社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　　　愛盲時報　第２１０号（平成１８年６月１５日）

　《１．　第５９回全国盲人福祉大会　名古屋市で開催　新センター建設　総力挙げ取り組み　「地域生活支援」拡充へ運動強化》
　日本盲人会連合（笹川吉彦会長）と名古屋市視覚障害者協会（横井由夫会長）の主催による第５９回全国盲人福祉大会が、５月１７日から３日間、名古屋市の名古屋市民会館大ホールなどを会場に開かれた。今大会は政令指定都市の団体が単独で開催する初めての大会となった。
　「障害者自立支援法」が４月から一部施行され、障害者を取り巻く状況が大きく変化する中、１７日の理事会、評議員会、あはき協議会代議員会、スポーツ協議会代表者会議、１８日の第４３回全国盲人代表者会議、そして１９日の第５９回全国盲人福祉大会と、全国から集まった視覚障害者代表により、連日真剣な討議が交わされた。

　５月１９日の「第５９回全国盲人福祉大会」には、全国の代表及び関係者約２千人が集結。会場となった名古屋市民会館大ホールに掲げられた４つのスローガン「許すな福祉の後退　解消せよ自治体間の格差」「働く場の確保で　真の自立を」「心のバリアの解消は　福祉教育の充実から」「総力を結集して　新センターを建設しよう」のもと、締めくくりの大会が盛大に開催された。
　第１部の式典では、横井由夫名古屋市視覚障害者協会会長と松原武久名古屋市長が歓迎の挨拶を、また主催者を代表して笹川吉彦日盲連会長が挨拶を述べた。
　続いて日盲連顕彰に基づき、第２回村谷昌弘福祉賞（特別組織功労）などが１７人に授与され、一個人と２団体に感謝状が贈呈された。
　来賓として出席した厚生労働相、文部科学相代理から両大臣の祝辞が代読された後、祝電が披露され、式典を終了した。
　次いで第２部の議事に入り、議長団に竹下義樹日盲連副会長と高橋嘉範名古屋市視障協副会長を選出、平成１７年度決議処理報告、平成１８年度運動方針を、執行部の報告・提案通り全会一致で可決した後、宣言決議を万雷の拍手のうちに採択し、３日間にわたる大会の幕を閉じた。
　なお、第６０回全国盲人福祉大会は平成１９年５月１６日～１８日、山形県視覚障害者福祉協会との共催により、山形県山形市で開催の予定。

　《２．　大会決議》
　一、障害者自立支援法の施行に当たっては、福祉を後退させることなく、特に低所得者に対する配慮に万全を期すよう、強く要望する。
　一、障害者差別禁止法を早急に制定し、障害者の尊厳を保障すると共に、社会参加を促進するよう、強く要望する。
　一、あん摩師等法に定義を明記すると共に、無資格違法行為者の徹底取り締まりを図るよう、強く要望する。
　一、視覚障害あはき師の働く場として設置されてきた「盲人ホーム」を存続するよう、強く要望する。
　一、郵政民営化に当たっては、点字及び録音郵便物の無料取り扱いを法律に明記し、存続するよう、強く要望する。
　一、視覚障害者の歩行の安全を確保するため、音響式信号機や音声案内システムの導入、駅ホームの可動柵の設置、階段段鼻の色付けなど、全国統一規格の基に整備を促進するよう、強く要望する。
　一、視覚障害者への情報提供手段の一つとして、全ての公文書にＳＰコードを添付するよう、強く要望する。
　一、日盲連運動の拠点である新センターの建設に向け組織の総力を挙げて取り組むことを決意する。

《３．　大会宣言》
　金の鯱で有名な名古屋城、そして２００５年の愛地球博の大成功でその名を世界に轟かせた中京の大都市、名古屋に全国の同志２千人が相集い、第５９回全国盲人福祉大会をかくも盛大に開催できたことは大きな喜びであり感激です。
　今大会の開催に当たっては、名古屋市ご当局をはじめ関係各方面並びに名古屋市民の皆様の温かいご支援、そして政令指定都市としては単独で初めて大会を主管するという快挙を成し遂げられた名古屋市視覚障害者協会の皆様の並々ならぬご尽力に対し、深甚なる感謝の意を表します。
　平成１５年４月からの支援費制度発足以来、全国の障害者はその将来に大きな不安を抱き続けてきましたが、本年４月からは「障害者自立支援法」としてようやく方向付けがなされ、実施されることになりました。しかし、その内容には矛盾が多く、障害者は大きな戸惑いを感じています。本大会においても多くの問題点が指摘され早急に改正を、という声さえ聞かれました。特に費用負担については、当然の権利として保障されるべき事項にまで負担が課せられるなど、同意できない問題も多々あります。
　一方、障害の一元化によって最も重視すべき障害の特性に対する配慮が希薄となり、少数派である視覚障害者は多くの面で窮地に追い込まれる結果となっています。
　具体的には点字録音物等による情報提供をはじめ、新法で最も強調されている職業的自立、移動の保障（ガイドヘルパー派遣事業）、日常生活用具の給付などです。
　これらの事業は視覚障害者が積極的に社会参加し、自立する上で最も重要な要件であるにも関わらず、障害者自立支援法第７７条で「地域生活支援事業」として位置付けられ、運営執行の全てが各自治体に委ねられることになっています。しかも、その財源は裁量的経費とされており、需要とは関係なく予算の範囲内でしか執行できない状況にあります。如何に地方分権とはいえ、これでは当然の結果として地域格差は広がるばかりです。福祉の原点は憲法で保障されている基本的人権にあることは改めて言うまでもありません。障害者に対するあらゆる差別を排除し、一人の人間としての尊厳を保ち社会の構成員の一人として社会に貢献し、生涯を全うできることを目指し、本大会を契機に力強く前進することを、ここに宣言します。

《４．　第４３回全国盲人代表者会議　運動方針８項目を承認》
　名古屋大会２日目の１８日は、第４３回全国盲人代表者会議が名古屋市のホテルグランコート名古屋で開かれた。午前の全体会議では平成１７年度決議処理報告と、（１）障害者自立支援法への対応（２）就労と所得保障（３）あらゆる分野でのバリアの解消（４）郵政民営化への対応（５）災害時への対応（６）特別支援教育への対応（７）障害者差別禁止法の制定促進（８）日盲福祉センターの建設、の８項目を柱とする平成１８年度運動方針案を審議、いずれも本部提案通り承認された。
　午後からは生活、バリアフリー、職業の３分科会で、各加盟団体から提出された５７項目の議案を討議、再度全体会議でとりまとめを行った。主な議案は次の通り。
　生活分科会：（１）自立支援法については
　１　補装具・日常生活用具、移動介護等の利用者負担を本人収入のみで算定（移動支援の自己負担廃止の要望もあり）
　２　地域生活支援事業に代読、代筆サービスを
　３　地域間格差が発生しないよう、また市町村の実施状況の情報提供を
　４　定率負担軽減のための所得補償拡充と地域生活支援事業の予算確保
　５　ガイドヘルパーへの養成研修義務づけと、使用の拡大
　６　障害者世帯の子育て支援
　７　移動支援事業の拡充や格差解消に国からの具体的な指針を
　８　地域の状況を考慮した同法改正
　９　障害者区分認定に個々の障害者のニーズ反映
　１０　就労分野での視覚障害者への配慮
　１１　サービス利用料上限を半額に。（２）補装具・日常生活用具給付制度拡充については、パソコン等の追加と、支給制限撤廃。代筆、代読などホームヘルプサービス対象業務拡大。
（３）福祉制度・サービスについては
　１　金融機関に視覚障害者も利用できるＡＴＭ設置と窓口に代筆職員の配置
　２　統合教育促進と心のバリアをなくす教育充実
　３　点字図書館の指定管理制度見直し
　４　タクシー運賃の割引制度導入など外出支援策
　５　障害基礎年金の増額。
　バリアフリー分科会：（１）安全な移動の確保等については駅・道路等安全設備の整備と全国統一（音響式信号機、誘導ブロック、転落防止柵、無人駅対策など）。（２）ＩＴ（情報技術）関連のバリアフリーについては
　１　あらゆる媒体を活用し「知る権利」の保障
　２　テレビの字幕表示改善と副音声化
　３　ＩＴバリアフリー化支援事業継続と利用回数制限撤廃
　４　ラジオ・テレビ電波の受信困難地域解消。
　職業分科会：（１）あはき関係では
　１　はり、きゅう、マッサージ療養費引き上げ
　２　介護予防メニューに三療を
　３　タイとのＦＴＡ交渉で無免許者受け入れ拒否
　４　無免許・無資格者等徹底取締りとマスコミ対策
　５　晴眼者鍼灸養成学校認可後に適正運営の調査と内容公表。（２）雇用・就労については
　１　ヒューマンアシスタント制度拡充
　２　視覚障害者自立支援センター設置
　３　視覚障害者中心の授産所と日盲連に職業対策委員会設置
　４　盲人ホーム存続
　５　障害別雇用率設定
　６　特別養護老人ホーム等機能訓練指導員に視覚障害者を雇用。
　その他：本部提案として「点字図書の価格差補償制度を従来通りに」を追加。

　《５．　理事会・評議員会 建設募金五千万円超す》
　名古屋大会初日の１７日、名古屋市のホテルグランコート名古屋で理事会と評議員会が開かれた。理事会では、翌日行われる予定の全国盲人代表者会議提出議案の確認など大会運営を中心に協議を行い、評議員会では平成１７年度事業及び決算報告が本部提案通り承認された。
　平成１７年度事業では、日本盲人福祉センターの移転・新築に向け、会員と企業からそれぞれ１億円の寄付を募り、全国の団体、会員から２５０３件、５５４０万１３４１円が寄せられたことや、保留となった、はり、きゅう養成施設新・増設阻止に向けた国会請願に代わる方策について引き続き調整中であること、独立行政法人福祉医療機構の助成によるテレビ解説放送（副音声）の調査研究事業が２年目も着実に実施されたこと、ＷＢＵＡＰ理事会、政策委員会への参加など幅広く国際交流に努めたことなどが報告された。

　《６．　請願運動強力に展開　あはき協代議員会》
　名古屋大会初日の１７日、名古屋市のホテルグランコート名古屋で、あはき協議会（桜井俊二協議会長）の代議員会が開かれ、平成１７年度事業並びに決算報告、平成１８年度事業計画案、同予算案を協議した。
　平成１７年度事業報告では、総選挙など状況の変化により中断したあん摩師等法第１９条改正の国会請願運動に関する今後の運動の進め方、無免許業者と無資格類似行為の一掃について各都道府県議会への請願運動及び国会議員に対する運動を展開中であること、タイ式マッサージの日本上陸反対運動を展開し、今回のＦＴＡ（自由貿易協定）では先送りとなったが、引き続き経緯を見守ること、資質向上と競争力強化のための全国規模の研修会を初めて開催したことなどが報告された。
　平成１８年度の主な事業計画は次の通り。（１）あはきを業とする視覚障害者の自立を支え、生活の安定を確保（２）無免許あはき業者と無資格類似業者の一掃（３）「タイ式マッサージ・スパ」の日本上陸を阻止（４）視覚障害あはき師の資質の向上と競争力強化（５）視覚障害あはき師による鍼灸マッサージの健保取り扱い拡大（６）損害賠償補償保険への加入を促す（７）情報伝達のスピード化を促す。

　《７．　スポーツ協　新役員を選任》
　名古屋大会初日の１７日、名古屋市のホテルグランコート名古屋で、スポーツ協議会（鈴木孝幸協議会長）の代表者会議が、全国から代表者４５名が出席して開催された。会議では、平成１７年度事業並びに決算報告、平成１８年度事業計画案、同予算案を協議した。
　平成１７年度事業報告の主な内容は（１）スポーツ競技団体連絡会の開催（２）第１回通信競技大会の開催（３）第１回シンポジウムの実施（４）シンポジウムにあわせて通信大会の表彰式の実施（５）各種競技大会への役員派遣、など。
　一方、競技団体からのパンフレットを集めて冊子にする件と、ＤＶＤまたはビデオを作製する件については、準備不足など条件が整わなかったため見送った事が報告された。
　平成１８年度の主な事業計画については（１）第１回スポーツ研修大会の開催（７月１６日～１７日、神奈川県で）（２）第２回通信競技大会の開催（７月～９月にかけて記録を募集）（３）視覚障害者スポーツ競技団体連絡会の開催（１１月に実施）、などが協議され、いずれも原案の通り承認された。
　続いて行なわれた役員改選では次の役員が選任された。
　協議会長：鈴木孝幸（神奈川県）
　副協議会長：大橋博（滋賀県）、中村和愛（岡山県）
　事務局：平子浩（愛媛県）、加藤博（北海道）
　会計：土崎庸子（青森県）

　《８．　日盲連顕彰等受賞者　１８人と２団体を表彰》
　５月１９日の第５９回全国盲人福祉大会で、日盲連顕彰等受賞者の表彰が行われた。今回表彰された方々は日盲連顕彰が村谷昌弘福祉賞１人、礎１人、光の泉賞１２人、日盲連職員永年勤続表彰３人。感謝状が１人と２団体。
　村谷昌弘福祉賞は、永年、日盲連理事として活躍するかたわら、おりがみ親善大使として国内外で視覚障害者への理解を深める活動を行ってきた加瀬三郎氏（現日盲連相談役）に贈られた。そのほか各賞の受賞者は次の通り（敬称略・順不同）。
　礎賞（組織功労）：糸岐亮一（福岡市）
　光の泉賞（内助等功労）：保坂美根子（札幌市）、柿沼きみよ（宮城県）、本多節子（茨城県）、高橋次子（東京都）、坂部直子（福井県）、、青木郁子（滋賀県）、中村実子（奈良県）、井上斐子（岡山県）、長谷川美代子（香川県）、藤井スミエ（福岡県）、馬原栄子（熊本県）。
　光の泉賞（福祉貢献）：名和晴代（名古屋市）
　日盲連職員永年勤続表彰：清水智子、小池清、佐々木光枝
　感謝状：灰原ハツエ、社団法人山口県視覚障害者団体連合会（第５８回全国盲人福祉大会開催）、名古屋市視覚障害者協会（第５９回全国盲人福祉大会開催）

　《９．　日盲福祉センター建設２億円募金寄付者名》
　日盲連では「日本盲人福祉センター」移転・新築に向け「２億円募金」を行っています。１口５千円で何口でも可、５千円以下でも結構です。
　送金は郵便振替で口座名「社会福祉法人日本盲人会連合」、口座番号「００１６０－５－５３６１０４」。問合せ先は日盲連事務局（電話０３－３２００－３４３９）。
　なお一口以上ご寄付頂いた方のお名前は点字・テープ機関誌等でもご紹介させて頂きますので必ずふりがなをお書き添え下さい。
　５月２０日現在総額６１４２万５３５１円（敬称略）
　【２００万円】匿名（京都府）
　【６５万５千円】日本盲人社会福祉施設協議会４３施設分
　【３０万円】（有）ビーエフプランニング（神奈川県）
　【２０万円】福視協ガイヘル派遣事業所（福岡市）
　【１０万円】山本弘（栃木県）、高柳周子（東京都）、鈴木孝幸（神奈川県）、京都府視覚障害者協会西京支部（京都府）、東大阪身体障害者福祉協会視力部会（大阪府）、入江良広、香月孝治、小西恭博（以上福岡県）、熊本県視覚障害者福祉協会（熊本県）、匿名一人
　【９万４０４５円】京都府視覚障害者協会女性部（京都府）
　【５万５３９７円】静岡市視覚障害者協会有志（静岡県）
　【５万円】小樽視覚障害者福祉協会（北海道）、近藤久江（札幌市）、伊勢澤信吉（岩手県）、篠沢国雄（愛知県）、明石市視覚障害者福祉協会（兵庫県）
　【４万５千円】岡山市視覚障害者協会会員一同（岡山県）
　【４万３千円】豊中市視覚障害者福祉会（大阪府）
　【３万円】釧路盲人福祉協会、深川盲人会（以上北海道）、塩釜視覚障害者福祉協会（宮城県）、東京都盲老人クラブ連合会（東京都）、水野博司（愛知県）、桑原英子、中村善昌（以上徳島県）
　【２万９千円】江別視協有志一同（北海道）
　【２万５千円】野上静子（福岡県）
　【２万４６００円】掛川市視覚障害者協会（静岡県）
　【２万３１８０円】葛飾区視覚障害者福祉協会（東京都）
　【２万２５００円】小倉光利（神奈川県）
　【２万２２８８円】静岡県視覚障害者協会磐田支部（静岡県）
　【２万１千円】豊田市視覚障害者福祉協会（愛知県）
　【２万円】旭川盲協婦人部、沼田浩（以上北海道）、舟崎隆（札幌市）、青山弘・清子（京都府）、北地悟（和歌山県）、井下正三、原田熊幸、藤田正志（以上香川県）、池田梅一、笠井章夫、近藤美知子（以上徳島県）、高崎徳則、西武男（以上福岡県）
　【１万４千円】葛飾区視覚障害者福祉協会チャリティマッサージ参加者一同（東京都）
　【１万円】相木貞志、江別視覚障害者福祉協会、遠軽町視力障害者協会、北見視力障害者福祉協会、佐伯忠春、鈴木英晴、鈴木秀雄、山崎法寛（以上北海道）、家中孝雄、佐川俊樹、佐藤勝美、佐野ユリ、添田晃貴（以上札幌市）、菊地孝進（岩手県）、盛秀夫（青森県）、佐々木悟、清水保男・千枝子（以上秋田県）、千葉文児・強子（仙台市）、芦野忠信、佐藤繁子（以上山形県）、池内清美（茨城県）、山本政子（栃木県）、沢田清子（埼玉県）、榎木陸男、加藤政夫、高杉久夫、東山文夫、本田武次・久美子、三鷹視力障がい者の会（以上東京都）、上條廉子、小林一幸（以上長野県）、石川和育、袋井市視覚障害者福祉会（以上静岡県）、佐藤健次（愛知県）、木下エツ子、栗原弘行、吹田視覚障害者福祉会、高山正好、米田文子、濱上享持（以上大阪府）、上田智照（兵庫県）、芦田徹、奥田朱美、川上元男、柴田富夫、廣瀬勲（以上岡山県）、加藤鈴子、加藤誠美（以上鳥取県）、和泉雅樹、岡村キミ子、小野坂磨須子、谷本清、土岐文子、長谷川美代子、藤田廣太郎、松井秀幸、山内康平、山田泰輔（以上香川県）、足立昌雄、大石富子、大谷ツヤ、久米照美、黒木良子、瀬戸千代子、中川清、大和美嗣（以上徳島県）、金堂光男、亀井国広、千住作男、田中みどり（以上福岡県）、澤田ハツエ（北九州市）
　【７千円】塩谷広美、能登谷正光（以上青森県）、海沼久雄（長野県）
　【５千円】青柳洋子、赤岡恵二、安沢恵子、遠藤須磨子、勝矢英一、敬松誉、今重蔵、佐藤恵、佐藤政司、宍戸尚、善徳秀夫、高岡佐太男、高野球雄、高野トヨ、所孝一、西村志津夫、羽山康雄、平田博保、本田耕三、前田良則、三浦正文、三上時雄（以上北海道）、菊地信、佐々木紀夫、佐々木陽子、佐藤愛子、佐藤京子、佐藤捷洋、佐藤美雄、西村信幸、東毅、保坂正勝、前川美智恵、前田雅子、丸山季治、渡部守男（以上札幌市）、畠山フミ、村木彰（以上岩手県）、尾形芳雄、中野久、沼田一男（以上宮城県）、佐藤光雄（仙台市）、秋葉勝美、山内文夫（以上山形県）、塚原敏子（茨城県）、岩淵ますみ、亀山秀明、毛塚喜市、小林文一、小林美智子、須田喬、西田弘子（以上栃木県）、榎本千代乃、榎本弥生、小松栄次、勝正敏、沢村信子、高木伸雄、富田清邦、橋本實、橋本真貴子（以上東京都）、伊佐勉、稲村修身、岡元満、山崎照子（以上千葉県）、金子勝寿、新倉恒延、新倉美也古（以上神奈川県）、後藤悦夫、小松原定夫、堀井博子（以上横浜市）、尾澤幸明、加々見茂、山本昭江（以上山梨県）、山崎勇治（長野県）、鈴木美智子（石川県）、山腰美智子（福井県）、飯坂八重子、平山喜志江（以上静岡県）、片山典子、声の広報やまびこ会、斉藤博、芳賀比佐代、橋本きみ江、矢頭かな江、山田米男（以上愛知県）、松宮実博（三重県）、石田竹蔵、市村多賀子、岡田初江、木下正敏、小坂吉明、近藤晴江、佐藤米次郎、新免省吾、高山美枝、西義行、羽子田妙夫、濱上良子、濱田康子、平尾毅、藤井洋子、藤井義久、墳下淳一（以上大阪府）、今井弘一（大阪市）、近藤富子、西村伸子（以上兵庫県）、小西千代江、竹谷嘉久、中島泰道（以上神戸市）、岸下スエ子、野島静、原田源治、深山武治、三村正輝（以上鳥取県）、三宅勇（島根県）、泉川悦雄（広島市）、倉留喜代美、倉留洋八郎、徳原宏、中場一夫、橋本憲一、山田和子（以上山口県）、朝国敏弘、岩崎敏治、海面雅生、遠藤登、苑部春樹、岸田友子、香西英子、茂中孝子、白川壽美子、杉山律子、鈴木満栄、谷辰巳、寺都文代、中川安雄、南部剛、西野多、西原百合子、藤澤哲夫、藤村史雄、細川由幸、松原巽、宮脇欣子、室崎若子、茂中孝三、山田昌俊（以上香川県）、伊井公夫、井貝仁、上野トシ子、近江祥治、柿谷清、柿本美知子、鎌田ヒデノ、河野トミエ、日下貞則、堺定子、清水博明、鈴木範秋、曽我部久子、武田久美子、田村孝子、露口順一、戸部節子、中尾明夫、仲田新二、中野正恵、坂東恭吉、福井喜雄、藤江俊宏、松田恵美（以上徳島県）、八尋喜美子、稲本八重子、井上みどり、今泉喜貴、内田与一、小田禎一、越智一夫、亀川紀代子、川島テル子、川添美則、倉富ハツノ、栗原誠、桑野諫男、糀谷久子、後藤禮子、杉山松男、高橋由雄、辰島ハツ子、田中定子、塚本達二、椿原真理子、永井マリ子、中村努、西村正吉、野中利秋、橋本三雄、原田弘子、日野茂春、前田礼之、松島繁、向井チエ子、矢野久米雄、矢野三重子（以上福岡県）、田代義治、三角町視覚障害者福祉協会、木本陽一（以上熊本県）
　【５千円未満】計７万２千円／３０名

《１０．　第３２回全国盲人文芸大会作品募集》
　日本盲人会連合は第３２回全国盲人文芸大会の応募作品を次の要領で募集します。
　【作品の種類】「短歌」「俳句」「川柳」「随想・随筆」の４部門で自作、未発表の作品。
　【応募資格】日盲連組織団体会員及び、同団体が設置する施設に所属する視覚障害者であること。
　【応募方法】
　短歌、俳句、川柳は１人３首（３句）以内、随想・随筆は点字で３２マス２５０行以内、墨字で４００字詰め原稿用紙１０枚以内。川柳の課題は「働く」と「助ける」。
　応募用紙：部門ごとに別々の用紙を用い、１行目に部門、２行目から住所、氏名（読みがな付き）、電話番号、その次の行から作品を書く。点字の場合は固有名詞やまぎらわしい言葉に墨字を書き添えるか注釈をつけ、墨字の場合は固有名詞にふりがなをつける。
　参加料：短歌、俳句、川柳は１部門１千円、随想・随筆は１５００円、２部門以上はそれぞれ加算。
　送り方：
　１　応募作品と参加料（現金）を現金書留で郵送、
　２　応募作品に参加料（小為替または１００円以下の小額切手）を同封して郵送、のいずれか。
応募作品を掲載した作品集（随想・随筆は入選作品のみ）を送付するので、点字・墨字のどちらを希望するか応募の際に明記。
　締切：平成１８年８月３１日（当日消印有効）。
　優秀な作品には厚生労働大臣賞、文部科学大臣奨励賞などが贈られる予定。
　【送り先・問合せ先】〒１６９－８６６４、東京都新宿区高田馬場１－１０－３３、日盲連文芸係（電話０３－３２００－３４３９）。

　《１１．　関係方面に一斉陳情》
　日本盲人会連合では名古屋市で開かれた第５９回全国盲人福祉大会における決議等を処理するため、５月３１日に東京都盲人福祉センターで総合企画審議会と理事会を開いて要望書を取りまとめ、翌６月１日に関係各省庁及び国会議員に一斉陳情した。
　特に厚生労働省では、障害者自立支援法の問題点を中心にねばり強く交渉したが、前向きな回答を引き出すことはできなかった。
　また５日は、６月１日から施行された改正道路交通法で駐車禁止の取締りが民間委託され、運転者が乗っていない場合、即取締りの対象となることから、障害者に対する特例を設けるよう警察庁に緊急の申し入れを行った。
各省庁への陳情内容は次の通り。
　厚生労働省
　１、障害者自立支援法関係
　（１）費用負担について
　１　本人のみの所得を対象として頂きたい（居宅介護（ホームヘルプサービス）・移動支援サービス・補装具給付、日常生活用具給付等）
　２　費用負担が自治体間で格差を生ずることのないよう図って頂きたい
　３　低所得者の費用負担については、負担０にして頂きたい。
　（２）移動支援サービスについて
　１　視覚障害者を介助する移動支援従事者は、生命を預かるという重責を担うことから有資格者として頂きたい
　２　視覚障害者のための代筆・代読を移動支援従事者の業務として明記して頂きたい
　３　ガイドヘルパーの運転する車両も移動支援サービスの一環として認めて頂きたい
　４　移動支援サービスについては、視覚障害者が積極的に社会参加できるよう十分配慮して頂きたい。
　（３）障害程度区分の認定に当たっては、視覚障害者の特性を含めて、個々の障害者ニーズと実情が反映したものとなるよう配慮して頂きたい。
　（４）居宅介護（ホームヘルプサービス）について
　１　ホームヘルパーの業務に入院中の視覚障害者の洗濯物の持ち帰り及び買い物等を加えて頂きたい
　２　視覚障害者であるがゆえにできない乳幼児の保育所への送迎や、爪切り等の衛生問題等、障害者世帯の子育て支援を確立して頂きたい。
　（５）音声タグ及び色センサーを日常生活用具として厚生労働省指定品目の例示として加えて頂きたい。
　（６）視覚障害者の就労については、障害者自立支援法の方針に則り、働く意欲のあるものが全て就労できるよう図って頂きたい。
　（７）現行の介護保険認定基準では、視覚障害者は全盲であっても要支援、または要介護１程度に認定され、ホームヘルパーの派遣が月１２時間程度に限定されるなど、障害者自立支援法から介護保険に切り替えられた際の大幅削減により自立生活が窮地に追い込まれる結果となっており、早急に認定基準を改めて頂きたい。
　（８）地域生活支援事業の予算については需要に十分応じられる額を確保して頂きたい。
　２、就労関係
　（１）あはき関係では
　１　介護保険制度における介護予防事業に未病治を得意とするマッサージ・鍼・灸を応用したサービスを導入して頂きたい
　２　視覚障害あんまマッサージ指圧師・鍼師・灸師の働く場として、盲人ホームを存続して頂きたい
　３　介護福祉施設や一般企業等に機能訓練指導員・ヘルスキーパーとして、視覚障害者のあんまマッサージ指圧・鍼・灸業従事者の雇用定員枠を設け積極的に雇用して頂きたい
　４　あん摩師等法を遵守し、無資格違法行為者の徹底取り締まりを図って頂きたい。
　（２）雇用促進関係では
　１　職業的自立を目的とした「視覚障害者自立支援センター・授産所」を設置し、さらなる職域の拡充とそれに対応できる人材を養成する場を設けて頂きたい
　２　障害者雇用の促進等に関する法律に障害別の雇用率を設定し、真に視覚障害者の雇用が進むよう手立てを講じて頂きたい。
（３）所得保障関係では、視覚障害者の経済負担を軽減するため、障害基礎年金を１級は月額１０万円、２級は月額７万５千円以上に引き上げて頂きたい。
　（４）点字図書の価格差保障を日常生活用具給付事業に含めず、従来どおりの要綱に従って給付して頂きたい。
　（５）盲重複施設について、施設体系の見直しによるサービスの低下と減収に陥らないように、施設の特殊性を重視した施設体系にして頂きたい。
　（６）身体障害者手帳を身分証明書に代用できるようにして頂きたい。

　国土交通省
　１、安全な移動の確保等について
　（１）バリアフリーによるエスカレーター増設にともない、有効な誘導ブロックを敷設するとともに、ホームの可動柵の設置等をして頂きたい。
　（２）視覚障害者の移動や歩行に対して、駅・道路などにおける安全設備の環境整備と全国統一化を拡充して頂きたい。
　（３）無人駅の誘導ブロック設置や通過列車の音声案内等、各鉄道事業者全体としてバリアフリーを考えるよう指導して頂きたい。
　（４）公共交通機関や、建築物の階段段鼻に色付けをし、弱視者が安全に移動できるよう図って頂きたい。
　（５）公共交通機関内の文字表示については、可能な限り大きな文字を使用し、コントラストに十分配慮して頂きたい。
　２、料金割引について
　（１）特急券の割引及び障害者単独距離制限を撤廃して頂きたい。また、のぞみにも高齢者特急券割引制度（ジパング）を適用して頂きたい。
　（２）有料道路において視覚障害者が同乗する乗用車に障害者手帳提示のみでの割引を、また、障害者が団体で利用するバスの適用等対象者を拡大していただきたい。
　３、．建築物等のメンテナンスについて
　（１）ハートビル法に適合の建築物について、建築後のメンテナンスや管理状況を定期的に検査指導されるようにして頂きたい。

　　総務省
　（１）情報バリアを解消するため点字化・音声化はもとより、ホームページでの取扱い、公文書へのＳＰコード添付、行政の広報及び福祉関係のホームページ閲覧簡易化など、あらゆる媒体を活用し「知る権利」の保障を確立して頂きたい。
　（２）テレビの解説放送について、研究開発を促進するとともに、一層の充実を図って頂きたい。
　（３）ラジオ・テレビ電波の受信困難地域を解消して頂きたい。

　 財務省
　（１）障害者自立支援法関連予算の確保について万全を期して頂きたい。
　（２）視覚障害者が容易に判別できる紙幣を作るようにして頂きたい。大きさを変える、はっきりと分かる識別マークを付けるなど工夫をして頂きたい。

　 金融庁
　（１）各金融機関に視覚障害者も利用できるＡＴＭを必ず設置すると共に、代筆する職員を配置するよう図って頂きたい。

　 内閣府
　（１）雪害や災害時の障害者救出や迅速な情報伝達など、地域に根ざした状況を考慮して頂きたい。
　（２）災害発生で避難が長期化するような場合に備えて、視覚障害者にも配慮した避難所の設定とそこへの誘導マニュアルを作成して頂きたい。
　（３）災害時要援護者避難支援ガイドラインの点字化を図って頂きたい。

　 警察庁
　（１）道路交通法の改正に伴う駐車違反の取り締まりについては、視覚障害者や高齢者が同乗している場合、単独での行動が困難なため、特例として取り締まりの対象外として頂きたい。
　（２）歩行者の安全を図るため、歩車分離方式の交差点には必ず音響式信号機を設置し、２種類の音の方向を全国統一するようにして頂きたい。
　（３）音響式信号機の整備促進を図って頂きたい。

　 日本郵政公社
　（１）点字及び録音物郵便の無料化を法律に明記し、存続するよう図って頂きたい。
　（２）全てのはがきに切り込みを入れ、視覚障害者が容易に裏表を判別できるようにして頂きたい。
　（３）全盲一人暮らしの場合、点字及び録音郵便物を発受する際、困難を極めているので、一部郵便局で実施されている福祉ポスト（電話等により連絡し、自宅まで発受サービスを行う）を全国の郵便局で実施するよう要望します。

　《１２．　加盟団体新会長就任》
　横浜市視覚障害者福祉協会：上杉惇会長が勇退、５月１日付で竹田久子氏が新会長に就任した。
　石川県視覚障害者協会：田辺建雄会長が勇退、５月１日付で石原直行氏が新会長に就任した。
　奈良県視覚障害者福祉協会：醍醐照三会長が勇退、４月２８日付で辰巳寿啓氏が新会長に就任した。
　福岡県盲人協会：田代浩司会長が勇退、４月１日付で大田弘氏が新会長に就任した。
　福岡市視覚障害者福祉協会：笠峰雄会長が勇退、４月１日付で染井圭弘氏が新会長に就任した。