社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

令和５年７月２５日、厚生労働省は「第３１回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催しました。
　同検討チームは、令和６年度報酬改定に向けて、障害福祉サービスの現場の実情を踏まえた議論を行うため、７月より継続的に障害者関係団体等に対してヒアリングを実施し、各団体の意見を集めています。
　
７月２５日に開催した第３１回では、日本視覚障害者団体連合を始め合計８団体がヒアリングに参加しました。
　当日、日本視覚障害者団体連合からは、三宅隆常務理事と同行援護事業所等連絡会の金村厚司事務局長が出席し、同行援護と歩行訓練に関する要望を述べました。
　同行援護では、長時間に特化した報酬単価を新たに設け、地域や利用者の実情によっては通常の報酬単価と長時間型の報酬単価のどちらかを選べる制度にすること等を提案しました。
　また、歩行訓練が行われている自立訓練（機能訓練・生活訓練）では、利用者の居宅等での歩行訓練のニーズが高いことから、訪問型の訓練を充実させるために移動時間も報酬の対象にすること等を求めました。
　さらに、自立訓練（機能訓練・生活訓練）の施設に訪れて歩行訓練等を受ける場合、自宅から施設までの移動に同行援護が利用できない事例があることから、同行援護と自立訓練（機能訓練・生活訓練）の併用を認めることを求めました。

　本連合の要望内容は厚生労働省のホームページ（  URLは、こちらから　）に掲載されています。
　
　なお、同検討チームは８月初旬まで障害者団体等に対するヒアリングを行い、その後、改定内容の検討を行っていく予定となっている。