第１３３回労働政策審議会障害者雇用分科会開かれる
令和６年１２月２０日、厚生労働省の「第１３３回労働政策審議会障害者雇用分科会」が厚生労働省専用第２２～２４会議室をホスト会場としてオンライン参加を交えて開催され、日本視覚障害者団体連合からは田中伸明評議員が構成員として出席しました。
今回の議題は２０２４年度の年度目標に係る中間評価。年間の目標値は前年度の数値以上とされるが、今回の中間評価は１２月時点で把握できる直近の各種指標（４月～９月の上半期の数値）に基づいて行われました。主な結果は次のとおりです。
１．ハローワークにおける障害者の就職件数は、５９１０８件で対前年同期比を５．０％上回った。障害者の新規求職申込者および障害者専用求人数がともに伸びたこと、障害者法定雇用率の段階的引き上げにともないハローワークの障害者雇い入れ支援が更に強化されたことが背景にあるとの説明があった。
２．障害者雇用率関係では、障害者の雇用率達成企業割合（目標値４６．８％以上）および障害者雇用ゼロ企業のうち新たに障害者を雇用した企業の割合（目標値１５．２％以上）が評価項目だが、２０２４年６月１日現在の障害者雇用状況が集計中だったため評価は示されなかった。
３．精神・発達障害者雇用サポーターによる支援を終了した者のうち就職した者の割合は、今年度上半期が７９．７％で年間の目標値７２．８％以上を上回って推移している。
ただ、職場実習や事業主への相談援助等の支援実績が低調な場合等に実績が低い傾向があるとして、引き続き取り組みを進めたいとの説明がありました。
田中委員は、公的機関のうち教育委員会の実雇用率が低い傾向にあることを指摘し、国連障害者権利委員会の日本政府に対する総括所見においてインクルーシブ教育の推進が勧告されていることに関連して、障害者が教育現場で雇用されることの効果と重要性、それを実現するための環境整備や情報アクセシビリティの確保の必要性を述べました。
なお、２０２４年６月１日の障害者雇用状況は１２月２０日に公表されました。
民間企業（常用労働者数が４０人以上の企業、法定雇用率２．５％）に雇用されている障害者数は６７万７４６１．５人で対前年比５．５％増。実雇用率は２．４１％（前年は２．３３％）。
公的機関の法定雇用率は２．８％（教育委員会は２．７％）で、国の機関の実雇用率は３．０７％、都道府県が３．０５％、市町村が２．７５％、教育委員会が２．４３％。
