社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　７月２８日、内閣府は「障害者差別の解消に向けた相談体制、事例の収集・共有の在り方等に関する検討会」を立ち上げ、同日に第１回検討会を開催しました。

　同検討会は、５月に改正された障害者差別解消法において、地域での相談体制の充実等を推進する方向性が示されたことを踏まえて実施される調査研究事業となります。全国への調査を通して地域の実情等の実態を探り、今後の効果的な相談体制の整備、事例の収集・共有の在り方等についての基本的な考え方等を検討し、提示することが目的となっています。

　なお、日視連からは田中伸明評議員（名古屋市視覚障害者協会会長）が同検討会の構成員として参加しています。

　第１回の検討会では、調査計画の検討、相談体制の在り方に関する課題意識共有が議題となり、構成員より様々な意見が述べられました。
　日視連の田中評議員からは、円滑な相談受付体制の確保を図るため、国・都道府県・市町村におけるワンストップ窓口の整備及び役割分担の検討が必要との意見が述べられました。また、相談体制を充実させるためには、相談体制の整備に関する地域間格差の是正、相談案件を着実に解決へと導くために必要な制度設計、解決事例を共有することによる環境整備の試み等が必要との意見も述べました。

　なお、同検討会は令和４年３月まで開催し、調査結果をとりまとめた報告書を発行する予定となっています。