障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会
令和６年１２月３日、厚生労働省の「第１回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が中央合同庁舎５号館共用第８会議室をホスト会場としてオンライン参加を交えて開催され、日本視覚障害者団体連合からは田中伸明評議員が構成員として出席しました。
第１回目の今回は、１．研究会の開催について、２．障害者雇用促進制度における課題等について、３．今後の研究会の進め方について説明と質疑が行われました。
今後の障害者雇用促進制度の在り方を検討するための主な論点として次のものが示されました。
１．雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化
２．雇用施策と福祉施策の更なる連携強化（アセスメントの強化、障害者就労を支える人材の育成・確保等）
３．多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進（週所定労働時間１０時間以上２０時間未満の扱い、精神障害者の算定特例の延長）
４．障害者雇用の質の向上の推進（企業の取組に対する支援）
５．その他（在宅就業障害者支援制度の活用促進、有限責任事業組合（ＬＬＰ）の算定特例の全国展開、除外率の引下げ）
田中委員は雇用の質に関連して、雇用の質を客観的に捉えるための指標があれば、質を高めるために何をすべきかが分かりやすくなるが、現在、公務部門においては障害者活躍推進計画の進捗状況をみるため、働く障害者の満足度調査等を行い、実績を評価する指標としているところであり、民間部門においても同様に、雇用の質に係る指標を示して実績を評価するような仕組みを検討してもらいたいと述べました。
雇用の質に関しては他の委員からも、雇用の定着と質の向上には事業主の合理的配慮が重要だが、ハローワークに寄せられた「どのような合理的配慮をしたら良いか」といった相談の事例をこの検討会で紹介してもらえば、検討の参考材料となるなどの意見が出されました。
