障害者団体と金融機関関係団体の意見交換会開催
金融庁が主催する障害者団体と金融機関関係団体との意見交換会が３月７日（金）にオンラインで行われ日視連からは、三宅隆常務理事と吉泉豊晴情報部長が参加しました。
この意見交換会は、全国銀行協会、全国地方銀行協会、ゆうちょ銀行等の金融機関と視覚、聴覚、盲ろう、発達障害等の障害者団体が参加し、障害者が金融機関を利用することの課題や、障害者への配慮の好事例を共有し、金融機関のさらなる利便性を促進することを目的に２０１８年から開催されています。
吉泉情報部長は、各金融機関で行員による代筆・代読の内部規定が定められているにも関わらず、未だに金融機関の窓口で代筆・代読が断られる相談が総合相談室に寄せられていることに触れたうえで、次の４点を述べました。
１．金融機関の店舗の窓口において行員による代筆・代読支援が着実に実施されるよう周知徹底し、支援を断られた際に是正するための電話等の相談対応を充実すること。
２．インターネット経由のオンラインによる手続きは、視覚障害者が安心して利用できるようセキュリティに考慮しつつもアクセシビリティを確保し、また、オンライン手続きが困難な視覚障害者に対して残高通知等を点字・録音・拡大文字等により提供するといった配慮を拡充すること。
３．視覚障害者にも使用可能なハンドセット付ＡＴＭの拡充及び定期的なメンテナンスを行うこと、また、ハンドセット付ＡＴＭの利用を苦手とする視覚障害者もいるため、求めに応じて行員が操作の補助を行うこと。
４．可能なかぎり実店舗を残すこと、また、金融機関の位置が分かるよう視覚障害者誘導用ブロックを適切に敷設すること等を求めました。
これに対し全国銀行協会からは、各金融機関において障害者が利用しやすい環境整備を行い、代筆・代読等においては２０２４年度に改定された「銀行におけるバリアフリーハンドブック」の活用や研修による行員への周知徹底に取り組むとともに、アプリ等のネットバンキングにおいても、利便性の向上に努めると表明がありました。
