害者自立支援法」の知的、精神、身体障害の３障害の一元化や就労支援、地域で暮らすための選択可能なサービス体系の多様化など、長所については、必要な拡充や円滑な移行のための必要な見直しを行う。
　（２）今回の法改正では、介護保険法との整合性を考慮した仕組を解消し、障害者福祉の原点に立ち返り、自立支援法により障害者の自立生活に必要十分なサービスが提供されるという考え方に立って、給付のあり方を抜本的に見直す。即ち利用者負担については、能力に応じた負担とし、法第２９条等の規定を見直す。その際、特別対策や緊急措置によって改善した現行の負担水準の継続や更なる改善、分かりやすい制度とする。また、サービスの利用者と提供事業者が対等の関係にある現状を維持する。
　（３）新体系への移行が円滑に進まない理由を解明し、新体系の移行に係る諸課題を解決するための必要な措置を講じる。また、事業所の会計処理、申請文書や報告書の提出義務の合理化・簡素化を図る。
　（４）利用者にとってのメリットを考えて、サービス利用についての日払い方式は維持しつつも、地域間格差を是正し、障害福祉現場の人材確保、職員の処遇とサービスの質の向上を図るとともに、障害者の生活を支えるために必要なサービスを継続して提供できるようにするための事業者の経営の安定化を図るため、人件費部分も含めて、必要な措置を講じる。
　（５）新旧体系を含め、事業者の人材確保、サービスの質を維持するため、障害福祉サービス費用の額を引き上げる。
　（６）障害程度区分は、身体、精神、知的、発達障害などの障害特性を反映するものとなるよう、法第４条第４項の見直しを含め、抜本的に見直す。
　また、障害程度区分により施設の利用が制限され、施設を退所せざるを得ないことにならないよう、一人ひとりに適切な支援ができるような制度と仕組みに見直す。
　（７）障害のある児童が、人間として健やかに成長し、自立できるよう、児童福祉法を基本として、総合的な支援システムを構築することとし、通園事業や身近な相談支援体制、放課後型のデイサービスの充実等を図る。
　（８）障害者の範囲について、発達障害、高次脳機能障害が自立支援法の対象となることを明確化する。なお、難病については、医療との調整もあり、引き続き検討が必要であるが、現行施策等により支援を行うとともに、症状の重度化などの一定の状態に対して、生活支援が受けられるような仕組みを検討する。
　（９）社会保障制度全般との整合性を考慮し、税体系抜本見直し等の際に、障害基礎年金の引上げ（例えば、２級の金額を１級並に、１級の金額は更に引上げ）など、障害者の所得保障を確立する。その際、１８歳、１９歳時点の課題についても解決を目指す。
　（１０）利用者の意思や家族の意見を尊重しつつ、民間の事業所も活用しながら、障害者が地域の様々なサービス資源を適切に組み合わせて自立した生活に役立てることができるよう、中心となる相談支援センター等の設置や身体、知的、精神それぞれの分野における相談支援専門員などの人材の育成・資質の向上を含め、地域での相談支援体制を強化する。障害児・者の家庭や環境などを加味した支給決定がなされるよう支給決定プロセスを整備するとともに、サービス利用計画策定対象者を大幅に拡大する。利用者、家族への情報提供や細やかな説明などの支援を充実させる。
　（１１）地域生活の基盤整備については、身体障害者を対象としたグループホーム・ケアホームを創設する。また、グループホーム・ケアホーム入居者への利用する際の助成など支援を充実する。さらに、利用者負担を支払った後に施設入所者の手許に残る金額について、在宅とのバランスに配慮しながら、その増額に努める。
　（１２）地域生活支援事業について、重度の視覚障害者のための移動支援等、障害者が地域で暮らすために不可欠な事業で個別給付になじむものは自立支援給付とするほか、移動支援、コミュニケーション支援について、充実を図る。また、手話通訳等の関係する人材の育成を強化する。精神障害者についてのピアサポートや「憩いの場」活動などを充実する。
　（１３）一般就労への移行を支援するとともに、工賃倍増計画の着実な実施やハート購入法の成立により福祉的就労を支援する。また、福祉的就労分野での利用者負担について、工賃控除額を倍増するとともに、施策体系の在り方、事業の名称などは、関連施策との関係を含め見直す。
　（１４）利用者負担に関し、障害福祉サービスと補装具・義肢の自己負担については合算し、一般の医療保険や自立支援医療との合算については検討するとともに、自立支援医療の負担軽減についても、検討する。
　併せて、精神通院医療の申請に必要な診断書を毎年から２年に１度の提出に簡素化するなど、利用者の申請手続きの軽減を図る。
　（１５）資産要件については、その撤廃を図る。また、現在負担軽減の対象となっていない一般世帯についても、負担限度額の見直しを図る。
　（１６）移行が困難な小規模な作業所に対し、施設経営ができるように新たな受け皿の構築など必要な措置を講ずる。
　（１７）市町村格差を是正するため、国庫負担基準等に関し、必要な支援策を講じる。

　《７．短信》
　＊川崎市視覚障害者福祉協会(高橋吉四郎会長）は、平成２１年１月８日付で特定非営利活動法人川崎市視覚障害者福祉協会となった。同会の法人化に伴い、川崎市視力障害者福祉協会は３月３１日をもって解散した。
　＊社会福祉法人岡山県視覚障害者協会の大藤武彦会長が勇退、２月１日付で柴田富夫氏が新会長に就任した。
　＊社団法人千葉県視覚障害者福祉協会は、拠点となる千葉県視覚障害者福祉会館の竣工に伴い、３月２４日より事務所を下記に移転した。
　〒284-0003千葉県四街道市鹿渡968-9　千葉県視覚障害者福祉会館内
　電話：043-421-5199／FAX：043-421-5179　（変更は住所のみ）

　《８．第６２回全国盲人福祉大会　視覚障害者文化発祥の地京都で》
　主催：社会福祉法人日本盲人会連合
　社団法人京都府視覚障害者協会
　会期：２００９年５月２５日（月）～２７日（水）
　日程及び会場
　【第１日目】５月２５日（月）：京都ライトハウス
　・理事会（大会運営等協議）
　・評議員会
　・あはき協議会代議員会
　・スポーツ協議会代表者会議
　【第２日目】５月２６日（火）：ホテルグランヴィア京都
　第４６回全国盲人代表者会議
　【第３日目】５月２７日（水）：国立京都国際会館
　第６２回全国盲人福祉大会
　主管団体事務局
　社団法人京都府視覚障害者協会
　〒603-8302京都市北区紫野花ノ坊町１１
　京都ライトハウス内
　電話：０７５－４６２－２４１４
　FAX：０７５－４６２－４４０２
　E-mail：k62zenkoku@nifty.com