愛盲時報 第219号（テキスト形式・全文）
愛盲時報 平成２０年９月２５日(木) 第２１９号
１．平成２１年度厚生労働省概算要求 障害福祉関係１兆２３８億円
厚生労働省は８月２６日、平成２１年度予算概算要求をまとめた。一般会計総額は今年度当初予算比３．７％増の２２兆９５１５億円。障害保健福祉関係の要求額は１兆２３８億円（平成２０年度予算額９７００億円）、対前年度伸率は５．５％増となっている。障害者雇用施策関係では２０４億６５００万円（平成２０年度予算額１６７億８０００万円）を要求した。
障害者関連の主な事項は次の通り。
※身体障害者関係以外は項目のみ
第１項 障害保健福祉関係
Ａ．障害者の自立生活を支援するための施策の推進
（１）良質な障害福祉サービスの確保：５２３１億円
ホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスについて、障害福祉計画に基づき、各市町村において推進を図る。
（２）障害児施設に係る給付費等の確保：６１６億円
知的障害児施設等の障害児に対する保護・訓練を行うために必要な経費を確保するとともに、虐待等をうけた児童等に対する適切な援助体制を整備するため、新たに心理療法担当職員や看護師の配置加算を行い、社会的養護機能の充実を図る。
（３）障害者に対する良質かつ適切な医療の提供：１５０９億円
心身の障害の状態の軽減を図るための自立支援医療（精神通院医療、身体障害者向けの更生医療、身体障害児向けの育成医療）を提供する。
（４）地域生活支援事業の着実な実施：４５０億円
障害者のニーズを踏まえ、移動支援や地域活動支援センター機能強化など障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等における事業の着実な実施及び定着を図るとともに、事業の実施が遅れている地域の支援や実施水準に格差が見られる事業の充実を図る。
（５）障害福祉サービス提供体制の整備：１３９億円
＊社会福祉施設整備費（保護施設分を含む）：１０８億円
障害者の就労支援や地域移行を促進するため、障害者の日中活動に係る事業所やグループホーム等の整備を推進する。また、グループホーム及びケアホームの創設の補助基準単価を引き上げ、事業者負担を軽減する。
＊障害者就労訓練設備等整備事業：３０億円
既存の障害者施設や小規模作業所等が就労移行支援等の新体系事業への移行に際して必要となる就労訓練設備の購入やグループホーム等を行うための賃貸物件の改修に対し補助を行う。
※福祉政策と住宅政策の連携：国土交通省と連携を図り、公的賃貸住宅団地等の再整備（安心住空間創出プロジェクト）等により、障害者が安心して地域で生活が続けられるよう、基盤の整備を推進する。
（６）障害者の社会参加の促進：２８億円
視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、ＩＴを活用した情報バリアフリーの促進、障害者スポーツや芸術文化活動の振興等を支援し、障害者の社会参加の促進を図る。
Ｂ．精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進
Ｃ．障害者の就労を支援するための施策の推進
（１）福祉施設で働く障害者の一般就労への移行の促進と工賃倍増５か年計画の取り組みの推進：１７億円
福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、障害者の工賃水準を引き上げるため、都道府県が策定した「工賃倍増５か年計画」に基づき、関係行政機関や地域の商工団体等の関係者を挙げた協力の下、福祉施設等の支援を行うほか、工賃水準の向上に資するための設備投資等の借入に係る債務保証への助成を行う。
（２）障害者就業・生活支援センター事業の推進（地域生活支援事業費補助金より移替）：８億円
障害者の就業面と生活面における一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センターについて、設置か所数を拡充し、地域における障害者に対する就労支援力の強化を図る。
Ｄ．発達障害者支援施策の更なる拡充
Ｅ．自殺対策の推進
Ｆ．心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の促進
Ｇ．その他
（１）認知症対策の推進：５億３０００万円
（２）依存症対策の推進（新規）：５０００万円
（３）障害者保健福祉推進事業：２５億円
障害者自立支援法の着実な施行のための先駆的・革新的なモデル事業に対する助成を行い、障害者に対する保健福祉サービスの一層の充実を図る。
（４）障害者に係る手当の給付：１３３４億円
特別児童扶養手当、特別障害者手当等に必要な経費を確保する。
第２項 障害者雇用施策関係
Ａ．中小企業における障害者雇用促進のための重点的な支援
（１）障害者ファースト・ステップ奨励金（仮称）の創設（新規）：２億５５００万円
障害者雇用の経験のない中小企業が初めて障害者を雇用した場合に奨励金を支給することにより、中小企業における障害者雇用の促進を図り、さらには障害者雇用の裾野が広がることを目的とした奨励金を創設する。
（２）事業協同組合等障害者雇用促進助成金（仮称）の創設（新規）：１５００万円
中小企業における障害者雇用を促進する観点から、複数の中小企業が事業協同組合等を活用して共同で障害者雇用を図る場合に、そのための取り組みに要した経費に対する助成を行う。
（３）中小企業における障害者雇用推進事業の実施（新規）：２億６８００万円
中小企業による障害者雇用の促進を図るため、中小企業事業主団体を通じて、事業協同組合等の活用を含めた障害者雇用に関して、中小企業事業主に対する相談や具体的なノウハウの提供等を全国的に推進する。
（４）特定求職者雇用開発助成金の中小企業事業主に対する助成の拡充（制度拡充要求）
中小企業における障害者雇用の促進、安定を図るため、特定求職者雇用開発助成金について、中小企業に対する助成の拡充を図る。
Ｂ．雇用、福祉、教育等の連携による地域の就労支援力の強化
（１）ハローワークを中心とした、地域の関係機関との連携による「チーム支援」の推進：６億７４００万円（前年と同額）
ハローワークが中心となって、地域の福祉施設、特別支援学校等の関係機関と連携した「障害者就労支援チーム」を編成し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」を推進するとともに、「就職ガイダンス」等の実施により、ハローワークのマッチング機能の向上を図る。
（２）雇用と福祉の連携による地域に密着した就労支援の実施：前年度２５億９００万円を３７億７６００万円に
障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な相談・支援を行う「障害者就業・生活支援センター」について、全障害保健福祉圏域への設置に向け、設置箇所数の拡充等を図る。
（３）障害者試行雇用事業の推進：１０億７２００万円（前年と同額）
事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を取得させて常用雇用へ移行するため、短期間の試行雇用（トライアル雇用）を実施する。対象者数９５００人。
（４）地域における就労支援に係る助言、援助等の実施（新規）：２億６５００万円
地域障害者職業センターにおいて、就労支援機関に対する助言・援助や就労支援を担う専門的な人材の育成等、地域における就労支援機能を強化するための体制整備を図る。
Ｃ．障害特性に応じた支援策の充実・強化
Ｄ．障害者に対する職業能力開発支援の充実
（１）民間を活用した機動的かつ実践的な職業訓練の推進：前年度１８億円を２１億３９００万円に
企業、社会福祉法人等の多用な委託先を活用し、様々な障害の態様やニーズを踏まえた訓練機会の充実を図るとともに、特別支援学校と連携したより早い段階からの職業能力開発機会を拡充し、一般就労に向けた切れ目のない支援を実施。また、在職障害者を対象として職場定着や職種転換に伴い必要となる職業訓練を実施する。
（２）政令指定都市における職業能力開発推進基盤の強化：前年度２億１７００万円を２億１９００万円に
教育・福祉の実施主体である政令指定都市において、特別支援学校の生徒及び就労移行支援事業の利用者等の態様やニーズを踏まえた職業訓練を推進する「障害者職業能力開発プロモート事業」を実施する。
（３）一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進：前年度４０億２３００万円を４０億３５００万円に
障害者職業能力開発校において、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重点を置いた支援を実施するとともに、一般の職業能力開発校において知的障害者等を対象とした訓練コースの設置を促進し、身近な地域での職業訓練機会を拡充する。
（４）発達障害者に対する職業訓練の推進：前年度１億６００万円を
１億７９００万円に
２．ガイドヘルパー資質向上へ 指導者研修４期実施
日本盲人会連合では今年度から厚生労働省の委託を受けて、障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業として「視覚障害者移動支援事業従事者資質向上研修事業」を実施、東京・西早稲田の日本盲人福祉センターを会場に、６月から８月にかけて４期の研修会を開催した。
この研修会は、全国で活動する移動支援事業従事者を対象に、視覚障害者の移動支援に必要な知識と技術のレベルアップを図るとともに、技術の地域格差を是正し、今後それぞれの地元で開催されるガイドヘルパー研修の指導者となる人材の養成を目的としており、今年度は第１期から第４期まで、各期それぞれ４日間、延３０時間以上の講義と実技研修が行われ、全国から集まった参加者は４期、計２８４名であった。
ベテラン講師陣による講義に続いて、厳しい暑さの中で行われた実技研修に臨んだ参加者達は、道路、階段、エスカレーター、電車やバスの乗り降りの誘導などに汗を流していた。
今回の研修内容には、今後に向けた取り組みとして、現在特に必要性が高まっている代筆・代読に関する講義や、地域においてガイドヘルパー養成研修会を実施する場合の注意点なども盛り込まれており、これからの各地域における研修修了者の活動に期待が寄せられている。地域での研修会開催に当たっては、ホームヘルパー２級などガイドヘルプの資格を持たない場合も対象に含むことになっている。
３．第５４回全国盲女性研修愛媛大会開催
第５４回全国盲女性研修大会が日本盲人会連合並びに同女性協議会、愛媛県視覚障害者協会並びに同女性部の主催により、７月２８日からの３日間、松山市のホテル奥道後(おくどうご)で開催されました。
大会初日の２８日は、常任委員会で大会の運営方針等を検討、続いて行われた全国委員会では、翌日の代表者会議の運営や、提出議題などについて討議が行われました。夜は夕食会が開かれ、主催者挨拶に続いて、来賓として出席された元内閣官房長官・塩崎(しおざき)恭久(やすひさ)氏から「日本の障害者福祉はまだまだ遅れており、欧米の考え方に近づけて行かなければならない」とのお話がありました。
大会２日目の２９日、午前中は全国代表者会議が開催され、（１）平成１９年度事業・決算・監査報告（２）平成２０年度運動方針並びに事業計画・予算（３）大会宣言・決議（４）会報「あかね」について、などの案件を討議しました。午後からは研修会が開かれ、第１部の講演「今日から貴方も俳人です」では、松山在住の俳人・夏井(なつい)いつき氏をお迎えしてお話を伺いました。「俳句を作ることはだれでも簡単にできるだけでなく、
さらにすばらしいのは脳の中でも特に前頭前野(ぜんとうぜんや)の血流が良くなり、若さを維持することにつながる」との最近の研究報告も併せて紹介されるなど、大変興味深い内容でした。
第２部のレポート発表は「私が今いちばん困っていること」をテーマに、各ブロック代表が、それぞれの赤裸々な体験を通じて感じた、さまざまな意見が発表されました。続いて行なわれた意見交換会では、フロアからも数多く手が挙がって、レポートに対して共感する声など多くの発言があり、活発な議論が交わされました。助言者からは「多くのレポートの中にも結論として書かれているが、これから大切なことは地域とのネットワーク、人と人とのネットワークだ」とのお話があり、同じく助言者として出席した笹川吉彦(ささがわよしひこ)日盲連会長は「女性協などの組織に入ることで、ネットワークが作られると共に、情報も多く入手できる」と話されました。
最終日の３０日は、会場のホテル奥道後(おくどうご)に全国から視覚障害女性及び関係者約６００人が参加して、盛大に大会式典などが行われました。式典では厚生労働大臣代理として、７月１１日に着任したばかりの山田(やまだ)登志夫(としお)自立支援振興室長が大臣祝辞を代読されたほか、女性協議会顧問の元法務大臣・南野(のおの)知惠子(ちえこ)氏や愛媛県知事・松山市長ら、出席した多くの来賓の方々から、お祝いの言葉を頂きました。そのほか、日本盲人会連合の笹川(ささがわ)吉彦(よしひこ)会長、新城(しんじょう)育子(いくこ)女性協議会長ら主催者、開催地元代表の楠本(くすもと)光男(みつお)愛媛県視覚障害者協会会長、和田(わだ)佳子(けいこ)同女性部長の挨拶がありました。
式典に続いて開催された議事では、代表者会議並びに研修会の報告を満場一致で承認、大会宣言と決議も採択され、盛会の内に３日間の大会を終了しました。次回の第５５回全国盲女性研修大会は、平成２１年９月８日から１０日まで、神奈川県の大磯プリンスホテルで開催される予定です。
大会決議
１、障害者の所得を保証するため、障害基礎年金を１級は月１０万円、２級は月８万円以上に引き上げるよう要望します。
１、障害者自立支援法の抜本的改正に当たっては、地域格差の解消、費用負担の軽減、調査項目に視覚障害特性の内容を導入、支給量上限の廃止、以上のことを要望します。
１、視覚障害者の急な病気や怪我、ならびに入院に際し、ガイドヘルプ・ホームヘルプが利用できるよう、自立支援法・介護保険法の枠にとらわれない運用を要望します。
１、視覚障害者の代筆・代読サービスは、コミュニケーション支援として行うよう要望します。
１、障害者が６５歳になったとき、介護保険法・障害者自立支援法、どちらを優先するか、選択できるよう要望します。
１、視覚障害者に対するすべての分野でのバリア解消、特にテレビ放送では、音声解説・字幕の音声化の充実、官公庁では活字文書の点字化・音声化・拡大文字化・音声コードの添付等情報提供の充実を要望します。
１、視覚障害者の金融機関での利用に際し、ＡＴＭの音声化とともに、弱視者でも利用できるよう、画面表示の拡大化と白黒反転、代筆・代読を行員立会いの下で行うこと、また視覚障害者に対する誘導の仕方・入行時の声かけの研修等を要望します。
４．第５４回全国盲青年研修岡山大会開催
第５４回全国盲青年研修大会岡山大会が、９月１３日から３日間にわたり、日本盲人会連合並びに同青年協議会、岡山県視覚障害者協会並びに同青年部の主催により、岡山市の岡山ロイヤルホテルを会場に、全国から約１５０名が参加して開催されました。
初日の１３日は常任委員会並びに実行委員会が開かれ、夕食をはさんで夜は恒例となったアームレスリング大会が、各ブロックからの代表者によるトーナメント戦で行われました。
１４日の代表者会議は、平成１９年度事業報告並びに決算・監査報告、平成２０年度事業計画並びに予算等の審議を行い、続いて第１「交通・日常生活一般」、第２「情報バリアフリー・ユニバーサルデザイン」、第３「職業・組織」の３つの分科会で、各ブロックからの提出議題について議論が交わされました。午後からの研修会では、第１「スキンタッチで鍼灸(しんきゅう)の普及と子育て支援」、第２「視覚障害者支援のパソコンボランティア」、第３「備前焼(びぜんやき)陶芸体験」という多彩なプログラムに、参加者が熱心に取り組んでいました。
夕方からの全国委員会では、代表者会議から付託された大会宣言案、決議案を承認、各分科会から提出された議案を審議し、全国大会への提出議題を決定しました。
特に熱心な議論が交わされたのは、事故死が多発している駅ホームの安全対策、テレビを初めとする情報バリア解消、裁判員に視覚障害者が選ばれた時の諸条件整備、選挙公報の即時情報提供と電子投票、日盲連の組織強化、などでした。
最終日の１５日は、前日までの各会議等の報告会に続いて大会式典が開かれ、開催地元である岡山県視覚障害者協会の大藤(おおふじ)武彦(たけひこ)会長、福原(ふくはら)隆行(たかゆき)青年部長の挨拶、主催者を代表して日本盲人会連合の前川(まえかわ)昭夫(あきお)副会長、前田(まえだ)茂伸(しげのぶ)青年協議会長の挨拶に続き、岡山県知事（代理）、岡山市長（代理）はじめ来賓の方々からご祝辞を頂きました。
続いて大会宣言並びに決議が読み上げられ、功績のあった方々に感謝状を贈呈、最後に次回開催地・埼玉県視力障害者福祉協会からの挨拶があり、３日間にわたる大会は盛会の内に終了しました。
大会決議
１、多くの視覚障害者が生業としている鍼灸マッサージ師の権益と国民の安全を守るため、鍼灸マッサージは有資格者のみが行えることを広く社会に啓発し、無資格類似行為者の一掃と法的整備を強く要望します。
１、障害者自立支援法において、地域間格差が生じないように、最大限配慮すると共に、個々の障害者の特性に応じた生活実態をふまえ、真の意味での障害者の自立を支援する基本法になるよう強く要望します。
１、公共交通機関や公共施設において、音響や触覚または表示文字サイズや色彩など、視覚障害者の特性に配慮した案内システムの構築を進めると共に、駅におけるホームドアなどの安全柵の設置を強く要望します。
１、ユニバーサルデザインの理念に基づき、家電製品やＩＴ機器の開発において、操作しやすいスイッチ類や音声ガイドの充実に加え、点字や拡大文字、読みやすいホームページによる情報発信など、視覚障害者の意見を取り入れた製品になるよう強く要望します。
１、多くの視覚障害者の情報源となっているテレビ放送において、全ての番組に音声解説を付加すると共に、視覚障害者に利用可能な地上デジタル放送受信端末の開発を積極的に行うよう強く要望します。
１、銀行や保険会社などの金融機関において、代筆サービスを容易に受けられるなど、視覚障害者の利便性に最大限配慮することを強く要望します。
１、２００９年から施行される裁判員制度において、視覚障害者裁判員の移動や裁判資料の点字や音声、拡大文字やテキストデータでの提供など、個々のニーズに応じた対応がなされるよう強く要望します。
１、障害者ゆえに生じる経費負担を軽減するため、障害基礎年金の引き上げと、所得制限の大幅な緩和を強く要望します。
５．第3回視覚障害者向け総合イベント サイトワールド2008
ふれてみよう！日常サポートから 最先端テクノロジーまで
日時：平成２０年１１月２日（日）、３日（月・文化の日）、４日（火）
午前１０時～午後５時（４日は午後４時まで）
会場：すみだ産業会館サンライズホール
（ＪＲ・地下鉄半蔵門線 錦糸町駅前 丸井錦糸町店８階・９階）
入場料：無料
内容：講演会（３日１０時３０分から）
「世界の視覚障害者の動向 ＷＢＵとアジア太平洋地域の課題」
マリアン・ダイアモンド（ＷＢＵ会長）
指田忠司（ＷＢＵ－ＡＰ会長）ほか
ライフサポート学会・学術発表会
サイトワールド・アクセシビリティ・フォーラム
ルイ･ブライユ生誕２００年記念展「点字以前と点字の歴史」
展示会（歩行誘導装置関係、拡大読書器、活字読み上げ器、パソコン関連、点字プリンタ、デイジー機器ほか）
主催：社会福祉法人 日本盲人福祉委員会（サイトワールド実行委員会）
共催：社会福祉法人 日本盲人会連合
社会福祉法人 日本盲人社会福祉施設協議会
全国盲学校長会
社会福祉法人 日本点字図書館
社会福祉法人 日本ライトハウス
社会福祉法人 視覚障害者支援総合センター
