第１１回こども家庭審議会障害児支援部会開催
令和７年３月１７日、こども家庭庁の第１１回こども家庭審議会障害児支援部会がベルサール飯田橋駅前においてオンライン参加も交えて開催され、日本視覚障害者団体連合からは大胡田誠日本視覚障害者団体連合将来ビジョン推進委員会委員長が構成員として出席しました。
今回の議題は障害福祉計画及び障害児福祉計画だが、資料として、当該計画（令和９年度～１１年度の３ヶ年計画）の説明資料に加えて、「こどもまんなか実行計画２０２５」の策定に関する障害児支援部会委員の意見、障害児支援における人材育成に関する検討会、介護休業制度等における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直し、外国人介護人材の訪問系サービスへの従事に関するものが配布されました。
「こどもまんなか実行計画２０２５」の項目としては、
１．地域におけるインクルージョン推進（保育園における障害児の受け入れ）
２．専門的支援が必要な障害児に対する支援
３．居場所支援の充実（児童クラブや放課後等デイサービス）
４．人材確保・職場環境改善
５．障害児の学び（文科省との連携）
６．家族支援の充実
７．地方自治体との連携 が上げられています。
大胡田委員は、次の意見を述べました。
１．教育と福祉の制度の谷間にある支援の実施を障害児福祉計画に盛り込んでもらいたい。通学支援に同行援護を使えない、重度訪問介護が大学等で使えない、そうした状況は解消されるべきである。２．介護人材の不足が深刻化している。その報酬の大幅な引き上げを含む抜本的な改革が必要である。３．「こどもまんなか実行計画」に視覚障害や聴覚障害のある児童の支援が記述されていないが、計画に文言として入っていないと不安である。専門的支援が必要な障害児に対する支援として是非盛り込んでもらいたい。外国人介護人材の訪問系サービスへの従事に関しては、訪問系サービスにおける人手不足が厳しい中で外国人の介護人材の従事は一つの方法だと思うが、実務経験１年以上という要件はどのように設定したのか、また、この要件をクリアして実際に従事する外国の介護人材がどれくらいいるかの見込みはあるのかを質問した。
これに対し事務局からは、訪問系サービスに従事する場合、やはり一定期間の実務経験が必要であり、１年くらいの経験が求められるとの意見が多かったことからそのような要件にしたとの説明がありました。なお、その要件をクリアしてどれくらいの人材が参入するかの見込みについては明確な回答がありませんでした。
