社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　令和３年１２月１日、国土交通省の「第１回教育啓発特定事業の実施に関するガイドライン作成検討会」がオンラインで開かれました。
　検討会には学識経験者、障害者団体等、公共交通事業者団体等、地方公共団体の各関係者が委員として出席し、そのほかオブザーバーとして国土交通省と文部科学省の職員が参加しました。日視連からは吉泉豊晴情報部長が委員として出席しました。

　座長に就任した秋山哲男中央大学研究開発機構教授の進行の下、議題として１．検討会の設置趣旨及び今後のスケジュール等、２．バリアフリー教室及びまち歩き点検等の実施事例等、３．教育啓発特定事業の実施に関するガイドラインの作成について、それぞれ担当者から説明があり、それを踏まえて意見交換が行われました。

　吉泉部長は、視覚障害の疑似体験に関連して、単にアイマスクやロービジョン用のゴーグルを付けて体験するだけでは「見えないと何もできない」という印象を持たれてしまい、逆に就労や学校入学を阻む要因になりかねないとして、障害当事者等の解説や体験時の適切な支援が必要であると述べました。
　また、障害の社会モデルに関連して、健常児・者に障害への理解や支援を求めるだけでなく、トラブルに遭遇したときに権利として社会の側に変容を求めることができるという考え方は、誰もが暮らしやすい・生きやすい社会を創り出すことにつながることを伝える必要があると述べました。

　その他、社会モデルの考え方の徹底と事業の結果の評価が必要であること、内部障害や精神障害等の“見えにくい障害”も取り上げるべきこと、学校では子どもたちだけでなく先生にも啓発が必要であることなど多岐にわたる意見が出されました。