愛盲時報 第212号（テキスト形式・全文）
愛盲時報 第２１２号（平成１９年１月１日発行）
≪１． 新春対談２００７ 柳澤厚労相と笹川日盲連会長 負担軽減・格差解消など早急に≫
年も改まり、障害者自立支援法の円滑な施行に向けた改善策に注目が集まる中、新たなスタート地点に立った障害者福祉について柳澤伯夫厚生労働大臣に笹川吉彦日本盲人会連合会長がお話をうかがいました。
笹川：明けましておめでとうございます。
大臣：おめでとうございます。
笹川：本日はよろしくお願い致します。
大臣：こちらこそ、よろしくお願い致します。
＊障害者自立支援法について
笹川：本年が全国の障害者、あるいは国民、すべての人類にとって幸せな年であることを願って止みません。色々とお世話になると思いますけれども、どうぞよろしくお願い致します。
障害者自立支援法ですけれども、私ども障害当事者としても、この法律に大変期待をしております。ただ、あまりにも性急だったために、準備態勢が十分整っていないということもありまして、現状を申し上げますと、かなり全国的に混乱をしております。
その中でも今回導入された費用負担や利用料の問題は視覚障害者にとってきわめて重要な問題です。年金の中から１割負担をするとなると生活が圧迫され、社会参加が阻害されることになりかねません。この点につきましては大臣、どのようにお考えでしょう。
大臣：今回の障害者自立支援法は、市町村に障害者福祉計画というものを立てて頂いて、障害者の方々に自分に対してどういう施策が行われるのかということを明確に認識できるように致しました。また、障害者自立支援のサービスが、障害者の方々全体に行き渡ると言うことを基本に置きました。そのための必要な予算も財務当局からきちっと義務的経費といって、必要なものを確実に予算化できる制度にしたわけです。
このような制度に致しますと、今度はやっぱりその制度をみんなで支えて頂きたいということが、当然裏腹な問題として出てまいりまして、サービスにかかる経費の９割は公費で負担しますが、最後の１割は障害者の方々にご負担いただくことを基本と致しました。しかし、現実の問題としては、これはどこの費用負担もそうですけれども、低所得の方に無理なく負担いただけるよう、所得に応じた上限を設定したり、個別の減免制度を設けたり、きめ細やかな負担軽減の仕組みを設けているところでございます。
先般、与党から、法の枠内で激変緩和の観点からの改善策を講じることを内容とする提言が行われましたので、法の実施状況に関して得られたデータも踏まえ、政府として必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
笹川：ありがとうございます。視覚障害者の実態を申し上げますと、これは平成１３年の実態調査ですけれども、７０歳以上が５１.１％と大変高齢化しております。それから就業率については、２３％と極めて低いわけでございます。視覚障害者の場合、訓練をすれば単独で歩けるようになるとか、盲導犬を持てば自由に歩けるという状況では決してありません。特に高齢になって失明した人達はどうしても移動の場合は介助者がいる、日常生活の面ではホームヘルパーのサポートがどうしてもいる。そういうことで、特にこのホームヘルパー、それから移動支援介助者についてのご配慮を賜りたいと存じます。これは視覚障害者だけではなく、重度の障害者にも言えることで、やはり移動には大変な障害がございます。社会参加する上ではどうしてもこの点が保障されないと、いわゆる完全参加と平等と言うことが実現されませんので、特段のご配慮をお願い申し上げます。
＊障害程度区分について
笹川：次に、障害程度区分についてです。サービス内容を決める上で、１０６項目の調査項目が設けられておりますが、視覚障害者の困難さを評価するための項目がほとんどありません。そのため、ほとんどの視覚障害者は、障害程度区分が低く評価され、ホームヘルパーや移動支援といった必要なサービスを利用することができません。早急な見直しが必要であると思いますが、大臣のお考えをお聞かせ下さい。
大臣：視覚障害者の方々には障害の特性があるということは、私どももよく理解できます。障害程度区分は、介護保険の要介護認定基準というものの７９項目を基本としておりますけれども、障害者の皆さんのためには、２７項目を追加して、その特性を反映するような仕組みに致しております。
具体的には、交通機関の利用や買い物、掃除や調理など日常生活に関する項目を７項目、それから文字の視覚的認識をして頂いたり、あるいは文字を利用して頂く、使用して頂くということに関しての項目、これは１項目ですけれども、認定区分の中にきめ細かく視覚障害者の方々の特性を反映するような仕組みを取り組ませて頂いております。
ただ、この障害程度区分につきましても、与党の方から、特にコンピュータ判定をする第１段階の判定の在り方が、第２次判定との間で差もあるじゃないかというようなことを中心にして、見直しを要望されておりますので、今後はお受けしましたご意見も踏まえまして、より信頼される仕組みにして行きたいと考えておりますので、その際には、視覚障害の皆様方のご意見もよくお聞きしながら、見直し作業を進めて行きたいと思っております。
笹川：是非ひとつよろしくお願い致します。
＊就労について
笹川：それから就労の問題ですけど、今回の法律でも福祉的就労から一般就労へという、大変私たちにすれば期待できる方向が示されているんです。ただ視覚障害者の場合はこれまでにもそうなんですけれども、どうしても目を使う仕事が一般的ですから、そういう意味でははり、きゅう、マッサージがかろうじて就労できる場であった訳です。これからの視覚障害者の就労問題について大臣はどのようにお考えでしょうか。
大臣：私も、視覚に障害のある方を含め、障害のある方々が地域で自立して暮らすためには、就労問題は非常に大きな問題だというふうに考えております。障害者自立支援法では、就労を希望する方に対する訓練等を実施する「就労移行支援事業」や、就労の機会等を提供する「就労継続支援」などの事業に再編しております。できるだけ視覚に障害のある方々にも福祉的就労ではない就労をお願いすると、そのための支援をしたいと、こんな風に考えている訳です。現実にこれらの事業を実効あるものとするためには、福祉と雇用の関係機関がきっちり提携し、ネットワークを構築することが必要であると考えております。視覚に障害のある方々の就労支援について、今後ともいろんな施策を積極的に推進して行きたいと考えております。
笹川：やっぱり働く意志があっても働く場がない程つらいことはないんです。ですからこの点、是非ひとつご配慮頂きたいと思います。
＊情報バリアの解消について
笹川：最後に情報バリアの問題ですけれども、やはり視覚障害者の場合はどうしても情報入手というのが困難です。今まさにパソコン、インターネットの時代といわれますけれども、実際に視覚障害者でパソコンを駆使できる者というのは、ごく限られております。従って政府から出される色々なホームページ上の情報がほとんど理解というか入手できないんですね。そういう点でも情報の入手が、一歩二歩遅れる、さらに点字化、音声化ということになるとさらに遅れるということで、同じ障害者の中でも視覚障害者の場合は一番遅れるんですね。是非ひとつこの情報バリアの解消について、厚生労働省における施策と今後の展開についてお聞かせ下さい。
大臣：まさに今、会長がおっしゃられた通り、情報バリアの解消は我々が取り組むべき大変重要な課題だと思っております。政府においては、「ＩＴ新改革戦略」を策定しまして、このような問題にしっかりと取り組まなきゃいけないという姿勢を明確にしている所でございます。
厚生労働省におきましては、視覚に障害のある方々の情報バリアフリーの促進のために、情報通信技術の利用機会の格差の解消を目的としまして、いくつかの施策に取り組んでおります。パソコンの使用方法とか、基本的なＩＴの知識の取得を支援する「障害者ＩＴ総合推進事業」や、インターネットを活用して日々の新聞ニュースを点字データなどとして提供する「点字ニュース即時提供事業」、あるいは自宅に居ながら全国の点字図書館の蔵書検索や、貸し出し予約を行うことができる「点字図書情報ネットワーク事業」といった施策の充実に努めております。
また、視覚に障害のある方々にとって主要な情報源であるテレビの副音声でやっている解説放送については、現在、総務省におきまして普及のための研究会が開催されております。厚生労働省といたしましても総務省と連携を図りながら、この視覚に障害のある方々の情報入手の機会が拡大されるよう、この研究会の成果が充実したものになるよう努めて行きたいと思っております。
今後とも視覚に障害のある方々のご意見もお聞きしながら、情報バリアフリー化を大いに促進して行きたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。
笹川：どうもありがとうございました。
≪２． 平成１９年度障害福祉関係予算 自立支援法円滑施行へ特別対策≫
政府は１２月２４日の臨時閣議で平成１９年度予算案を決定した。厚生労働省の障害福祉関係予算（案）は対前年度伸率１０.７％増の９００４億円。障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成２０年度までの「障害者自立支援法円滑施行特別対策」に１２００億円を計上した。障害者雇用施策関係では１３８億８２００万円が計上されている。主な項目と予算額は次の通り。
１． 障害保健福祉関係
１ 障害者自立支援法円滑施行特別対策
・特別対策の規模：１２００億円
・平成１９年度、２０年度当初予算対応額：２４０億円
・平成１８年度補正予算（案）計上額９６０億円
障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成２０年度までの特別対策として、以下の３つの柱からなるもう一段の改善策を講じる。
１、利用者負担の更なる軽減（当初予算）
通所・在宅：１割負担の上限額の引下げ（２分の１から４分の１に）。軽減対象の拡大（収入べースで概ね６００万円まで）。障害児については通所・在宅のみならず入所にも対象拡大を実施
入所：工賃控除の徹底（年間２８万８０００円まで全額控除）
２、事業者に対する激変緩和措置：３００億円（補正予算）
旧体系：従前額保障の引上げ（８０％を９０％に）。旧体系から新体系へ移行する場合についても９０％保障の創設
通所事業者：送迎サービスに対する助成
３、新法への移行等のための緊急的な経過措置：６６０億円（補正予算）
・小規模作業所等に対する助成
・移行への改修等経費、グループホーム借上げのための初度経費の助成
・制度改正に伴うかかり増し経費への対応、広報・普及啓発等
※２、３、を実施するため、都道府県に基金を造成
２ 平成１９年度予算(案)の概要
１、障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進
（１）良質な障害福祉サービスの確保：４４７３億円（各市町村における障害福祉サービスの推進と利用者負担の更なる軽減）
（２）障害児施設に係る給付費等：６６０億円（障害児施設の必要経費確保と利用者負担の更なる軽減）
（３）障害者に対する良質かつ適切な医療の提供：１３８３億円（自立支援医療等の提供）
（４）地域生活支援事業の実施：４００億円
市町村事業：相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具給付等、移動支援、地域活動支援センター等
都道府県事業：専門性の高い相談支援、広域的支援、サービス提供者等の育成等
（５）工賃倍増計画の推進（新規）：５億円（平成２３年度末までの倍増が目標、各都道府県が策定し、必要な施策を促進）
（６）障害者自立支援法の着実な施行の推進：８８億円
障害者保健福祉推進事業：２５億円（先駆的・革新的モデル事業に対する助成）
障害者就労訓練設備等整備事業：２４億円（就労移行支援等新たなサービス実施に必要な設備等整備への助成、定額補助）
２、発達障害者支援施策の拡充：９億６０００万円（他局計上分含む）
（１）発達障害者支援開発事業の創設（新規）：５億２０００万円
（２）発達障害情報センター（仮称）の創設（新規）：５０００万円
（３）発達障害研修事業の充実：１８００万円
（４）発達障害者支援センター運営事業の推進（地域生活支援事業４００億円の内数）
（５）発達障害に関する調査研究
（厚生労働科学研究費「こころの健康科学研究経費」２０億円の内数）
３、障害福祉サービス提供体制の整備：９０億円（保護施設等の整備費分を含む、社会・援護局一括計上）
４、障害者に係る手当等の給付：１２５７億円（特別児童扶養手当、特別障害者手当等に必要な経費を確保）
５、自殺対策を含む地域精神保健福祉施策の推進：１０億円（他局計上分含む）
（１）自殺予防総合対策センター機能の充実をはじめとする自殺対策の推進
（２）こころの健康づくり対策の推進
６、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備：１５０億円（他局計上分含む）
２． 障害者雇用施策関係
１、雇用・福祉・教育の連携による就労支援の強化
（１）関係機関のチーム支援による福祉的就労から一般雇用への移行の促進（新規）：７１００万円
（２）障害者就業・生活支援センター事業の拡充１０億２８００万円を１２億４２００万円に（設置個所１１０を１３５に）
（３）養護学校等の生徒とその親の一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進２６００万円を５５００万円に（「障害者就労支援基盤整備事業」の拡充）
（４）福祉施設の人材を活用したジョブコーチ支援の充実（障害者雇用納付金事業）
（５）障害者試行雇用事業の拡充９億円を９億２００万円に（対象者数６０００人を８０００人に）
２、障害の特性に応じた支援策の充実・強化
（１）「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」の実施（新規）８９００万円（就職チューターの配置２０人）
（２）発達障害者の就労支援者育成事業の拡充８００万円を１３００万円に（実施個所数４から６に）
（３）医療機関等との連携による精神障害者の就職支援の実施（新規）４７００万円
（４）難病者の雇用管理に関する情報提供の実施（新規、高齢・障害者雇用支援機構交付金事業）
（５）障害者団体による障害者の職業自立等啓発事業の実施３２００万円（前年度と同額）
３、中小企業による雇用促進の取組への支援
（１）中小企業団体による障害者雇用の啓発・推進のためのモデル事業の実施（新規）４４００万円
（２）中小企業が協働して障害者雇用を推進するモデル事業の実施（新規、障害者雇用納付金事業）
４、障害者に対する職業能力開発の推進
（１）一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進４５億２３００万円を４３億４０００万円に
２、地域の障害者支援機関を活用した実践的職業訓練の推進（一部新規）１４億８４００万円を１４億８７００万円に
３、障害者職業能力開発プロモート事業の拡充２６００万円を５５００万円に
４、発達障害者に対する効果的な職業訓練のあり方に関する調査研究（雇用・能力開発機構交付金事業）。
≪３． 謹賀新年２００７年≫
「年頭のご挨拶」 会長 笹川吉彦
新年明けましておめでとうございます。会員の皆様にはお元気で平成１９年（２００７年）の初春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
昨年は皆様ご承知の通り、全国の障害者は「障害者自立支援法」に振り回され、右往左往した１年でした。法の目的である、全国どの地域においても平等に必要なサービスが受けられるように、との方策は見事なまでにはずれ、格差社会を生んでしまいました。その原因は、政府の計画や見通しの甘さにありました。身体障害者福祉法が施行されて６０有余年、一体政府は何をやって来たのかと言いたいところです。未だに障害者の実態を正しく把握しておらず、その結果が今日の混乱を招いてしまいました。腰の重かった与党も事態の深刻さに気付き、電撃的に緊急対策を打ち立て、政府を動かして平成１８年度補正予算に９６０億円を組み込ませました。なお、今後とも不十分な点については改善を求めていく方針です。
こうした事態を踏まえ、日盲連では次の方針に基づき、強力な運動を展開したいと考えます。
その第１は、障害者自立支援法を真に障害者のためのものにするため、全力を挙げて参ります。国連での障害者権利条約の成立は我が国だけでなく、全世界の障害者６億５０００万人に大きな勇気を与えてくれました。今がチャンスです。
第２は、組織強化です。地方分権により、多くの施策は各自治体が主体的に推進していくことになりました。従って運動の対象は各自治体ということになりますが、少数派の視覚障害者は末端組織が必ずしも十分ではなく、リーダーの確保も容易ではありません。一にも二にも組織強化が必要ですが、それが困難な場合は、都道府県単位での広域的な活動が必要です。相互にしっかり連絡を取り合い、組織力を十分発揮して、自治体から必要な施策を引き出す努力が必要となります。
第３は、日盲福祉センターの建設促進です。会員の皆様を始め、関係各方面の皆様の温かいご理解とご支援により、建設資金は１億円に到達しつつあります。短期間にも関わらずここまで盛り上げていただいた皆様のご熱意にお報いするためにも、執行部といたしましては一日も早く建ち上げなければと決意を新たにしております。何とか３月末日までに資金の目処をつけ、４月早々には着工の準備に入りたいと考えています。今日までのご支援に対し、深く感謝申し上げますと共に、募金の輪を一層広げていただきますよう切にお願い申し上げます。
第４は、第６０回全国盲人福祉大会の成功です。山形県視覚障害者福祉協会では、組織を挙げて大会成功のため、ご準備にあたっていただいております。大会の成功の如何が視覚障害者福祉を大きく左右することになりますので、お一人でも多くご参加下さいますようお願い申し上げます。
年頭にあたりまして、各団体を始め会員の皆様にとって、本年が最良の年となりますよう心から御祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。
「新年のご挨拶」 副会長 竹下義樹
あけましておめでとうございます。
２００７年が視覚障害者にとって幸多き年であることを願っています。昨年は、障害者自立支援法の施行によりわが国の障害者が戦後半世紀にわたって積み上げてきた権利を根こそぎ奪われたかのような幕開けとなりましたが、最後は１２月１３日に障害者権利条約が国連総会において採択されるという２１世紀にふさわしい前進が勝ち取られた年でした。今年は国に対し障害者自立支援法の抜本的な見直しを求め、視覚障害者の真の自立と社会参加の権利を回復する年にするとともに、障害者権利条約の理念をわが国において具体化するための「障害者差別禁止法」の制定を実現するため、全力を尽くす年としなければなりません。
私は昨年３月に日盲連副会長に選出されましたが、副会長としての十分な職責を果たすことができませんでした。それだけに、今年は障害者自立支援法の抜本的な見直し、とりわけ移動支援事業の充実と障害認定区分の抜本的な変更を実現させ、さらには障害者差別禁止法の実現に向けて全力を尽くす所存です。
日盲連は視覚障害者の要求を実現するわが国最大の組織です。それだけに、若者をはじめとする新たな会員の結集によって、より大きな組織を形成し、その組織力によって視覚障害者の幸せを実現することが必要です。皆さんの組織拡大に向けたご協力と会員の声を日盲連に結集していただくことをお願いし、新年のご挨拶とします。
「新年のご挨拶」 副会長 時任基清
２００７年の新年を寿ぎ、皆々様の御健勝とご発展をお祈り申し上げます。昨年は本会にとって多事・多難の年でありました。
まず、ただ今の日本盲人福祉センターは老朽化に加えて、建設当時より格段に増加した業務のため、手狭になって、事業に差し障りを生じる程であり、「何とか新館を建設しなくては！」との声が以前から上がっていました。笹川会長は新センター建設を決意し、現在地から明治通りを越えた比較的近接地に用地を準備しました。資金計画のうち、会員からの募金１億円は間もなく達成の模様です。
第２に、国の福祉問題として、特筆すべきは自立支援法施行でありました。「措置福祉から選択と契約福祉へ」という耳に心地良いスローガンだったのが、蓋を開けてみたら、「一元化と格差解消」とされ、身体障害、知的障害、精神障害を一括して扱うため、身体障害者中でも少数派である視覚障害者の特性や要求はすっかり埋没してしまい、視覚障害者福祉は大きく後退したかのようです。さらに、視覚障害者が最も利用する移動支援（ガイドヘルプ）は地域生活支援事業となり、区市町村任せとなったため、地域間格差はかえって拡大してしまいました。
第３に、視覚障害者の適職とされてきた鍼灸マッサージ業も、鍼灸師養成施設と鍼灸師の爆発的増加、無資格類似行為者の取締放棄による野放し状態、事実上鍼灸マッサージ施術料金を柔整保険請求で行う一部柔整師による被害等々、危機に瀕しています。
その他にも問題山積の視覚障害者の生活と福祉でありますが、私ども日盲連の役員・職員は、一丸となって問題解決に立ち向かう覚悟です。どうか、皆々様の一層のご支援、ご鞭撻をお願いして、年頭のご挨拶と致します。
「年頭に当たって」 副会長 前川昭夫
新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、心穏やかに新春をお迎えのことと心からお喜び申し上げます。また本年が皆様にとって、よい年でありますよう祈念いたします。
いつも年明けには今年こそはと期待しますが、昨年も災害や思い出したくない事件がたくさんあり、憂鬱な年末であったと思います。皆様はどのように感じたでしょうか？
私は昨年４月に日盲連副会長に就任させていただきましたが、なにせ力不足で、皆様の期待に応えられていないことを心苦しく思っていますが、自立支援法の現状を見ると、泣きごとなど言っている時ではないと考えを改め、がんばる決意を新たに固めています。皆様方のご指導とご協力、よろしくお願い致します。
今年最大の目標は、皆様から物心ともにご支援をいただいております日盲福祉センターの建設が実現することです。おかげさまで会員の皆様にお願いした目標金額は達成される見通しとなっていますが、公的な助成金や企業からの寄付などについて、ご理解が得られるよう努力してまいりたいと考えているところです。
さて、日盲連は６０周年を迎えますが、自立支援法を始め、三療問題、教育、デジタル放送への対応と多彩な情報提供、バリアフリーとネットワーク化促進、日盲連組織強化等々、山積する課題に積極的に取り組む必要があると思います。
自立支援法の問題点は、皆様すでに実感し、それぞれの県や市町村で取り組んでおられることと思いますが、厚生労働省や与党もやっと重い腰をあげ、補正予算や２００７年度での見直しを言っていますが、この際、日盲連も国の統一基準見直しに強力な運動を展開するべきではないでしょうか。また、国連で障害者権利条約が採択され、当然我が国はもとより、都道府県や市町村も障害者差別禁止条例を制定していただく必要があります。
いずれにせよ今年も、山形大会に向け地元の関係者の皆様にご努力いただいているところですが、運動方針を明確にし、全国の会員が一丸となって団結し、がんばりましょう。
終わりになりましたが、関係者の皆様に今年も、ご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
≪４． 第５２回全国盲青年研修大会京都で 真の「自立」支援法へ 格差是正など要望 京都で開催≫
第５２回全国盲青年研修大会（京都大会）が日本盲人会連合青年協議会（舟崎隆協議会長）などの主催で９月１６日から３日間、京都市の京都タワーホテルを会場に、全国から代表並びに関係者約１５０人が参加して開催された。障害者自立支援法の１０月１日本格施行を目前に、厳しい就労環境や情報格差、交通バリアフリー問題など多くの課題解決に向け真剣な討議が交わされた。
１６日は常任委員会、大会運営委員会、１７日は全国代表者会議に続いて「組織、交通問題」「ユニバーサルデザイン」「職業、制度」の３分科会、午後からは「裁判員制度」「スポーツ障害に対するあはき治療」「シャッフルボード」をテーマにした３つの研修会と全国委員会が開かれた。１８日は前日までの各会議の報告に続いて大会式典が開かれ、７項目の決議を採択し閉幕した。決議された要望事項は次の通り。
（１）鍼灸マッサージ師の権益と国民の安全を守るため、有資格者のみが行えることを広く社会に啓発すると共に、無資格類似行為者の一掃を強力に進め、合わせて法的整備を（２）障害者自立支援法においては、地域間格差が生じないよう最大限配慮すると共に、個々の障害者の特性に応じた労働環境の充実を図り、真の意味での障害者自立を支援する基本法になることを要望（３）公共交通機関や公共施設においては、音響、触覚、表示文字サイズ、色彩など、視覚障害者の特性に配慮した案内システム構築と駅のホームドアなど安全柵の設置（４）ユニバーサルデザインの理念に基づき、家電製品やＩＴ機器の開発に広く視覚障害者の意見を取り入れると共に、取扱説明書の音声化や拡大文字による提供など、視覚障害者に最大限配慮したものに（５）テレビ放送においては全ての番組に解説放送が付けられるよう要望（６）２００９年から施行される裁判員制度においては、視覚障害者が裁判員になった場合の移動や裁判資料の提供などに最大限配慮（７）障害基礎年金の引き上げと、所得制限の大幅な緩和。
≪５． 障害者権利条約 国連総会で採択 全会一致で採択≫
全世界の障害者に対する差別撤廃などを目的とした「障害者の権利条約案」が１２月１３日、国連総会に提出され、全会一致で採択された。世界に約６億５０００万人とされる障害者の権利を保障する初の国際条約となる。
条約は３月３０日から、１９２の加盟国による署名、批准が始まり、２０か国が批准した時点で発効する。４年にわたる総会委員会での交渉を経て８月２５日、各国が条約案に合意、今回の採択に至った。
５０条からなる条約は、移動の自由、情報へのアクセス、教育、雇用、生活などあらゆる分野での障害者の権利を詳しく規定。さらに、障害者が社会参加と平等を確立するためには、社会の態度を変えることが必要だとの認識を示している。
条約を批准した国は、障害者の権利実現のため、必要な法律の制定や行政措置を取ることが要求される。
総会はさらに、通報に関する１８条の選択議定書も採択する予定で、これにより「障害者の権利委員会」への申し立てが可能になる。
≪６． 第６回全国障害者スポーツ大会 兵庫で開催 グランドソフト山梨に栄冠≫
「はばたこう ともに今から ひょうごから」をスローガンに、第６回全国障害者スポーツ大会「のじぎく兵庫大会」が１０月１４日から１６日までの３日間、全国４７都道府県と１５政令指定都市から選手・役員ら約５３００人が参加して開催され、兵庫県内の９会場で１３の競技と５つのオープン競技が行われた。
視覚障害選手はグランドソフトボール、陸上（競争、跳躍、投てき）、水泳、サウンドテーブルテニス、フライングディスクの５競技と、今回オープン競技として行われた視覚障害者サッカーに出場。大会新記録が相次ぐ種目もあり、熱戦が続いた。
＊グランドソフト 優勝は山梨県チーム
１４日～１６日の３日間、淡路市の県立淡路佐野運動公園ではグランドソフトボール競技が行われ、全国各地の予選を勝ち抜いた９チームが熱戦を展開。１６日の決勝戦では、昨年の第５回大会の決勝で引き分け、共に優勝した山梨県チームと徳島県チームが再び対決、５対４の接戦を制してみごと勝利を飾った山梨県が、徳島県の５回目の優勝を阻んだ。３位は愛知県。対戦成績は次の通り（カッコ内は得点）。
【１回戦】徳島県（５）対兵庫県（４）
【２回戦】群馬県（９）対愛知県（１０）、青森県（３）対徳島県（１５）、沖縄県（１６）対神戸市（１）、京都府（６）対山梨県（９）
【準決勝】愛知県（０）対徳島県（１）、山梨県（４）対沖縄県（２）
【決勝戦】山梨県（５）対徳島県（４）
【３位決定戦】沖縄県（１）対愛知県（６）
【交流試合】群馬県（２）対兵庫県（３）、神戸市（７）対京都府（２）
≪７． 「あはき・柔整は免許が必要」 厚労省ホームページに≫
日盲連、日マ会など７団体で構成するあはき等法推進協議会の代表団は１１月２０日、東京・霞が関の厚生労働省を訪れ、武見敬三副大臣に「国民を無資格類似行為者から守る方策」等について要望・陳情した。第１に挙げられていた「厚生労働省ホームページで、あはき法・柔整師法の対象となる施術を無免許で業として行う事は禁止されていることなどを国民に知らせてほしい」については、同月２７日に医療安全対策情報として掲載された（ http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/061115-1.html）。
掲載内容は次の通り。
《無資格者によるあん摩マッサージ指圧業等の防止について》
医師以外の方が、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復の施術所等において、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅう及び柔道整復を業として行おうとする場合には、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）において、それぞれ、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を、柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）においては、柔道整復師免許を受けなければならないと規定されており、無免許でこれらの行為を業として行ったものは、同法により処罰の対象になります。
厚生労働省としましても、都道府県等関係機関と連携して、無資格者によるあん摩マッサージ指圧業等の防止に努めているところであります。
あん摩マッサージ指圧及び柔道整復等の施術を受けようとする皆様におかれましては、こうした制度の内容を御理解いただき、有資格者による施術を受けていただきますようお願いいたします。（厚生労働省医政局医事課）
≪８．第８回ＷＢＵＡＰマッサージセミナー １３か国・地域が情報交換≫
「第８回世界盲人連合アジア太平洋地域協議会（ＷＢＵＡＰ）盲人マッサージセミナー」が日本盲人福祉委員会と筑波技術大学の主催により、９月２２日～２５日、茨城県つくば市の「つくば国際会議場（エポカルつくば）」で開催された。参加者は日本を含む１３か国・地域から海外約７０名、国内約２００名。
日本での開催は１９９３年の第２回以来２度目で、今回は筑波技術大学の開学記念を兼ねて開かれ、「マッサージの質の向上と働く場の拡大 知識と技術の交流を通して」をテーマに、充実した内容の研究発表と幅広い分野にわたる情報交換が行われた。
２２日午前は開会式が開かれ、同セミナー組織委員長の笹川吉彦日本盲人福祉委員会理事長らが挨拶に立った。続いて記念講演、特別講演などが行われ、午後からのカントリーレポートでは、各参加国の視覚障害マッサージ師が直面している厳しい状況などが次々報告された。
２３日は各国を代表する専門家による最新の臨床治療研究の成果や、雇用の場への導入事例などの発表と、実技セミナーが開かれた。また、展示会の開催や、エントランスホールに設けた「市民の広場」でのアジアのマッサージ体験などで地元市民との交流を図り、理解を深めてもらおうという試みも行われた。
２４日は筑波技術大学国際シンポジウム「アジアにおけるマッサージ教育の課題と展望」が開かれた後、閉会式が行われ、セミナーは盛会の内に幕を閉じた。
最終日の２５日は、アジア視覚障害者マッサージ指導者協議会の設立準備会議が開かれ、事業計画案などを審議した。
≪９． 第３０回記念全国盲人将棋大会 Ａ級優勝は福岡さん 東京都≫
日本盲人会連合主催の第３０回記念全国盲人将棋大会が１１月１８、１９の両日、東京都新宿区の戸山サンライズで開かれた。大会にはＡ級（有段者の部）１９人、Ｂ級（級位以下の部）１２人の計３１人が出場。１８日は予選、２日目は決勝トーナメントが行われた。
今回は日本将棋連盟の西本馨７段が名誉審判長、前田祐司８段が審判長を務めたほか、同連盟若手棋士の方々の協力を得て、白熱した対局が展開された。また、競技と並行して行われた指導対局も、熱心な将棋愛好家が集う会場の人気を集めていた。
決勝の結果は、Ａ級が東京都の福岡繁さん、Ｂ級が青森県の佐々木秀勝さんがそれぞれ優勝。福岡さんには厚生労働大臣杯とＮＨＫ会長賞、佐々木さんには厚生労働大臣賞、また３位までの入賞者に日本将棋連盟会長賞と日盲連会長賞がそれぞれ贈られた。
なお、Ａ級優勝者には４段、Ｂ級優勝者には初段が日本将棋連盟より授与されることになっている。そのほかの結果は次の通り（敬称略）。
Ａ級：準優勝・島嵜秀五郎（東京都）、３位・福井宏郷（青森県）
Ｂ級：準優勝・佐藤泰章（宮崎県）、３位・福井秀実（青森県）
≪１０． 第３２回全国盲人文芸大会入選者≫
日本盲人会連合主催の第３２回全国盲人文芸大会の入選者が決まった。今回は全国から短歌５１人（１５０首）、俳句６９人（２０４句）、川柳６９人（２０６句）、随想・随筆６人（６編）の応募があった。
審査員は短歌が佐佐木幸綱、俳句が松林尚志、高島征夫、松井国央、川柳が金子蛙次郎、福田案山子、随想・随筆が高橋秀治、竹村実、中村みよ子の諸先生。厳正な審査の結果、次の方々の作品が入選と決定した（敬称略）。
【短歌】１位・紺野敬（福島県）、２位・藤田弘美（大分県）、３位・増田春枝（東京都）
【俳句】１位・川端幸子（札幌市）、２位・小林新二（新潟県）、３位・新井茂（群馬県）
【川柳】１位・水上湧子（千葉県）、２位・渡辺幸栄（新潟県）、３位・権代利子（岡山県）
【随想・随筆】１位・長嶋茂子（三重県）「北大校庭の冒険」、２位・柳沼友治（福島県）「ともに生きる」、３位・仙波慶伸（愛媛県）「ダン吉の午後」
≪１１． 秋の叙勲・褒章≫
２００６年秋の叙勲・褒章受章者のうち、視覚障害関係では次の方々が受章された（敬称略）。
藍綬褒章：小山尊（６４、日盲連理事・評議員、福井県視覚障害者福祉協会会長）
黄綬褒章：岩崎敏彦（６５、日盲連評議員、兵庫県視覚障害者福祉協会理事）、早瀬道雄（７１、元福江市視覚障害者福祉協会会長）
旭日双光章：二口信幸（７０、日盲連評議員、富山県視覚障害者協会会長）、山崎武吉（７７、島根県視覚障害者福祉協会理事）、根本博行（７１、茨城県鍼灸マッサージ師会会長）
≪１２． 短信≫
＊大分県盲人協会新会長就任
社会福祉法人大分県盲人協会の金子光明会長が勇退、９月１０日の同協会評議員会で吉野英明氏の新会長就任が決定した。
≪１３． 訃報≫
元音楽家協議会会長中塩幸祐氏逝去
日本盲人会連合相談役で１９６９年～１９８９年まで音楽家協議会会長を務めた中塩幸祐氏が１２月９日午後１０時２５分逝去された。９５歳。告別式は１４日、東京都新宿区の「千日谷会堂」でしめやかに営まれた。喪主は妻の輝子さん。
箏曲演奏家・作曲家として幅広く活躍、箏曙会家元として多くの後進を育てる一方、貴重な古典箏曲や地唄の伝承・保存に尽力した。
１９９１年日盲連特別賞受賞。１９７８年第１５回点字毎日文化賞受賞。１９８０年黄綬褒章受章。１９８５年勲５等瑞宝章受章。
≪１４． 日盲福祉センター建設２億円募金寄付者名≫
日盲連では「日本盲人福祉センター」移転・新築に向け「２億円募金」を行っています。１口５０００円で何口でも可、５０００円未満でも結構です。
送金は郵便振替で口座名「社会福祉法人日本盲人会連合」、口座番号「００１６０―５―５３６１０４」。問合せ先は日盲連事務局（電話０３―３２００―３４３９）。
なお１口以上ご寄付頂いた方のお名前は点字・テープ機関誌等でもご紹介させて頂きますので必ずふりがなをお書き添え下さい。
１２月２０日現在の総額 一般個人・団体９０８４万６１５４円、経済界５１５万円（敬称略）
会員及び一般個人・団体
【１００万円】ケージーエス株式会社（埼玉県）、笹川吉彦（東京都）
【５１万１０００円】名古屋市視覚障害者協会一同（名古屋市）
【５０万円】齊藤績（札幌市）
【３７万５６３１円】全国盲老人福祉施設連絡協議会３２施設（東京都）
【３０万円】大阪府視覚障害者福祉協会（大阪府）、草竹コンクリート工業株式会社（奈良県）
【２０万５０００円】兵庫県視覚障害者福祉協会小口分（兵庫県）
【２０万円】財団法人杉山検校遺徳顕彰会、高柳周子、蒔苗實（以上東京都）、田島豊秋（富山県）、柿内健作（大阪市）、神戸市視力障害者福祉協会盲人用具販売部（神戸市）、熊本県視覚障害者福祉協会連合会（熊本県）
【１９万５０００円】八尾盲人福祉協会会員一同（大阪府）
【１６万９１６円】第３８回東京都盲人福祉大会募金箱（東京都）
【１１万円】防府市視力障害者福祉会２２名分（山口県）
【１０万６０００円】京都府視覚障害者協会南丹京丹波支部一同（京都府）
【１０万円】内藤圭子（青森県）、加藤則夫（山形県）、本多操（茨城県）、並木光雄・奈津子（埼玉県）、さいたま市視覚障害者協会（さいたま市）、五味、菅田亜希、菅田英也（以上東京都）、宮元和子（神奈川県）、二口信幸（富山県）、竹下義樹（京都府）、浦友亮、堺市視覚障害者福祉協会、八尾盲人福祉協会（以上大阪府）、尼崎市視力障害者福祉協会、堀忠男（以上兵庫県）、近藤俊郎（神戸市）、大洲喜多視覚障害者協会まごころ金庫（愛媛県）、直方市直方盲人協会、笠峰雄（以上福岡市）、森永速雄（鹿児島県）、日盲連女性協議会
【８万円】金澤茂雄（東京都）
【５万５０００円】京都府視覚障害者協会京田辺支部（京都府）
【５万２５５３円】京都府視覚障害者協会高齢部（京都府）
【５万円】殿山隆行（札幌市）、桜井政太郎（岩手県）、大友信男（山形県）、石川孝一（栃木県）、川合ミツ、纐纈日出雄、株式会社小林包装、西山春子、野田君子、渡辺哲宏（以上東京都）、木村憲子（千葉市）、東住吉区視覚障害者福祉協会（大阪市）、岩崎敏彦、宝塚視力障害者協会、西田雅保（以上兵庫県）、井上孝昭、長島盲人会、森節子（以上岡山県）、江津市視力者協会（島根県）、金村厚司（愛媛県）、染井圭弘、福岡市視覚障害者福祉協会婦人部（以上福岡市）
【４万２６３９円】福岡市視覚障害者福祉協会事業部（福岡市）
【４万２０００円】加古川市視覚障害者福祉協会有志一同（兵庫県）
【４万円】小林孝司・多喜子（福岡市）
【３万５０００円】灘区視力障害者福祉協会（神戸市）
【３万５００円】丹波市視覚障害者福祉会一同（兵庫県）
【３万円】菊池眞連（宮城県）、渡辺一男（仙台市）、深瀬国之（山形県）、諏訪光英（茨城県）、薄井五十公（東京都）、古屋照彦（静岡県）、愛知県碧南市盲人会（愛知県）、貝塚市視覚障害者福祉協会、寝屋川身体障害者福祉会視覚部会、丸山久雄（以上大阪府）、荒木秋男、大垣洋、大谷武、荻野道郎、田中環、西村徹也、松本茂雄、山下茂一（以上兵庫県）、神戸市視力障害者福祉協会音楽部、兵庫区視力障害者福祉協会あはき部、兵庫区鍼灸マッサージ師会（以上神戸市）、小川義夫（島根県）、小野勲（香川県）、武智幸男、中野ユキヱ、村上博、和田佳子（以上愛媛県）、入江四郎（高知県）、荒牧信義、糸岐亮一、高久保詔康、平山秀吉（以上福岡市）、水俣市視覚障害者福祉協会一同（熊本県）
【２万７０００円】神戸市視力障害者福祉協会小口分（神戸市）
【２万５０００円】神戸市視力障害者福祉協会女性部（神戸市）
【２万２１５０円】新宿区視力障害者協会協同治療所（東京都）
【２万２０００円】日高郡身体障害者福祉連盟視覚障害者部会（和歌山県）
【２万１５５円】京都府視覚障害者協会京丹後支部（京都府）
【２万円】菅原金六（宮城県）、小島宗夫（仙台市）、大滝明（栃木県）、大杉伸一、北佳睦美（以上東京都）、向後和子（千葉県）、港北区視覚障害者福祉協会（横浜市）、社会福祉法人岐阜アソシア（岐阜県）、岸和田市視覚障害者協会、東小夜子（以上大阪府）、古賀副武、古川亜圭美、山本静江（以上兵庫県）、北区視力障害者福祉協会（神戸市）、片岡美佐子（岡山県）、菊川関男・美津代、田中桂子、不動喜一、八尋博樹（以上福岡市）、上村健次（鹿児島県）
【１万９６０２円】鎌倉市点訳赤十字奉仕団（神奈川県）
【１万７５００円】兵庫県視覚障害者福祉協会篠山支部（兵庫県）
【１万６０００円】豊岡市視覚障害者協会一同（兵庫県）
【１万５０００円】鳥羽市視覚障害者福祉協会（三重県）
【１万３０００円】高寺淳（兵庫県）
【１万２０００円】日詰精一郎（さいたま市）
【１万１５００円】島根県浜田視覚障害者福祉協会一同（島根県）
【１万１１１１円】原田潔（東京都）
【１万円】神山力男、小島芳子、野崎道子、平瀬涼子（以上北海道）、太田勝美、栗原英夫、大圓清次、鳥羽晶幸、古谷久幸、松本敏彦（以上札幌市）、赤坂茂子、小田垣康次、川口義憲、工藤青子、駒井正美、新貝正和、高村亜喜栄、中谷悦郎、四役吉藏（以上青森県）、長尾壽郎（秋田県）、佐藤信幸、
冨塚冨夫（以上山形県）、川島貞治（福島県）、町島豊乃（埼玉県）、岩辺好夫・フキ子、遠藤君子、小林文子、菅井孝雄、高田馬場カトレア会、東京三協信用金庫本店、吉野清一郎（以上東京都）、小川政子、金子定子、野呂龍（以上千葉県）、匿名１名（千葉市）、五十嵐光雄、陶山晴子（以上神奈川県）、沢良木正雄、福田美恵子（以上川崎市）、白須善徳、堀口俊二（以上山梨県）、小千谷市視覚障害者福祉協会、横尾輝太（以上新潟県）、井原康彰、奥野武彦（以上長野県）、重倉勇康、日吾信孝（以上富山県）、水由勇（石川県）、山越喜一（福井県）、
氏家ふさ、木野四郎、塩澤正美、中村光男、野田しう、平井伊八、山下隈、渡辺節子（以上静岡県）、豊橋盲人福祉協会、堀崎忠彦（以上愛知県）、森本節子（京都府）、小林満、杉本輝子、水田和子、守口市視覚障害者福祉協会、横貝功（以上大阪府）、白浜町身体障害者連盟視覚部会一同、畠中常男、和歌山市視覚障害者福祉協会（以上和歌山県）、あい・サポートセンター、天辰直文、伊丹市視覚障害者協会、上山勝、大原昭正、岡田正一、北橋好子、倉賀野聡、小林満男、城下弘之、たつの市視力障害者協会、内藤一子、永浜哲夫、西岡幹夫、西川泉、広瀬仁彦、藤原志摩子、堀口隆、松本大湖、山本博昭（以上兵庫県）、須磨区視力障害者福祉協会、西野ヒロ子、畠田武彦（以上神戸市）、中村保信（岡山県）、森岡勝止、森岡栄枝、八幡アキエ（以上鳥取県）、住田吉正（広島県）、立木秀夫、山本百合男・武子（以上山口県）、岩澤政廣、貞広精次（以上香川県）、明比豊子、瀬尾千賀（以上愛媛県）、谷本光茂、渡辺亨（以上高知県）、池田輝戸、大黒マツエ、緒方啓彦、小山田稔、香川豊、金堀麻子、金子太七、草場アサヨ、桟原幸男、杉野寛、住田憲治、立石智、田中徳治・文子、溜池広美、友安英邦、前田エミ子、本武恵美子、寄兼邦裕（以上福岡市）、石渕貞次郎（熊本県）、稲尾康信（宮崎県）
【６１８８円】福岡市視覚障害者福祉協会野球部（福岡市）
【５２００円】水野登紀朗（兵庫県）
【５００１円】柳本剛（東京都）
【５０００円】才野伸雄、西山三江、森本義弘（以上北海道）、浅野繁、荒木恵子、浦島邦子、江崎七雄、大曽根敏恵、太田純子、小宮康生、佐藤良市、仙台恵、滝田広子、辻和宏、中田純夫、丸山季治、三浦敦、森山正、山内和弘、鷲頭芳夫（以上札幌市）、秋村俊道、江良美津子、大島豊松、岡村宏、小山吉雄、菊池トシ、木原みのり、木村進、木村みさお、佐々木靖子、下舘照美、末広好運、関向ツマ、相馬義郎、高橋正人、田中祥弘、手嶋勝男、寺田俊光、中﨑るみ子、中村修、日野義之、藤原義博、山内清一、吉田愛子（以上青森県）、遠田ツヤ子、沢口恵子、柴田勇雄、中嶋千代志（以上岩手県）、小川清（秋田県）、熱海由美（宮城県）、石森祉怡子、遠藤初子、大島喜四郎、佐藤由紀子（以上仙台市）、梅津延子、高橋正志（以上山形県）、遠藤キミ子、舟木喜美江（以上茨城県）、諏訪カツ子、諏訪信夫、寺島英雄、簗瀬健治（以上栃木県）、横山智則（埼玉県）、青木陽子、浅子たけ、浅子長治、阿部忠男、五十嵐静子、生江良子、石橋愛子、伊勢谷孝義、稲垣勉、稲垣律子、岩崎伊沙子、岩本美紀子、浦畑典子、蛯原清明、岡田繁子、小沢里、小野勝信、小野広子、加藤文江、加藤光雄、金沢照子、川井光之助、川井久子、川上スエ子、久津見喜久子、久津見舜一、黒崎寛子、小池明、小池せつ子、小沼忠男、幸とし子、坂井信子、桜井章子、佐藤金治、塩畑ツネ、島田一男、島村正、杉渕宏、関隆子、関根啓司、滝沢光正、田中茂子、田中富太、田中将之、田村穂積、綱川八郎、綱川マサ子、長根清平、長根安世、中野チエ子、中原平子、名田和美、奈良妙子、長谷川一郎、平田祥浩、福田秀夫、藤崎明美、松島昭美、松嶋英雄、松嶋三好子、宮澤則子、宮澤三夫、元島裕義、矢萩盛、山崎進、山崎道子、横松和明、渡辺幸夫（以上さいたま市）、落合久江、関憲子、高橋啓一、外山鏡子、中村千恵子、中村秀雄（以上東京都）、大曽根泰子、太田貴慧子、加藤良男、田中暁子、山口豊子、和田美津子、渡辺貞雄（以上千葉県）、鳥飼富士夫、仲丸顯、日暮緑子、日比野美枝子（以上千葉市）、足柄上郡視覚部会、藤崎かおる（以上神奈川県）、齋藤幹一、多田敏夫、宮田伊三郎、宮田桂子（以上横浜市）、黒須幸三（川崎市）、川口光雄、三浦竹二、山本たけの、吉川勝彦（以上山梨県）、高橋武夫、真島芳江（以上新潟県）、大日方玲子（長野県）、青木弘、延野悦子、湊繁治（以上富山県）、朝見ひろ子、熱海市盲人会、渥美昌子、伊藤剛嗣、稲葉定吉、岡井千春、勝又はる枝、木俣幸子、木俣守、木村功、桑野静夫、御殿場視覚障害者協会、斉藤久乃、坂口貞吉、佐藤章示、志岐誠二、柴田文雄、新谷義男、杉山厚子、鈴木孝、鈴木嵂、鈴木富子、鈴木利一、高橋とみ子、塚本きわ、寺尾隆、鳥沢とき恵、橋本千恵子、藤井公夫、松本洋興、望月琉巳子、安松和男（以上静岡県）、石川健二、岡田澄、蔦正夫、手びきサークル道、長澤享、堀本正司、松葉喜代子、むつみ会、吉沢弘子（以上愛知県）、西尾正彦、山下巳吉（以上岐阜県）、西山行保（三重県）、大橋豊洋彦、宮木益子、村上理、村上利子（以上京都府）、桶土井ヨシ子、仲井和夫（以上大阪府）、赤穂市視覚障害者福祉協会、池田丈市、石井千賀男、今井昭二、今尾圭吾、今尾靖子、岩崎知子、岩本綾子、植村昭彦、植村勝巳、上山勇、上山嘉文、上山冴子、上山万里子、内生蔵正子、内田正毅、梅田徹、大石甚三郎、大垣晃宏、大田浩、大田美代子、大谷英子、岡田菊太郎、岡田恭子、岡田としえ、小阪田明、籠谷桂子、籠谷賢治、片倉早苗、金山サツキ、上郡町視覚障害協会、川西市福祉協会視力部、清永数年、工藤博文、久野正光、久保睦子、窪田弘、上月秋男、上月孛子、後藤克子、小堀文子、小紫元明、近藤孝司、宍粟市視覚障害者福祉協会、柴田一雄、渋谷香栄子、下園茂、白国和美、高橋忠司、田畑清、田淵幸子、辻本一郎、敏森くみ子、中井利一、長畑孝一、新田つや子、萩尾節子、萩尾晴利、橋詰清嗣、林満子、廣井孝伸、広岡清文、広部景子、福田アヤ子、福原一夫、藤井武久、古家あさ、松井慶子、松本よし子、宮崎資郎、宮崎ミヨ、森廣美、森井修治、安田順一、山川保人、山口千賀子、山口芳夫、山下晴利、山下昌男、山田寿美子、山西雅文、山本須美子、山本隆夫、山本春美、義山正（以上兵庫県）、岩野耕太郎、賀内良介、木村睦三、合田町子、後藤とみ子、酒井秀輔、杉本孝子、銭谷豊子、滝口洋三、中川和子、中谷雅和、中谷康恵、福井照久（以上神戸市）、井上常夫、桐野裕司（以上岡山県）、安藤公一、池口美智恵、池口幸輝、国岡昭太郎、田中祥仁、深山武治（以上鳥取県）、横手冨士雄（島根県）、吉川俊秋（広島県）、竹下和美（山口県）、佐々塚美紀子、矢野春美（以上香川県）、伊藤登志基、伊藤礼子、金村正和、金村善美、河野貞之、佐野耕治、曽我部清征、新屋規子、日浅定美、平子浩、
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