社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　令和４年４月８日、厚生労働省の「第１２６回社会保障審議会障害者部会」がベルサール半蔵門（２階）においてオンライン参加も交えて開催され、日本視覚障害者団体連合からは竹下義樹会長が構成員として出席しました。
　今回は１．障害者の就労支援（第３弾）、及び２．医療と福祉の連携の二つの議題についてそれぞれ社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課から説明があり、それを踏まえて議論が行われました。障害者の就労支援について竹下会長は次の２点を述べました。

 １．就労支援におけるアセスメントに関して、単に障害者の能力に着目するのではなく、合理的配慮と環境整備がなされた上でのアセスメントでなければならない。福祉における就労継続事業では合理的配慮や環境整備が前提になっていると思うが、一般就労では必ずしもそうなっておらず、その場合、適正なアセスメントができないのではないかと考える。

 ２．雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の使い勝手の改善に向けて積極的に検討してもらいたい。現行制度では自治体と事業主の双方に動いてもらう必要があり、また、サービスの範囲が限定的であるなど活用しにくい面がある。そのため事業を開始している自治体がまだまだ少ない。使い勝手を改善し、多くの自治体で事業が活用される方向に持っていってもらいたい。この使い勝手の改善については他の委員からも同様の意見がありました。

　医療と福祉の連携に関しては、障害支援区分６の人が入院中の医療と重度訪問介護においてヘルパーの支援を受けることができることとされているが、障害支援区分２であっても視覚障害者や聴覚障害者がコミュニケーション支援を必要とする場合があるとの意見がありました。