障害者コミュニケーション法案骨子案説明
１２月８日、東京・永田町の衆議院第２議員会館にて「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟（会長・自民党衛藤晟一参議院議員）」の総会が開催されました。総会には、超党派の衆参国会議院、各府省庁の担当者、各障害者団体が参集し、日視連からは竹下義樹会長と三宅隆組織部長が出席しました。
今回の総会では「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案（通称：障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案）」について、骨子案が示されました。
冒頭、衛藤会長は挨拶の中で「障害のある方々にとって社会のあらゆる場面において、情報へのアクセスやコミュニケーションの手段を充実させることは、極めて重要で、政治の責任です。これまで関係団体や支援団体から聞かせていただきました皆さんの思いを踏まえながら、障害のある方々の情報アクセス・コミュニケーションを推進していくために頑張っていきたいと考えています。来年の通常国会に同法案を提出することとしており、今回みなさまから意見を頂戴させていただきます」と述べました。
続いて参議院法制局より骨子案について説明がなされました。骨子案は、総則、基本的施策、その他から構成されています。
総則には、「第１目的」「第２定義」「第３基本理念」「第４国及び地方公共団体の責務」「第５事業者の責務」「第６国民の責務」「第７関係者相互の連携及び協力」「第８障害者等の意見の尊重」「第９障害者基本計画等との関係」「第１０法制上の措置等」。
基本的施策には、「第１１障害者による情報取得等に資する機器等」「第１２防災及び防犯並びに緊急通報」「第１３障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な分野に係る施策」「第１４相談への対応等に係る配慮」「第１５国民の関心及び理解の増進」「第１６調査研究の推進等」。そして、その他として「第１７施行期日」が示されています。
その後、骨子案に対して、出席議員、参加団体より意見が述べられました。
竹下会長からは、骨子案が示されたことに感謝の意を伝えた上で、次の意見が述べられました。
１．視覚障害者向けの選挙公報の発行を要望しているが、この骨子案では「第１４相談への対応等に係る配慮」に含まれているという理解でいいのか。
２．「第４国及び地方公共団体の責務」で、国または地方公共団体は同法に係る施策を策定する旨が示されているが、障害当事者も参画した上での策定とはなっていない。
３．これまでも解説放送の充実を要望しているが、これは「第３基本理念」のＩＣＴ等新技術の活用ならびに、「第５事業者の責務」に含まれていると理解していいのか。
４．「第１１障害者による情報取得等に資する機器等」の中に、ユニバーサルデザイン的な考えで開発・普及を図ることも含めることで、障害者も含めた多くの人が利用できることになるため、そのような内容も盛り込むべきである。
この意見に対し、法制局からは１．と３．の意見については含まれている、２．については、「第８障害者等の意見の尊重」に含まれると回答がありました。また、４．についてもその他の機器に含めているとの回答を述べました。
参議院議員滝波宏文議連事務局長からは、今回いただいた意見を真摯に受け止め条文化していきたいと述べました。
