社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　令和３年７月１６日、厚生労働省の「第１１４回社会保障審議会障害者部会」がベルサール飯田橋駅前（１階）においてオンライン参加も交えて開催され、日本視覚障害者団体連合の竹下義樹会長が構成員として出席しました。

　今回は、１．障害者の相談支援、及び２．地域生活支援事業等による地域づくりと連携した支援について、それぞれ障害福祉課地域生活支援推進室並びに企画課自立支援振興室から説明があり、それらを踏まえて議論が行われました。

　相談支援について竹下会長は、障害者の希望をかなえるためには継続した相談・支援が必要になるが、一人の担当者が継続してサポートするのは難しく、事業所としてどのような組織的支援体制を整備すべきか検討しなければならないこと、また、同じ障害当事者が相談・支援に当たるピアカウンセリング・ピアサポートをその体制に組み入れることも大事であることを述べました。

　地域生活支援拠点等の整備については、その拠点が果たすべき機能が自立支援協議会と重なるところがあり整理する必要があること、地域全体を視野に入れた地域づくりにも拠点が着手するよう書かれているが、人や財源等からみてそれが実現可能なのかどうか疑問であり、むしろ自立支援協議会が担う方が現実的であることを指摘しました。

　地域生活支援事業については、その実施状況の地域間格差が非常に大きく、それにより障害者の生活が左右されることから、事業のナショナルミニマムのような基準を示す必要があること、意思疎通支援事業等を個別支援給付に切り替えるといったことも必要であることを述べました。