社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　令和３年３月１２日、厚生労働省において、第１０５回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、日本視覚障害者団体連合から竹下義樹会長が委員として出席しました。今回も、新型コロナ感染防止のため、オンラインにより開催されました（厚生労働省職業安定局第１会議室）。

　今回の主な議題は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件案要綱について（諮問）で、審議の結果承認され、厚生労働大臣に報告されました。
　これにより、毎年６月１日現在で実施されている「障害者雇用状況調査」における障害の種類別の欄が変更されます。施行期日は令和４年４月１日からとなります。

　これまでは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者のように、身体障害者が一つに括られていましたが、今後は身体障害者について、視覚障害者、聴覚又は平衡機能障害者、音声・言語・そしゃく機能障害者、肢体不自由者、内部障害者の５種類に区分されます。

　ちなみに、この報告様式の改正については、長年にわたり竹下会長が要望してきたことです。このことにより、障害の種類別、部位別の状況が把握され、今後は、個々の障害の種類や特性を踏まえて、実態に即したよりきめ細やかな障害者雇用対策に繋がっていくことが期待されます。