社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　令和３年６月２９日、厚生労働省の「第１０８回労働政策審議会障害者雇用分科会」がオンラインにより開催され、日本視覚障害者団体連合の竹下義樹会長が構成員として出席しました。

　今回、多数の委員が後退し、山川隆一東京大学大学院法学政治学研究科教授が新たに座長に選出されました。

　議題として１．これまでの障害者雇用分科会（第１０３回～第１０６回）における主な意見、及び、２．障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書のそれぞれについて職業安定局障害者雇用対策課から説明があり、それらを踏まえて議論が行われました。

　竹下会長からは、取り組むべき課題の優先順位を決めて制度改革等の議論を行う必要があるが、雇用と福祉の連携に関わる多様な課題、また民間とは異なる制度下にある公務部門の課題等、どのような場で議論するのかとの質問がなされ、事務局からは各課題について予算措置で対応するのか制度改定で対応するのかを整理した上で、議論の場として作業部会を設けるかどうか検討したいとの回答がありました。

　また、コロナ禍で失業者が増える中で障害者の求職者が減少した理由を尋ねたのに対しては、緊急事態宣言下で求職活動が抑制された結果と考えられること、障害者だけでなく一般的な傾向であることが説明されました。

　そのほか、差別解消法に関連して合理的配慮や紛争に係る相談件数の説明があり、竹下会長から、単に件数だけでなくどんな内容の相談や紛争だったのか、法の実効性を高める上で重要な参考情報なので、プライバシーに配慮しつつだが公表できる形を検討してもらいたいとの意見が述べられ、座長をはじめ他の委員から賛同の声がありました。