社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　令和４年６月１７日、厚生労働省の「第１２１回労働政策審議会障害者雇用分科会」が同省省議室をホスト会場としてオンラインで開催され、日本視覚障害者団体連合の竹下義樹会長が構成員として出席しました。
　今回は、これまで議論を重ねてきた意見書（案）について、前回からの変更点が事務局から説明されましたが、各構成員からは特に異論はなく、山川隆一分科会長から、今回の意見書（案）をもって労働政策審議会会長に報告されることとなり、これが審議会としての意見書となりました。
　続いて、事務局から議題２のその他として、「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティングを実施します」というプレスリリースをしたことが報告され、情報共有と周知について説明がありました。
　竹下会長は次のような意見・要望を述べました。
　「このテレワークの周知・啓発は、非常に大事だと思っておりますので、これが発展していくことを大いに期待しております。その上でお願いしたいのは、障害の特性によってテレワークでの対応あるいは配慮が大きく異なってくることを是非ご理解いただきたい。この間、コロナの拡大の中で、在宅勤務が広がってきて、どういう弊害があったかというと、それまで社内ではパソコンを使いながら業務ができていたが、在宅勤務ではセキュリティーの関係で、自宅ではその環境が整えられない事態があるとの報告を受けている。このことを考えると、テレワークにおいても、障害の特性に応じた配慮とシステムを含めた、障害者のアクセシビリティーが十分に対応できるよう意識した遂行をお願したい」。

　会議の資料のＵＲＬは次の通りです。
「労働政策審議会障害者雇用分科会意見書～今後の障害者雇用施策の充実強化について～」（　https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=d5JJsTWU-8xtRuTlY　）
「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティングを実施します　誰もが挑戦でき、活躍できる社会へ」（　https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=Q6Z579KmuuAqNkrRY　）