社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　愛盲時報　平成１９年６月１５日(金)　第２１４号

　≪１．特集・第６０回全国盲人福祉大会≫
　日本盲人会連合（笹川吉彦会長）と山形県視覚障害者福祉協会（渡邉敏蔵会長）主催による第６０回全国盲人福祉大会が、５月１６日から１８日の３日間、山形市の山形グランドホテルと山形県県民会館を会場に開催された。
　１６日は理事会、評議員会、あはき協議会代議員会、スポーツ協議会代表者会議、１７日は第４４回全国盲人代表者会議（全体会議・分科会）、１８日は大会式典が開かれた。

　≪２．理事会・評議員会
　大会初日の１６日、１１時から開かれた理事会では、笹川会長から３月以降、現在までの経過報告が行われたほか、翌日開かれる全国盲人代表者会議提出議案の確認や、大会運営等について協議を行った。引き続き１３時から行われた評議員会では平成１８年度事業報告（案）、並びに決算報告（案）を本部提案通り承認した。

　≪３．あん摩・マッサージ・指圧師協議会代議員会≫
　１６日の１５時から開かれた、あはき協議会（桜井俊二協議会長）の代議員会では、平成１８年度事業並びに決算報告、平成１９年度事業計画案、同予算案が審議された。平成１９年度の主な事業計画は次の通り。
　（１）あはきを業とする視覚障害者の自立を支え、生活安定を確保するための運動（２）無免許・無資格類似業者一掃の運動（３）あん摩マッサージ指圧師が減少しているとの一部意見に対する対応（４）ＦＴＡ（自由貿易協定）による無資格者容認の動きへの対応（５）視覚障害あはき師の資質向上、競争力強化の運動（６）鍼灸マッサージ健保取り扱い拡大運動（７）損害賠償責任保険加入促進運動（８）情報交換促進運動。

　≪４．スポーツ協議会代表者会議≫
　１６日の１５時から開かれたスポーツ協議会（鈴木孝幸協議会長）の代表者会議には、全国から代表者４２名が出席した。会議に先立ち、第２回通信競技大会の表彰式が行われ、代表者に表彰状並びにメダルが授与された。
　会議では、平成１８年度事業については原案のとおり承認されたが、決算報告については、一部勘定科目の変更を行った後承認され、引き続き平成１９年度事業計画案、同予算案を協議した。さらに、協議会規約の一部改正が審議され、執行部提案のとおり承認された。平成１９年度の主な事業計画は、第３回通信競技大会の開催、第２回視覚障害者スポーツ研修大会の開催、ブロックスポーツ助成事業の実施など。

　≪５．第４４回全国盲人代表者会議≫
　大会２日目の１７日は、第４４回全国盲人代表者会議が開かれた。午前の全体会議（前半）では、時任基清副会長から平成１８年度決議処理報告が行われ、全会一致で採択された。質問のあった公益法人制度改革への対応については、情報提供を行うと同時に必要に応じて研修会なども開きたいとの方針が示され、無資格者対策については、日盲連が中心となって、より強力に運動を進めてほしいなどの意見が挙がった。
　続いて平成１９年度運動方針案を審議、（１）日本盲人福祉センターの建設（２）障害者自立支援法への対応（３）就労と所得保障（４）あらゆる分野でのバリアの解消（５）郵政民営化への対応（６）災害時への対応（７）障害のある人の権利条約批准と差別禁止法の制定促進（８）視覚障害者教育、の８項目の柱について白熱した議論が交わされた。
　質疑の中で、盲ろう者対策についても運動方針に加えるよう要望が出され、連携を取りながら進めて行くとの回答があった。また、日盲福祉センター建設資金についての質問に対しては、執行部の責任において対応するとの回答があり、障害者自立支援法については、介護保険との関係や地域生活支援事業が裁量的経費のままであることに危惧が示されたが、運動方針はいずれも本部提案通り承認された。
　引き続き分科会設置が承認され、午後からは生活、バリアフリー、職業の３分科会に別れ、各加盟団体から提出された５５項目の議案を討議した。再度開かれた全体会議（後半）では各分科会報告が行われた。
　生活分科会では、団体名称変更についての要望を総合企画審議会に付託、バリアフリー分科会では提出議案のとおり採択、職業分科会では、雇用就労２項目を除き、採択並びに総合企画審議会に付託することとし、無資格者撲滅キャンペーンを８月９日実施することが確認された。

　≪６．大会式典≫
　大会最終日の１８日は、山形県県民会館大ホールに全国から関係者ら約１５００人が集まり、盛大に大会式典が開かれた。渡邉敏蔵山形県視覚障害者福祉協会会長、齋藤弘山形県知事、市川昭男山形市長の歓迎の言葉に続いて、笹川吉彦日盲連会長が挨拶、続いて日盲連顕彰に基づき、表彰状、感謝状の贈呈が行われた。
　第２部の議事では、平成１８年度決議処理報告、平成１９年度運動方針を執行部の報告・提案通り全会一致で可決した後、大会宣言と９項目の決議を採択し３日間にわたる大会の幕を閉じた。なお、第６１回全国盲人福祉大会は、６月９日から１１日の３日間、東京都盲人福祉協会との共催により、東京都で開催の予定。

　≪７．大会宣言≫
　全国の視覚障害者の願いを実現させ、視覚障害者団体の意欲を示すべく、１９４８年に大阪府貝塚市二色浜で第１回全国盲人福祉大会が開催されてから、世紀を越えて大きな節目となる第６０回全国盲人福祉大会を米どころ山形の地で開催することができました。この山形の地に１５００人を超える仲間が集い、大会を成功させることができましたのは、山形県及び山形市による暖かいご支援とご協力の賜であり、準備にあたってこられた山形県視覚障害者福祉協会のみなさまに心から感謝申し上げます。
　本年５月３日は日本国憲法が施行されてから６０回目の記念日です。まさに私たちの大会と同じ年輪を重ねてきた日本国憲法は、国民に基本的人権を保障することを大きな目標としており、個人の尊厳と生存権の保障はその中でも大きな柱となっています。障害者福祉を具体化するために制定される法律は、日本国憲法のそうした基本的人権の保障という理念を実現させるものでなければなりません。他方、国際連合は２００６年１２月１３日に開催された総会において「障害のある人の権利条約」を全会一致で採択し、本年３月から加盟国による署名と批准手続が始まっています。これはこの地球上から障害を理由とする差別を排除し、すべての人間の尊厳が保障されることを目指す条約であり、わが国においても速やかな署名と批准が要請されています。
　ところが、２００５年１１月７日に公布され、２００６年４月１日からその一部が、そして同年１０月１日から全面施行された障害者自立支援法は、私たち視覚障害者の自立と社会参加を実現するどころか、これまで６０年あまりにわたり、たたかうことによって積み上げてきた福祉を切り崩し、憲法２５条が保障する健康で文化的な最低限の生活を奪うおそれすらある内容となっています。障害者自立支援法の本質とも言うべき障害程度区分においては、視覚障害の特性がまったく反映されておらず、私たち視覚障害者の自立と社会参加の礎ともなっているガイドヘルパー派遣事業も国の事業から市町村事業に切り替えられ、その費用は裁量的経費としてしか位置付けられず、安全で利用しやすいガイドヘルパー派遣制度が崩壊しようとしています。障害者自立支援法が一律に１割の応益負担を導入したため、私たちは福祉制度を利用し、あるいはガイドヘルパーを利用して外出するたびに利用料を負担させられています。これが日本国憲法の理念に沿うものとはとうてい思えません。
　日本盲人会連合は本年２月２８日に厚生労働省に対し緊急要望書を提出し、障害程度区分の調査項目の改善と視覚障害者移動・コミュニケーション支援事業を可及的速やかに実現すべきことを要請しました。
　私たちは可能な限り働くことによって自立し、社会参加を図ろうとしてきました。はり・灸・マッサージはわが国視覚障害者の職業として長年にわたりその中心をなしてきたものであり、その伝統は世界に誇ることのできるものです。憲法２２条によって国民に保障された職業選択の自由が視覚障害者からはり・灸・マッサージを奪うことになるとすれば、どこかに矛盾があるといわざるを得ません。視覚障害者もまた、憲法２２条によって保障された職業選択の自由の具体化として、はり・灸・マッサージをはじめ適正な職業に就くことのできる権利が保障されなければならないはずであり、前記の障害のある人の権利条約もまた障害のある人の働く権利の保障を明確に規定しています。私たちは全国の３０万人を超える視覚障害者の基本的人権が保障されるためにも、１日も早い障害者差別禁止法がわが国において制定されることを願い、本大会を契機に力強く前進することを、ここに宣言します。

　≪８．大会決議≫
　１、障害福祉サービスの基盤となる障害程度区分を早急に見直し、視覚障害の特性が正しく認定されるよう、強く要望する。
　１、障害者福祉サービスの費用負担を軽減するため、障害基礎年金を１級は月額１０万円以上に、２級は月額７万５千円以上に引き上げるよう、強く要望する。
　１、視覚障害者の日常生活にとって必要不可欠な代筆、代読をコミュニケーション支援、ないし移動支援の業務に明確に規定するよう、強く要望する。
　１、郵政民営化に当っては、点字及び録音物の無料扱いが継続されるよう、強く要望する。
　１、バリアフリー新法に基づき、公共交通機関をはじめ、道路、建築物などにおける視覚障害者対策に万全を期するよう、強く要望する。
　１、情報バリアを解消するため、テレビ解説放送（副音声）、ホームページの完全音声化、文書の点字化、活字文書への音声コードの添付などの対策を促進するよう、強く要望する。
　１、視覚障害者の職業的自立を堅持するため、あん摩師等法第１９条により、あん摩師等晴眼者養成施設の新増設を規制するよう、強く要望する。
　１、国連において成立した障害のある人の権利条約の速やかな批准と障害者差別禁止法の早急な制定を、強く要望する。
　１、日本盲人会連合の総力を結集し、新日本盲人福祉センターの建設を実現しよう。

　≪９．日盲連顕彰等被表彰者一覧≫
　（敬称略）
　【村谷昌弘福祉賞】森 基（岡山県）
　【礎賞（組織功労）】花形幹雄（山梨県）、野津春雄（島根県）、石井邦夫（広島県）、近藤敏郎（音楽家協）
　【青い鳥賞】一谷孝（京都府）
　【ブライトスター賞】山田信夫（徳島県）
　【光の泉賞（内助等功労）】市瀬加津子（福島県）、稲垣律子（さいたま市）、舟橋くに代（川崎市）、田辺律子（石川県）、大桑慶子（三重県）、萩原ふみ子（兵庫県）、中谷康恵（神戸市）、河村久江（山口県）、黒木良子（徳島県）、大司秀子（大分県）、須志田ハマエ（宮崎県）
　【光の泉賞（福祉貢献）】田中美恵子（北海道）
　【永年勤続表彰】安楽英樹（日盲連・東京都）
　【感謝状】特定非営利活動法人山形県視覚障害者福祉協会

　≪１０．各省庁に一斉陳情　大会決議事項まとめ要望書≫
　日本盲人会連合は５月２８日、東京・高田馬場の東京都盲人福祉センターで総合企画審議会と理事会を開いた。総合企画審議会では５月１６日からの３日間にわたり、山形県で開催した第６０回全国盲人福祉大会における決議処理を行い、省庁への陳情項目をとりまとめて理事会に答申した。
　また、日盲連の名称変更並びに、代表者会議の持ち方については、小委員会を設置し検討することとした。引き続き行われた理事会では、これを受けて翌日の陳情のスケジュールなどについて検討。最後に、山形大会の成功について東北代表理事より御礼が述べられた。
　翌２９日に行われた一斉陳情では、東京・霞が関(かすみがせき)の厚生労働省をはじめ、金融庁、財務省、国土交通省、総務省、最高裁判所、経済産業省、文部科学省、警察庁、法務省を訪れ、前日とりまとめた下記の要望事項が実現されるよう強く要望した。
　【厚生労働省】
　Ａ．自立支援制度：（１）障害程度区分項目に視覚障害の特性を加え、視覚障害者のハンディキャップが正しく反映されるよう要望、（２）自立支援法の見直しに伴い、障害者自立支援法による経費負担、制度上の問題等地域格差をなくすよう要望、（３）病院に入院した時の生活介助を安心して受けられるように、ホームヘルパーの派遣基準の見直し、（４）代筆、代読をコミュニケーション支援事業に位置付け、（５）６５歳以上でも健康状態が変わらなければ介護保険に移行せず自立支援法でのサービスの提供を、（６）移動支援の時間制限、自己負担の撤廃、必要なサービス量や活動範囲の拡充、（７）移動支援と個別給付の通院介護を統一、（８）緊急時の移動介護ヘルパー派遣を、（９）制度の変更によりガイドヘルパー研修が行われなくなってしまったので、研修の再開を要望。
　Ｂ．日常生活用具給付制度：（１）視覚障害者にとって必要な日常生活用具を導入、（２）デイジー録音再生機給付の障害程度が１～２級対象となっているが、他の障害程度等級者にも給付。
　Ｃ．雇用問題：（１）介護福祉施設および老健施設への機能訓練指導員として、視覚障害あん摩・マッサージ・指圧師を優先採用、（２）介護保健事業所および１００人以上の雇用者が居る会社には、視覚障害者のマッサージ師を雇用するよう義務付け、雇用する事業主に対する公的支援を、国及び地方自治体が行う、（３）視覚障害者の法定雇用率の達成及び職業訓練や中途失明者に対する職場復帰対策を促進、（４）三療の資格を持っていない視覚障害者の社会的自立を図るため、障害に適した雇用就労の開拓を。
　Ｄ．その他：（１）障害者の国の諮問機関には、必ず視覚障害者の代表を委員として加える、（２）障害者基礎年金の増額、１級１０万円以上、２級7万5千円以上に、（３）障害者権利条約を早急に批准し、障害者差別禁止法の制定をはじめ、国内法の整備促進を図る、（４）公文書に音声コードまたは点訳・音訳データ等の添付を法的に義務付け、情報バリアの解消を。
　【厚生労働省・医政局】
　Ａ．あん摩マッサージ、はり、灸関係：（１）はり・灸・マッサージの介護予防法メニューへの参入、（２）あん摩マッサージ指圧師養成施設の新増設を、あん摩師等法第１９条によって規制、（３）三療業の無資格者の徹底取締および法的定義の促進をはかり、該当法へ条文化するとともに、三療業に関する情報を正しく報道するようマスコミへ指導、（４）タイともＦＴＡ（自由貿易協定）の項目から、タイ式マッサージ及びタイスパテラピーを削除。
　【金融庁】
　各金融機関に視覚障害者用のＡＴＭ機器を整備し、必要に応じ職員の代筆、代読を制度化。
　【財務省】
　（１）障害者自立支援法関連の予算の大幅な増額を、（２）現在使用されている紙幣を簡単に認識できるように改善。
　【国土交通省】
　Ａ．道路関係：（１）積雪地帯における誘導ブロック上の除雪や音声誘導システム等の設置など、地域特性が配慮された施策を道路整備に関するガイドラインにもりこむ、（２）交通機関に関するユニバーサルな社会の実現を推進、（３）歩道とは別に自転車専用の通行ゾーンを設ける、（４）歩道の段差２ｃｍの確保と渡り口のブロック敷設を全国統一。
　Ｂ．鉄道関係：（１）駅ホームに可動柵を設置、（２）列車、バス等は製造段階から視覚障害者に配慮した設備に。
　Ｃ．料金の割引関係：（１）有料道路を利用する場合、障害者同乗であれば登録車両以外でも割引対象になるよう、また等級の制限を撤廃、（２）鉄道運賃割引を特急券にも適用するとともに、単独で乗車する場合の距離制限の撤廃、（３）のぞみがジパング制度の適用になるよう要望。
　Ｄ．その他：駅や空港等、あらゆる施設の規格統一や階段段鼻の色づけ、誘導を音声化。
　【総務省】
　（１）緊急災害情報の放送に文字とともに音声による放送を実施する等、情報表示を改善、（２）地上デジタル放送にあたり、副音声をとりいれ、音声解説放送の普及促進の法整備を、（３）山間部等、都市部以外でのテレビ・ラジオ等の電波受信困難地区の解消、（４）すべての選挙にあたり、選挙公報の全文点訳及び音声化を図る。
　【最高裁判所】
　視覚障害者が裁判員、または検察審査会審査員に選ばれた時の情報提供の保証と、介護者の同席等ができるよう要望。
　【経済産業省】
　（１）テープ、ＣＤ（デイジー）などが一体化された、プレーヤーで操作が簡単な製品を開発、（２）視覚障害者が操作しやすいテレビ録画レコーダーなどの家庭製品を開発し、適正な価格で販売。
　【文部科学省】
　視覚障害者の就労を支援するため、盲学校理療科教育が充実する施策を講じるよう要望。
　【警察庁】
　（１）車両での移動先で駐車した場合の駐車違反の配慮と、視覚障害者同乗の車両の駐車について配慮、（２）視覚障害者対応信号機の設置を義務付け、（３）音声信号機は赤、青をしっかりと聞き分けられるものとし、常時音声を流し、位置が確認できるよう要望、（４）三療業の無資格者の取締を徹底、（５）歩道とは別に自転車専用の通行ゾーンを設ける。
　【法務省】
　個人認証制度を拡充し、視覚障害者の契約時の不当取扱いを防止。

　≪１１．日盲福祉センター建設２億円募金≫
ご寄付いただいた方々のお名前（平成１９年３月２１日～同５月２０日）
　５月２０日現在　総額１億２２８４万５９７６円
　※お名前の読み方については、確認が間に合わない場合もありますので、その旨ご了承下さい。（敬称略）
＊会員及び一般個人・団体
　【１２０万円】匿名１件（東京都）
　【１００万円】笹川吉彦（東京都）、曾文雄（台湾）
　【７０万円】原日出夫（東京都）
　【２０万円】河田（東京都）、田島豊秋（富山県）
　【１１万４５７６円】第６０回全国盲人福祉大会募金箱
　【１０万円】盛岡市視覚障害者福祉協会（岩手県）、高橋次子（東京都）、高柳周子（同）、長岡視覚障害者協会（新潟県）、久保二郎（大阪市）、山本八重（広島県）、竹原幹（同）
　【５万円】匿名１件（東京都）、江元保夫（長野県）、富山市視覚障害者協会（富山県）、長崎県視覚障害者協会（長崎県）
　【４万９０００円】群馬県視覚障害者福祉協会伊勢崎支部（群馬県）
　【４万円】沢田清子（埼玉県）、四国中央市視覚障害者協会川之江支部（愛媛県）
　【３万５５６７円】小山田由典（栃木県）
　【３万円】港区盲人福祉協会（東京都）、山本博行（同）、山下守（大阪府）、久永弘之（同）、吉田昭雄（奈良県）
　【２万５０００円】蓮實光生（栃木県）
　【２万円】高橋喜和（岩手県）、福岡県盲人協会京都支部（福岡県）、妙中良次（長崎県）、大盛俊一（宮崎県）
　【１万２０００円】栗川治（新潟県）
　【１万１０００円】片石修三（埼玉県）、吉田秀博（東京都）
　【１万２３２円】日盲連用具購買所募金箱
　【１万円】梅原博（札幌市）、三浦裕（同）、岩田重造（茨城県）、
井手精一郎（東京都）、永井宏（同）、土志田美男（横浜市）、竹鼻美智緒（長野県）、寺島昭吾（同）、山口一男（岐阜県）、山口仁美（同）、新屋志郎（大阪府）、高槻市視覚障害者福祉協会（同）、山下正子（同）、渋田年男（和歌山県）、倍克代（同）、絹見重夫（鳥取県）、下田悟（同）、北本望（広島県）、山田信夫（徳島県）、末松太（福岡県）、大司邦勝（大分県）、吉良照義（同）、半崎信義（宮崎県）
　【８０００円】群馬県視覚障害者福祉協会奥利根支部（群馬県）
　【６４００円】佐伯徳定（札幌市）
　【５０００円】片石松蔵（札幌市）、佐藤秀一（同）、戸沢文広（同）、西山勝（同）、山内和弘（同）、宍戸清一（岩手県）、伊藤秀雄（宮城県）、及川たゑ子（同）、佐々木正之（同）、佐々木まち子（同）、菅原八重子（同）、三塚昭悦（同）、藤原実（仙台市）、阿久津悦子（栃木県）、旭春枝（同）、阿部正光（同）、阿部泰史（同）、飯村明夫（同）、飯村源七郎（同）、石崎勤（同）、稲山春子（同）、大幡栄三（同）、大幡テル（同）、落合明（同）、小野和良（同）、小山田敏子（同）、亀山和江（同）、菊池金子（同）、菊地初幸（同）、北本富美子（同）、倉沢剣（同）、小池上惇（同）、小口守（同）、小滝英夫（同）、斎藤新一（同）、斎藤光男（同）、佐々木トキ（同）、佐藤知代（同）、志鳥文雄（同）、鈴木カネ子（同）、鈴木伸吾（同）、高柳昭子（同）、田中悦子（同）、田中進（同）、田中雄二（同）、田中與一（同）、田名部三男（同）、田村利夫（同）、千葉政子（同）、土田一夫（同）、綱川秀夫（同）、中村健治（同）、長山茂（同）、縄野啓行（同）、平山益太（同）、平山マスミ（同）、服田富士雄（同）、藤田健吉（同）、藤田高稔（同）、藤田登志雄（同）、藤田マツ（同）、藤野三喜男（同）、藤本幸（同）、古川暁男（同）、古川ミチ（同）、森田勝國（同）、矢古宇照子（同）、山口明（同）、吉澤勇夫（同）、吉澤とし子（同）、岡本保男（群馬県）、小松崎吉雄（同）、長岡実（同）、野田一郎（東京都）、前畠すみ子（同）、中村齊（横浜市）、石岡ヒロ子（新潟県）、鈴木ミヨ（同）、羽入三枝子（同）、粟澤章（長野県）、尾崎朗（同）、中島千文（同）、松井芙紗子（同）、百瀬ふさ子（同）、風間栄一（富山県）、直井松子（同）、柏原盲人協会（大阪府）、城本徹夫（同）、太田好江（鳥取県）、長谷川潔（同）、横河喜久代（同）、伊藤智子（広島県）、雲名公江（同）、沖登紀子（同）、片山朝栄（同）、川上錫乃（同）、志々田哲美（同）、土井敏子（同）、西村宮子（同）、浜崎幸子（同）、五十嵐敏春（香川県）、高石準一（愛媛県）、川添美則（福岡県）、杉山松男（同）、林伸行（同）、川津英也（大分県）、市原和美（熊本県）、打越武（同）、田上続（同）、長尾重信（同）、中川春雄（同）、米田秀雄（同）
　【その他】計２万９０００円／１３件
　＊経済界
　社団法人信託協会、石油連盟、鉄鋼連盟１２件、社団法人東京銀行協会、社団法人日本ガス協会、ファナック株式会社、株式会社フジテレビジョン、貿易会１４件