第１３４回社会保障審議会障害者部会開かれる
令和５年１月２３日、厚生労働省の「第１３４回社会保障審議会障害者部会」がベルサール飯田橋駅前（１階）においてオンライン参加も交えて開催され、日本視覚障害者団体連合からは竹下義樹会長が構成員として出席しました。
今回の議題は障害福祉計画及び障害児福祉計画等の見直しで、社会・援護局障害保健福祉部企画課による説明の後に議論が行われました。
令和６年度から令和８年度までの第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画において、障害福祉サービス・相談支援及び自治体の地域生活支援事業、並びに障害児の通所支援・入所支援・相談支援が内容として盛り込まれています。障害児福祉計画については、今年４月のこども家庭庁創設との関連がどうなるのか質問が出されました。
これに対して事務局から、４月以降は障害児計画がこども家庭庁に移管すること、成果目標を含む計画の告示は厚生労働大臣とこども家庭庁を所管する内閣総理大臣の合同告示の形で発出されること、障害者施策と障害児施策は密接に関連することからこども家庭庁と緊密に連携して進めていくことが説明されました。
連携という観点については、１８歳で学校を卒業する生徒が円滑に就労に移行して生活を維持できるよう、学校教育段階での支援・就労支援・福祉の支援が切れ目なく行われるようにするため、文部科学省・こども家庭庁・厚生労働省が連携していくことが重要であるとの意見が出されたほか、相談支援について障害者側がどこに相談したらいいか分からずに困るケースがあることから、省庁が連携して実効性ある相談を行う必要があるとの指摘もありました。
そのほか、障害者福祉計画の策定に当たっては従来計画との整合性も重要ではあるが、国際障害者権利委員会が日本政府に提示した総括所見を踏まえて、今後の長期的な障害者福祉の在り方を考える必要があること、その際、障害者の各分野における参画及び支援者の育成を進めていくことが重要であるとの意見がありました。
