障害者団体と金融機関関係団体の意見交換会開催
金融庁が主催する障害者団体と金融機関関係団体との意見交換会が３月１１日（水）にオンラインで行われ日視連からは、三宅隆常務理事と吉泉豊晴総合相談室長が参加しました。
この意見交換会は、全国銀行協会、全国地方銀行協会、ゆうちょ銀行等の金融機関と視覚、聴覚、盲ろう、発達障害等の障害者団体が参加し、障害者が金融機関を利用することの課題や、障害者への配慮の好事例を共有し、金融機関のさらなる利便性を促進することを目的に２０１８年から開催されています。
各障害者団体から、金融機関で職員による代筆・代読支援や、ＡＴＭ操作のサポートを求めるとともに、無人店舗やオンライン取引が増えていることに懸念を示し、障害の有無に関わらず安心して安全に金融機関を利用できる環境の整備を求める声が多くありました。一方、金融機関からは、職員による代筆・代読が各機関の内規で定められており、職員の周知徹底やバリアフリーハンドブックを活用し、誰にでも利用しやすい金融機関を目指しているとの回答がありました。日視連からは、総合相談室に寄せられている相談内容を元に、次の５点を述べました。
１．金融機関の店舗の窓口において未だに職員による代筆・代読支援が断られることやガイドヘルパー等の付添者に代筆・代読を求められる事例がある。全ての金融機関の窓口で代筆・代読が確実に実施されるよう、周知徹底するとともに、人権啓発研修の開催を含め理解・啓発を行っていただきたい。
２．オンラインでの金融取引等では、視覚障害者が安心して利用できるようセキュリティに考慮しつつも、アクセシビリティを確保するため、画像認証システムには代替措置を講じていただきたい。
３．視覚障害者が利用しやすい、キャッシュレスに対応したアプリ及び機器を開発していただきたい。
４．視覚障害者にも使用可能なハンドセット付ＡＴＭの設置を更に進めていただきたい。そして、ハンドセット付ＡＴＭが設置されていても故障して使えないことも多いため、いつでも使用できるようメンテナンスを定期的に行うようにしていただきたい。また、ハンドセット付ＡＴＭの利用を苦手とする視覚障害者もいるため、求められた場合は職員が操作の補助を行うようにしていただきたい。
５．国内の金融機関の有人店舗数は減少している。視覚障害者が安心して金融機関を利用する際には、職員による支援を必要とする方が多く、可能なかぎり実店舗を残し、利便性が低下しないよう図っていただきたい。
