愛盲時報 第220号（テキスト形式・全文）
愛盲時報 第２２０号 平成２１年１月１９日(月)
１．新春対談２００９ 舛添厚生労働大臣と笹川日盲連会長
厳しい経済情勢の中で迎えた新年、障害者施策充実に向け、日夜奮闘する舛添要一厚生労働大臣に笹川吉彦日盲連会長がお話を伺いました。 笹川：舛添厚生労働大臣、明けましておめでとうございます。
大臣：おめでとうございます。
笹川：大臣のご活躍ぶりにつきましては、
私どもテレビ、ラジオでいつも拝見しておりまして、まさに獅子奮迅のご活躍。私ども全国の障害者は、大臣の今後のご活躍に大変期待しておりますので、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
大臣：はい、ありがとうございます。がんばりたいと思います。
笹川：早速ですけれども、平成１８年４月から障害者自立支援法が施行されまして、今、見直しの検討が進められておりますが、私ども日本盲人会連合といたしましては、特にこれから申し上げる５つの問題について、格別の御配慮をいただきたいということでお願いしております。
第一点は、費用負担の問題ですけれども、いろいろと対策を講じていただきましたけれども、視覚障害者の場合、就業率が大変低くて２１・４％という数字でございます。従って多くの視覚障害者は、いわば年金生活をしておりまして、大変日常的な生活が厳しい状況にあります。せめてその年金生活者の方々だけでも、費用負担をゼロにしていただければというふうにお願いしているわけですけれども、今回の改正でどのような取り扱いになるでしょうか。
大臣：ご指摘の利用者負担ですけれども、まず特別対策によりまして平成１９年４月から、通所、それから在宅サービスの利用者負担の上限額を引き下げるということを実施しております。さらに緊急措置ということで、平成２０年７月から、負担上限額について、まず世帯全体ではなくて、本人及び配偶者のみの世帯で判断すると、さらに負担上限額をさらに引き下げまして、例えば所得の低い方の上限額は、もう１月１５００円というような措置を
講じておりますので、平均的な負担率は概ね３％程度になっております。
さらに、なんとか予算原案を頑張って固めましたけれども、この利用者負担の軽減措置は、もちろん２１年４月以降も継続して実施いたします。さらに今度、資産要件も廃止しようじゃないかと考えております。さらに心身障害者扶養共済給付金を収入認定から除外する、こういうことによって負担軽減を図る、これを予算措置に盛り込んでおります。引き続き、ご指摘の点は努力をしてまいりたいと思います。以上が第１点のお答えでございます。
笹川：よろしくお願いいたします。２番目に障害程度区分の問題ですけれども、やはり程度区分によりまして支給量などが決まってまいります。一番の問題点は第１次判定の７９項目というのが、介護保険の認定基準そのままなので、これで判定されますと、視覚障害者の場合は非常に程度が軽く認定されてしまいます。しかし、日常生活の面では見えないということはもう致命的でして、なかなかそういった単純な区分では、実際の評価がなされないということで、この程度区分の見直しもぜひお願いしたいところでございます。
大臣：はい、会長のご指摘の点は良くわかっておりまして、今おっしゃった介護保険の要介護認定基準７９項目に加えまして、視覚障害者等の特性をどうすれば反映できるかということで、まず交通手段の利用、買い物、掃除、調理など、日常生活に大変ご不自由なさっている、そういう面を７項目、さらに文字の視覚的認識に関する１項目を含めて、２７項目を追加しております。
また、障害者自立支援法ではホームヘルプサービスなどの介護給付のほかに、障害程度区分に関わらず、自立訓練等の訓練等給付及び移動支援などの地域生活支援事業についても利用することが可能ですので、こういうサービスを状態に応じて組み合わせれば相当必要なサービスが利用できるものと考えております。
そういう中で、障害程度区分ですけれども、これはそれぞれの障害特性をより一層反映したものに見直す必要があると思っております。現在、そのために関係者のご協力を得られるように、調査手法について協議をしているところです。今後はできるだけ早く調査を実施しまして、その結果を踏まえた上で、視覚障害をはじめとする、それぞれの障害特性を一層反映できる障害程度区分の開発をできるだけ早くやりたいと思っておりますので、そういう努力は行ってまいります。これが２番目のお答えでございます。
笹川：第３点としましては、いわゆる地域格差の問題でございます。特に地域生活支援事業につきましては、実施主体が各自治体ということになっておりますので、その自治体の財政状況ですとか、首長の判断でかなりその格差が出てきております。例えば移動支援の場合、低い所ですと月に１５時間、ところが一方では１５０時間というかなりの差があります。
それから日常生活用具の給付につきましても、これもやはり財政状況でかなり差が出てきておりますので、少なくとも同じ国民ですから、地域によって、そういった格差がないような、ある程度の標準的なものを決めて頂いて、各自治体がそれに対応できるような体制をぜひお願いしたいと思います。
大臣：この地域差の問題ですけれども、基本的には現場の自治体が決めるということになっておりますけれど、今おっしゃったようにガイドヘルパーの利用時間が１５時間から１５０時間と離れている、それからさらに日常生活用具の給付も、これは国が３つの要件、６つの用具の用途・形状について告示しておりますけれども、しかし最終的には個々の自治体が決めるということになります。この現場の地方自治ということと、ナショナルミニマムのバランスが非常に難しいわけです。今回の社会保障審議会の障害者部会におきまして、障害者自立支援法施行後３年目の見直しに向け、議論をいただいたところですけれども、この地域生活支援事業につきましては、重度の視覚障害者の同行支援について自立支援給付とするなど自立支援給付の対象範囲を拡大するよう検討すべきであるというご報告を頂戴しておりますので、さらにご希望を叶えるように努力をしてまいりたいと思います。それが３点目のお答えでございます。
笹川：第４点目ですけれども、これは付帯決議にもありましたように、就労支援を含めた所得保障の在り方ということで、我々視覚障害者の場合は正直なところ、働きたくても働けない、働く場がないというのが実態でございます。従って、どうしても障害基礎年金が一番頼りになるところです。平成２１年度が年金の見直しの年ということでございますので、この機会にぜひ給付額についてご検討頂きたい。
具体的には、今の１級の月額は８万３０００円になっていますが、これを２級の水準にして、１級はさらにそれに見合った額、つまり１０万円程度
まで引き上げていただければ、先ほど申し上げた費用負担の問題も、解消できるのではないかというふうに思います。この点も実現を求める声が特に大きいので、ご配慮頂ければありがたいと思います。
大臣：先ほどの社会保障審議会の障害者部会の報告においても、ただ今ご指摘いただいた問題について幅広い観点から検討すべきであるという提言をいただいております。そこで、社会保障制度全般の見直しの中で、障害基礎年金の水準をどうするか、という議論を踏まえつつ、財源の確保も含めて検討していく必要があると考えております。所得保障というのは非常に重要ですので、会長のご意向をきちんと受け止めて、今後どういうことができるか、引き続き検討させていただきます。これが今の４番目のお答えでございます。
笹川：５番目は、いわゆる移動支援、あるいはコミュニケーション支援等を行っている事業者の問題ですけれども、報酬単価が低いために、なかなか運営が大変でございます。特に移動介助の場合ですけれども、事業そのものが行き詰まっている、つまり人材が集まらない、運営が厳しいというような状況なので、サービスの単価をぜひこの機会に見直していただければと思います。
大臣：移動支援事業は本当に視覚障害者にとって命綱のようなところがあるわけですから、基本的には各自治体が柔軟にサービス単価を設定する仕組みになっておりますけれども、なんとか今の点も、非常に重要な事業でありますので、必要なサービスが確保されるように各自治体に今の会長のご意見も賜った上で、お願いを今後ともしていきたいというふうに思っております。
以上が私のお答えでございます。引き続き全力を挙げて努力してまいりたいということを申し上げておきたいと思います。
笹川：よろしくお願いいたします。最初に申し上げましたように､大臣のご活躍に対しましては、本当に私ども敬服しておりますけれども、厚生労働行政まだまだ大変な面がたくさんあると思います。最後に舛添厚生労働大臣の本年の抱負をひとつお聞かせいただければと思います。
大臣：昨年の秋以来、アメリカの金融危機に端を発して、非常に経済情勢が悪くなっております。そして雇用の情勢も非常に悪くなっている。その中で特に障害者の皆様が自立していくには厳しい状況が生まれております。しかし、本当に皆が安心して希望を持って生活できる、これが今から我々が実現すべき理想の社会だと思います。障害者自立支援法の理念ということも、そこにありますので、そのために全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。そして特に施行後３年目の見直しということがありますから、皆さんのご意見を良く聞いて、それが反映できるようにしたいと思います。
そしてまた、本年４月には障害福祉サービスの報酬改定を実施するということになっておりますので、質の良い人材がこの分野に入って、そしてサービスの質が向上できる。そして先ほどのご指摘にありましたように、事業者の経営の基盤が安定しないと移動支援事業もなかなかうまくいきませんので、こういうこともきちんとやりたいと思っております。もちろん財源の問題も色々ありますけれども、やはりセイフティーネットをきちんと張るということが、安心して希望を持って皆様が生きて行ける社会になると思います。
それは国民全体が負担することになりますけれども、国民の皆様にきちんと説明して、こういうことなんだと言えばわかって下さると思います。大変景気が悪い厳しい時ですけれども、障害者自立支援法にある理念が実現できて、皆様の生活が少しでも良くなって、希望が持てるように、全力を挙げたいと思っておりますので、皆様のご意見を賜ることができればと思います。本当に今日はありがとうございました。
笹川：こちらこそありがとうございました。
２．謹賀新年２００９年
年頭のご挨拶 会長 笹川吉彦
会員の皆様、新年明けましておめでとうございます。お元気で平成２１年の初春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。日盲連も皆様の多大なご支援により、新センターで新春を迎えることができ、役職員一同全力で事業推進にあたる決意を新たにしております。
前々から心配されていた、経済恐慌の嵐が世界中で吹き荒れる中での
幕開けとなり、私たちが大いに期待していた障害者基本法と障害者自立支援法の改正も中途半端のままに終わろうとしておりますが、このままで引き下がるわけにはまいりません。これからも皆様の力強いご支援の下、一歩でも二歩でも前進するよう全力を尽くしてまいる所存ですので、一層のご支援を切にお願い申し上げます。
それにしても、政局の不安定はどこまで続くのか、さっぱり見通しの立たない状態です。一日も早くすっきりした状態で国会が運営され、国民の生活が守られることを期待するばかりです。
本年は皆様ご承知の通り、６点点字を考案したルイ・ブライユ生誕２００年、そして石川倉次によって日本点字が翻案されて１２０年という記念すべき年にあたります。点字の考案により、世界中の盲人はどれほどの恩恵を受けたか計り知れないものがあります。本連合では、その偉業に感謝するとともに、国内外への点字の普及啓発を図るため、関係団体と協力して大々的に記念事業を行う予定です。
具体的には（１）全国の小学４年生から６年生（盲学校も含む）を対象に、点字に関する作文を募集し、優秀作品を表彰する（２）点字日本一を競う点字競技会（盲学校生徒を含む）を開催する（３）点字に関する各種資料を集めた展示会を開催する（４）記念式典を開催する（５）発展途上国を対象に点字器と点字用紙を寄贈し、点字の普及に努める、などとなっています。
開催期日は、１０月３１日（土曜）と１１月１日（日曜）の２日間で、会場は東京都新宿区の戸山サンライズとなっています。お一人でも多くの方々のご理解とご支援をよろしくお願いいたします。詳細については決定次第お知らせいたします。
年頭にあたり、会員の皆様を始めご家族の皆様のご健康とご多幸をご祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。
新春のご挨拶 副会長 竹下義樹
あけましておめでとうございます。本年もみなさまにとって幸多き年であることを祈念申し上げるとともに、日盲連運動がさらに前進する年にしたいと思います。
昨年は障害者自立支援法の抜本改正に向けた社会保障審議会障害者部会の審議に忙殺された１年でした。各地方の団体や会員のみなさまの切実な願いを踏まえ、移動支援事業の充実を中心に全力を尽くしたつもりです。
結果としては、移動支援事業がこれまでの地域生活支援事業から個別給付としての自立支援給付に変更され、充実が図られる見通しとなりましたし、利用者負担につきましては定率負担という枠組みを取り払うことはできませんでしたが、現在臨時的措置として行われている軽減措置を本年４月以後も継続させることになる見通しとなりました。今後は個別給付となる移動支援事業の内容として、代筆代読を含むサービス内容を確立することが最大の課題となります。
他方、昨年は障害者権利条約の批准及び、国内法の整備としての障害者
差別禁止法の制定に向けた動きを前進させるところまで行きませんでしたので、本年は障害者基本法の改正をも含め、障害者権利条約の批准と障害者差別禁止法の実現に向けた運動に力を入れたいと考えています。
最後に、本年５月２５日から２７日にかけて京都で開催される第６２回全国盲人福祉大会を成功させるべく全力を尽くす所存でありますので、全国から多くの会員のみなさまがご参加くださいますよう、切にお願いし、念頭のご挨拶とさせていただきます。
新年のご挨拶 副会長 時任基清
皇紀２６６９年、西歴２００９年、平成２１年、己丑年九紫火星の新年を迎え、皆様にはお健やかに、今年の計画などご準備中のことと拝察致します。
昨年は国内外とも、経済的・社会的大動揺で私たち庶民の生活にも、大きな影響の波が襲って参りました。更に「措置福祉から選択と契約の福祉へ！」の掛け声で始まった支援費制度が破綻し、新制度として鳴り物入りでスタートした今回の自立支援法も、内容のあまりのひどさに障害者からは不評芬々で、政府・与党では見直し作業中です。しかし、高齢化の進展による社会保障費増を抑制する政府方針の中で、どこ迄障害者の要求が通るのか、はなはだ疑問であります。私たち日盲連は、全国視覚障害者の為、一致団結して運動を展開しなければなりません。全国加盟団体の会員の皆様の一層のご協力、ご鞭達をお願いしてご挨拶と致します。
年頭のご挨拶 副会長 前川昭夫
皆様、新年明けましておめでとうございます。平成２１年の初春を元気でお迎えのこととお喜び申し上げます。
昨年は「新日盲福祉センター」が皆様方のご支援とご協力を賜り、５月１５日に新たにスタート、既に１０００人を上回る皆様にご利用いただいているとお聞きしています。また「日盲連結成６０周年記念大会」も東京、そして関東ブロック関係者のご努力により、盛大に開催できました。改めて篤くお礼申し上げます。新たな一歩を踏み出す今年の日盲連大会は京都で開催されます。多くの皆様の参加を期待しております。
このところ「自立支援法」や「介護保険法」、また「障害者基本計画」等が見直し時期にあたる事から、色々な会議で議論が重ねられています。政治に閉塞感が漂い、先行き不透明な状況のようにも思われますが、我々当事者にとっては案外チャンスかもとも思います。
いずれにしても、法１９条を堅持しながらの「三療」、「教育・就労」、「デジタル化」に伴う情報較差の解消、それに今年５月から始まる「裁判員制度」にどのように対応するかなど課題は山積しています。私も自らの立場を踏まえ、一つ一つの課題に積極的に取り組んでまいりますので皆様方のさらなるご協力を心からお願い申し上げます。
終わりに関係者の皆々様方のご健勝とご多幸をお祈りし年頭の挨拶とさせていただきます。
３．平成２１年度 厚生労働省障害者関係予算案の概要
政府は１２月２４日の閣議で平成２１年度予算案を決定した。
厚生労働省の障害福祉関係予算案は対前年度伸率２．４％増の９９３６億円。障害者雇用施策関係では２２８億円が計上されている。平成２０年度第２次補正予算案とともに通常国会に提出する。
補正予算案では、障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金の延長・積み増しに６５０億円（福祉・介護人材の育成・定着に向けた総合的な対策に必要な経費２０５億円を含めて８５５億円）が計上された。
障害者関連の主な項目と予算額は次の通り。
１ 障害保健福祉関係
１－１．障害者の自立生活を支援するための施策の推進
（１）良質な障害福祉サービスの確保：５０７２億円
ホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスについて、障害福祉計画に基づき、各市町村において推進を図る。また、平成２１年４月に５．１％の障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行うことにより、良質な人材の確保、障害福祉サービスの質の向上、事業者の経営基盤の安定等を図るとともに、相談支援の充実のため、サービス利用計画作成費の給付について、対象者の拡大等を行う。
※利用者負担にかかる経過措置は２１年４月以降も継続して実施するとともに、「資産要件」の廃止や「心身障害者扶養共済給付金」の収入認定
からの除外により負担軽減を図る（２１年７月実施）。
（２）障害児施設に係る給付費等の確保：６１７億円
（３）障害者に対する良質かつ適切な医療の提供：１４４７億円
※利用者負担の軽減措置は２１年４月以降も継続して実施するとともに、育成医療の中間所得層における負担上限月額の更なる軽減を図る（２１年４月実施）。
（４）地域生活支援事業の着実な実施：４４０億円
障害者のニーズを踏まえ、移動支援や地域活動支援センター機能強化など障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等における事業の着実な実施及び定着を図るとともに、事業の実施が遅れている地域の支援や
実施水準に格差が見られる事業の充実を図る。
（参考）障害者就業・生活支援センター事業については、平成２１年度より地域生活支援事業から移替し、単独事業として実施する（生活支援部分７億円）。
（５）障害福祉サービス提供体制の整備：１２８億円
＊社会福祉施設整備費（保護施設分を含む）：１００億円
障害者の就労支援や地域移行を促進するため、生活介護、自律訓練、就労移行支援等の、障害者の日中活動に係る事業者や、グループホーム等の整備を推進する。また、社会福祉施設整備費の補助基準単価について、資材費及び労務費の動向を踏まえ、２．０％引き上げるとともに、グループホーム及びケアホームの創設の補助基準単価について、事業者負担を軽減
するために引き上げる。
＊障害者就労訓練設備等整備事業：２７億円
既存の障害者施設や小規模作業所等が、就労移行支援等の新体系事業への移行に際して必要となる就労訓練設備の購入や、グループホーム等を行うための賃貸物件の改修に対し補助を行う。
※福祉政策と住宅政策の連携
国土交通省と連携を図り、公的賃貸住宅団地等の再整備（安心住空間創出プロジェクト）等により、障害者が安心して地域で生活が続けられるよう、基盤の整備を推進する。
（６）障害者の社会参加の促進：３０億円
視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、ＩＴを活用した情報バリアフリーの促進、障害者スポーツや芸術文化活動の振興等を支援し、障害者の社会参加の促進を図る。
２．その他
（１）障害者保健福祉推進事業：１３億円
障害者自立支援法の着実な施行のための先駆的・革新的なモデル事業に対する助成を行い、障害者に対する保健福祉サービスの一層の充実を図る
（２）障害者に係る手当の給付：１３３４億円
特別児童扶養手当、特別障害者手当等に必要な経費を確保する。
２ 障害者雇用施策関係
２－１．障害者に対する就労支援の推進：２２８億円
（１）中小企業等における障害者雇用促進のための重点的な支援：
１５億円
複数の中小企業が事業協同組合等を活用し障害者を雇用するために要した費用の助成措置の創設や、初めて障害者を雇用した中小企業に対する奨励金（１００万円）、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所の設立促進のための助成措置（１０人以上の雇用で２０００万円支給等）により、安定的な障害者雇用の拡大を図る。
（２）雇用、福祉、教育等の連携による地域の就労支援力の強化：５９億円
ハローワークを中心とした、地域の関係機関との連携によるチーム支援を推進するとともに、就業面と生活面における支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数の拡充等により、地域における就労支援力の強化を図る。
（３）障害特性に応じた支援策の充実・強化：１４億円
精神障害者の雇用及び職場定着のノウハウを構築するモデル事業を創設するとともに、うつ病等休職者の職場復帰支援の拡充を図る。また、発達障害者及び難病のある人を雇用し適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成措置を創設する。
（４）障害者に対する職業能力開発支援の充実：６４億円
企業現場等を活用した職業訓練を実施する中小企業に対し、訓練カリキュラムの策定から就職に至るまでの一貫した支援を行う。また、特別支援
学校の生徒を対象とした職業訓練や、在職障害者を対象とした職業訓練を実施する。
（５）「工賃倍増５か年計画」の推進：１７億円
福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、障害者の工賃を平成１９年度から平成２３年度までに倍増させることを目標とする「工賃倍増５か年計画」を推進する。
４．第３２回全国盲人将棋大会 Ａ級優勝は野口さん
日本盲人会連合と広島県視覚障害者団体連合会の主催による「第３２回全国盲人将棋大会」が１１月２日、３日の両日、広島市心身障害者福祉センターで開かれました。今回はＡ級（有段者の部）２０人、Ｂ級（級位以下の部）１９人の計３９人が出場。２日の予選を勝ち抜いた選手が、３日の決勝トーナメントに駒を進め、競技と並行して恒例のプロ棋士による指導対局も行われました。第3位までの入賞者は次の通りです。（敬称略）
【Ａ級】優勝（厚生労働大臣杯・ＮＨＫ会長賞）：長崎県・野口明／準優勝：新潟県・黒鳥貞夫／第３位：東京都・島嵜秀五郎
【Ｂ級】優勝（厚生労働大臣賞）：広島市・前田眞／準優勝：広島市・小河晋／第３位：宮崎県・長曽我部進
なお、Ａ級優勝者には４段、Ｂ級優勝者には初段が、それぞれ日本将棋連盟から授与されることになっています。
５．第２３回視覚障害者柔道大会 団体優勝は埼玉県
日本視覚障害者柔道連盟主催「第２３回全日本視覚障害者柔道大会」が１１月２４日、東京都文京区の講道館で開催されました。全国から３８名の選手が出場。
都道府県対抗戦では埼玉県がみごと４度目の優勝をかざり、厚生労働大臣杯などを獲得しました。
また、体重別個人戦は男子７クラス、女子１クラスでそれぞれ熱戦が展開されました。試合結果は次の通りです。（敬称略）
【都道府県対抗戦】優勝･埼玉県/準優勝･大阪府/第３位･愛知県
【男子６０ｋｇ級・６６ｋｇ級合同】優勝・広瀬誠／準優勝・平井孝明／第３位・礎眞一、早川翔太郎
【男子７３ｋｇ級】優勝・高橋秀克／準優勝・平井満治／第３位・安藤大輔、川空礼将
【同８１ｋｇ級】優勝・加藤裕司／準優勝・大野錦治／第３位・有安諒平、菊地裕三
【同９０ｋｇ級】優勝・初瀬勇輔
【同１００ｋｇ級】優勝・松本義和
【同１００ｋｇ超級】優勝・石川信介
【同シニア】優勝・伊藤友治／準優勝・吉田勉／第３位・福山洋二
【女子４８ｋｇ級・５２ｋｇ級・５７ｋｇ級合同】優勝・田中亜弧／準優勝・山内真由美／第３位・井戸布由美、田中淳未
６．第１４回全国フロアバレーボール神奈川県大会開催
「第１４回厚生労働大臣杯全国フロアバレーボール神奈川県大会」が１１月２３、２４の両日、日本盲人会連合主催、神奈川県視覚障害者福祉協会共催により、神奈川県座間市の座間市立栗原中学校ほか２か所を会場に開催されました。今回は出場条件が変更され、参加は男子５チーム、女子４チームとやや少なかったものの実力が伯仲、１セットも落とせないリーグ戦とあって、いずれも緊迫した好ゲームとなりました。平成２１年は滋賀県で開催の予定です。試合結果は次の通りです。
【男子の部】優勝：東京都・バトラー／準優勝：長野県・サンダーバード／第３位：札幌市・レッドスコーピオン
【女子の部】優勝：新潟県・マックス新潟／準優勝：神奈川県・マリンフェアリーズ／第３位：大阪市・大阪市モッピー
７．第３４回全国盲人文芸大会入選者発表
平成２０年に開催された日本盲人会連合主催「第３４回全国盲人文芸大会」には、全国から短歌４５人（１３１首）、俳句７３人（２０１句）、川柳５８人（１７２句）、随想・随筆７人（７編）のご応募をいただき、厳正な審査の結果、各部門の入選作品が決まりました。
審査員の先生並びに入選者の方々のお名前は次の通りです（敬称略）。
【短歌の部】 審査員：佐佐木幸綱、池田はるみ、黒岩剛仁
１位（厚生労働大臣賞）：大分県・久保田嘉博／２位：千葉県・市原庸男／３位：福岡県・後藤禧子
【俳句の部】 審査員：松林尚志、高島征夫、松井国央
１位（文部科学大臣奨励賞）：東京都・伊藤孝子／２位：新潟県・今井健二／３位：新潟県・小林新二
【川柳の部】 審査員：金子蛙次郎、福田案山子
１位（ＮＨＫ会長賞）：千葉県・井岡栄／２位：宮城県・大久栄悦／３位：千葉県・畔蒜勉
【随想・随筆の部】 審査員：高橋秀治、竹村實、川島昭恵
１位：岐阜県・林聖子「豊かな人生とは」／２位：岡山県・長谷川重子「ミニトマト」／３位：神戸市・奥田弘「私の宝物」
