告示５２３号の撤廃を求める集会 開かれる
令和７年５月２３日、「介助をつけての社会参加の実現に向けて～告示５２３号の撤廃を！」と題する集会が衆議院第一議員会館大会議室においてオンライン参加も交えて開催されました。
主催は参議院議員舩後靖彦事務所・木村英子事務所・天畠大輔事務所。３名は、れいわ新選組所属の議員で障害当事者。開催に当たり、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）に参加等の協力依頼がありました。
重度訪問介護等の訪問系の障害福祉サービスは、厚生労働省告示５２３号によって、就労・修学・政治活動等の外出に対して利用が制限されています。そこで、その告示の撤廃を求めてきたが解決に至ってないため、更なるアピールを目的として今回の集会が企画されました。
障害当事者数名の事例報告では、告示５２３号によって様々な場面で実質的に障害者が社会参加を阻まれていること、国連障害者の権利条約の趣旨に反するものであることが述べられました。
視覚障害者としてはＮＰＯ法人「ゆに」の安田真之理事が報告しました。制約なく介助が受けられれば仕事や学業の可能性が広がるはずだが、自治体の判断によって同行援護事業等の利用に様々な制約が課されていること、通勤等に利用できる重度障害者等就労支援特別事業を実施する自治体が少なく、また手続きの煩雑さが障壁になっていること、重度障害者大学等修学支援事業にも同様のことがいえるが、そもそも障害当事者や自治体に制度が知られていないことが問題と指摘しました。
事例報告および国会議員への要望書提出の後、自由民主党の野田聖子衆議院議員、れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員等の挨拶があり、集会の趣旨に賛同し、取り組みを進めたいことが述べられました。
続いて会場参加者から、知的障害者や行動障害者は重度訪問介護の利用が認められず施設への入所を勧められる実態にあること、盲ろう者は通訳介助者が少なく同行援護の利用が大きく制限されており、また、仕事に就くきっかけを見いだすのが難しいこと、障害者が制作したものを販売する事業を営む全盲夫婦は、「経済活動だから制度は使えない」との解釈が拡大されて、ちょっとした運搬でも同行の介助を受けられないこと等を問題として指摘しました。
経済活動に関連して進行役から発言を求められた厚生労働省の職員は、利益につながる経済活動に公費を投ずることへの疑問が背景にあると思われること、個々の具体的活動が経済活動に該当するかどうかをここで答えることはできないことを述べました。
最後に、参加した障害当事者と国会議員に感謝しつつ、障害者の権利を制限する規定を撤廃するため運動を盛り上げようと呼びかける挨拶が行われて集会が閉会となりました。
