第65回障害者政策委員会開かれる

2022年6月21日

 令和4年5月24日、内閣府の「第65回障害者政策委員会」が中央合同庁舎8号館1階講堂をホスト会場としてオンラインにより開催され、日本視覚障害者団体連合からは竹下義樹会長が構成員として出席しました。今回は障害者基本計画(第5次)に関連して、その総論本文案及び各論本文案について事務局の説明を踏まえて議論が行われました。

 竹下会長は次の趣旨の発言を行いました。

1.総論について、5月19日に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策に関する法律(略称)が可決・成立した。その9条で、国や自治体の障害者基本計画がその法律の規定の趣旨を踏まえたものとなるよう定めている。基本計画(第5次)の総論部分においてそのことを明記すべきである。

2.各論の安全・安心な生活環境の整備について、ホームドアの設置目標件数を示すほか、その目標件数が全駅のどれくらいになるのかが分かるよう全体の数も示してもらいたい。無人駅での安全や利便性の確保についても検討してもらいたい。バリアフリー信号機の高度化PICSについては、スマホの音声に注意を向けることによる危険やスマホを使っていない人が利用できないなどの課題が指摘されており、そうした課題も念頭に置いた検討を進めてもらいたい。

3.各論の情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実について、放送における字幕の読み上げ(とりわけ災害等の緊急情報)の対応を進めてもらいたい。行政が提供する各種情報を障害者が把握しやすいものにするとともに、行政や金融機関等の手続き(デジタル化する場合を含む)を円滑に行えるよう検討してもらいたい。代筆・代読等の意思疎通支援を受けることができるか否かが地域によって異なる。地域間格差を是正し、全体的な施行の実績を底上げしてもらいたい。

 その他、踏切での事故防止策の強化や道路交通法改定により障害者が不利益を被らないようにするための安全策を求める意見など、多様な意見が出されました。