社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　令和３年４月２３日、厚生労働省の第１０６回労働政策審議会障害者雇用分科会がオンラインにより開催され、日本視覚障害者団体連合の竹下義樹会長が委員として出席しました。当日の議題は、次のとおりです。

１．週２０時間未満の就労を希望する障害者に関する調査～就労継続支援事業所における実態調査～（報告）
２．障害者雇用率制度・納付金制度等について
３．地方公共団体における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する実態調査（報告）
４．その他
　この中で、竹下会長は特に３．に関して、次のように述べました。そのポイントは、「今回の調査は、地方公務員の就労実態を知る上で極めて重要である。今後も定期的な実施を要望する。併せて、本分科会においては、これまでも公務部門における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する問題は幾度かあったが、どうしても民間企業の問題が中心であった。この調査から出てきた問題についても、今後の議論の場の設定に結び付けて欲しい」です。　

　最後に、本分科会委員の任期（２年）が今回で終了するにあたり、達谷窟庸野厚生労働省高齢・障害者雇用開発審議官は、この２年間を振り返りつつ、任務を果たされた委員に対する感謝とともに、今後は、我が国における障害者雇用の在り方に関する議論を具体化していく重要な時期に入ると述べました。

　なお、「地方公共団体における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する実態調査」結果については、厚労省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000750552.pdf）からダウンロードできます。