第６回こども家庭審議会障害児支援部会開かれる
令和６年７月１０日、こども家庭庁の第６回こども家庭審議会障害児支援部会がベルサール飯田橋駅前の住友不動産飯田橋駅前ビル１Ｆにおいてオンライン参加も交えて開催され、日本視覚障害者団体連合からは大胡田誠日本視覚障害者団体連合将来ビジョン推進委員会委員長が構成員として出席しました。
今回の議題は最近の障害児支援行政の動向であり、その内容として
１．障害児支援関連の各種閣議決定等、
２．障害児支援関連の令和６年度当初予算、
３．児童発達支援ガイドライン・放課後等デイサービスガイドライン・保育所等訪問支援ガイドライン、
４．改正児童福祉法の施行、
５．改正障害者総合支援法の施行、
６．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）、
７．令和６年度通常国会で成立したこども家庭庁関連法律の各々について事務局から説明された後に質疑応答が行われました。
大胡田委員は次の２点を述べました。
１．児童発達支援・放課後等デイサービスにおける基本報酬の見直しで、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算を新設していただいたことに感謝したい。ただ、対象となる視覚障害児の障害等級が１級・２級に限定されている。３級以上の障害児も支援を必要とすることから、対象範囲を拡大してほしい（この意見については、全日本ろうあ連盟の委員からも同意見であるとの発言があった）。
２．資料２の「障害児支援施策について」において、障害児等の数、障害児通所支援の利用者数、特別支援教育を受ける児童生徒数などが記載されているが、身体障害者という大きな枠で数が示されている。しかし、一口に身体障害といっても視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、内部障害それぞれに特徴があると思う。そうした障害種別ごとのデータを示すようにしてもらいたい。そうしたデータが今後の施策の検討にとって有効な素材になると考える。
そのほか多岐にわたる意見が出されましたが、たとえば次のような意見がありました。
（１）国連障害者の権利条約で障害児の意思表明が権利として保障されるべきとしているのに対し、児童発達支援ガイドライン・放課後等デイサービスガイドラインをみると障害児の意思の尊重という記載はあるものの、意思決定や意思表明への支援が明記されておらず問題が残されている。
（２）昨今、株式会社等の民間事業者が福祉サービスに乗り出すケースが増えているが、利益が出ないとみると契約を解除してしまうとか、あるいは報酬の不正な受給を行うという事例がみられる。結局、障害児や保護者が困難に直面することになる。競争原理がサービスの質の向上に必ずしも結びつかず、逆効果になってしまうことも考える必要がある。
