社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　令和３年６月２１日、厚生労働省の「第１１２回社会保障審議会障害者部会」がベルサール飯田橋駅前（１階）においてオンライン参加も交えて開催され、日本視覚障害者団体連合の竹下義樹会長が構成員として出席しました。

　今回は、１．障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直し、及び２．障害者の就労支援（障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告を受けて）について、それぞれ社会・援護局障害保健福祉部の企画課並びに障害福祉課から説明があり、それらを踏まえて議論が行われました。

　総合支援法の見直しについて竹下会長からは、「はじめに」で「デジタル化に対応しつつ……サービスの質確保・向上」と書かれているものの、その後の各項において該当の内容が見当たらないが、施策として盛り込むべきであるとの指摘がなされました。

　雇用と福祉の連携に関わる就労支援については、直接の支援対象が事業主である雇用施策と、障害者個人を対象とする福祉施策とでは基本的な成り立ちが違うことを指摘した上で、その連携においては自治体がどれだけ主導的役割を果たせるかが重要であること、また、支援機関やジョブコーチなどの支援人材が都市部に偏在しており、更なる人材育成に加えて、リモート支援を含む地域を超えた支援を受けられる仕組みが必要であることが述べられました。

　そのほか、意思疎通支援事業の見直しにより代筆・代読支援が幅広く、また弾力的に提供されるよう求めました。